近畿の１月の有効求人倍率44年ぶりの高水準

大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の１月の有効求人倍率は1.54倍で、12月を0.02㌽上回り、1974年５月に次ぐ、およそ44年ぶりの高水準となった。１月の近畿地区の求職者は30万1071人で、企業からの求人は46万4702人だった。
府県別の有効求人倍率は、大阪府が1.70倍、京都府が1.56倍、奈良県が1.40倍、滋賀県と兵庫県が1.36倍、和歌山県が1.34倍だった。
大阪労働局は、人手不足が続く中、ロボットやAI(人工知能)を使って省力化に取り組む企業が増えているのに合わせ、システムエンジニアの求人が出ていることや、４月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのを前に、障害者の求人が増えているとしている。

住吉大社で土俵入り奉納 春場所の成功祈願

大阪で３月11日に初日を迎える大相撲春場所を前に３日、住吉大社(大阪市住吉区)で、白鵬、稀勢の里、鶴竜の３横綱の土俵入りが奉納された。横綱による住吉大社での奉納土俵入りは、春場所の成功と安全を祈願して５年前から毎年行われているもので、境内にはおよそ3000人のファンが詰めかけた。
３横綱は本殿に参拝した後、白鵬は「不知火型」、稀勢の里、鶴竜は「雲竜型」のそれぞれ土俵入りを披露した。白鵬は春場所で横綱在位が史上１位の64場所に達している。

大阪府 宿泊税１人5000円以上に対象を拡大へ

大阪府の松井一郎知事は３月２日、2017年に導入した宿泊税の対象を宿泊料金１人5000円以上に拡大する方針を明らかにした。対象拡大により、１人5000～１万円未満の税額を50円とする考えだ。松井氏は「この秋にも関連の条例案を議会に提出したい」としている。
現在は宿泊料金１万円以上に対し、100～300円を課している。ただ、年間の税収が７億5700万円にとどまり、当初の想定を３割下回った。その結果、予定していた無料の公共無線LANの設置事業を減額したほか、府の観光施設の多言語表示事業も見送っている。

近畿地方で”春一番” 昨年より９日遅く

日本海にある低気圧の影響で、近畿地方は南寄りの風が強まり気温が上がり、気象台は３月１日午前「近畿地方に”春一番”が吹いた」と発表した。今冬は繰り返された厳しい寒気の流入があって、近畿地方の春一番は昨年より９日遅くなった。

“笑い”をビジネスに「わろてんか」クランクアップ！

NHK大阪放送局が制作する連続テレビ小説「わろてんか」の収録が終わり、ヒロイン「てん」を演じた葵わかなさんが、2017年５月からの10カ月間を振り返った。わろてんかは、大阪を舞台に日本で初めて”笑い”をビジネスにした女性を描いたドラマ。
２月27日、スタジオに「クランクアップです！」の声が響くと、葵さんに濱田岳さんら共演者たちが次々に花束を贈った。葵さんは涙ぐみながら「楽しいようで苦しいようで楽しい、本当に濃い10カ月でした。自分が大きく変わり、撮影が始まる前より笑うようになりました」などと話した。わろてんかの最終回は３月31日に放送される予定。

桜の開花 近畿は3/25～4/4ごろと平年並み 日本気象協会

日本気象協会が発表した桜(ソメイヨシノ)の開花予想によると、近畿地方は３月25日ごろから４月４日ごろにかけてと、各地で平年並みの開花となる見込みだ。
予想では、最も早い和歌山市で３月25日、大阪市と京都市で３月27日、神戸市で３月28日、奈良市で３月30日、滋賀県彦根市で４月４日などとなっている。今冬は数十年ぶりの寒気が断続的に日本列島を覆い、厳しい寒さが続いたが、日本気象協会では「３月以降は平年並みか、平年より高い気温が予想され、桜のつぼみは徐々に育っていく」とみている。

17年の金塊密輸の摘発額54億円で過去最多

大阪税関によると、管轄する空港や港での金塊の密輸の摘発件数が、2017年は299件と前年の２倍近くに達し、金額は54億円と過去最多になった。兵庫県を除く関西と、北陸地方を管轄する大阪税関がまとめたもの。
押収された金塊は1200㌔㌘余り。金の密輸の押収量は2015年以来３年連続で増加している。国や地域別では韓国、台湾、香港からが全体の９割を占めている。

Ｇ２０サミット 府市で推進室 経済界加え協議会設置も

大阪府の松井知事は、2019年のＧ２０サミット首脳会議の大阪開催決定を受け、大阪府と大阪市が共同で推進室を設置することを明らかにした。また、「府市と経済界で協議会を設置したい」と述べた。推進室の規模などはまだ決まっていないが、新年度には動き出せるよう体制を整えたいとしている。
一方、大阪府警察本部もＧ２０サミットに向け、新たな課「Ｇ２０サミット対策課」(仮称)を設け、30人規模で発足し、国や自治体との連絡調整などにあたることが検討されている。

2019年のG20サミットの大阪開催決定 万博誘致に弾み

2019年に日本で初めて開催されるG20(主要20カ国)サミット首脳会議について、政府は６月末から７月初旬にかけて大阪で開くことを決めた。
大阪は1995年にAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が開催され、ホテルなどの施設も充実していることが考慮されたものとみられる。
今回の決定を受け、大阪府、大阪市、経済界は受け入れ準備を進め、2025年の万博誘致活動に弾みをつけたい考えだ。
なお、政府はG20の財務相・中央銀行総裁会議を福岡市で開催することを決め、今後はほかの閣僚会合やその開催地の検討を本格化する方針。

大阪中心部で児童急増 小学校に新校舎建設

大阪市は、子どもの数が急増している市内中心部で小学校の教室が足りなくなり、一部の小学校で運動場に４階建てから５階建ての校舎を建設することを決めた。これは北区、中央区、西区などで高層マンションの建設が相次ぎ、医療施設ほか都心部にコンビニエンスストアやスーパーが出店していることで、生鮮・雑貨・実用品の調達でも利便性の高い都心部で居住したい世代が急増しているためだ。
市の教育委員会の試算によると、５年後の2023年には３つの区の26の小学校で、およそ160の教室が不足するという。こうした状況を受け、市は平成30年度の当初予算案におよそ15億円を計上し、小学校の敷地などに校舎を建設することを決めた。計画では市内の８つの小学校の運動場や隣接する土地に、新たに４階建てから５階建ての校舎を建設し、一部では１階部分に運動ができる空間を設けるという。
小学校の児童の急増に伴って、今後は都心部の中学校の教室も大きく不足する恐れがあり、市は公園や市立高校の跡地などを学校用地として活用することを検討していくとしている。

スリル満点、地上300㍍の空中散歩はいかが！

近鉄不動産は３月７日から、高さ300㍍の日本一高い「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)の最も高い場所に新たに設けたデッキを、命綱を付けて歩くアトラクションを有料で始める。来場者の増加につなげたい考え。
このアトラクションは新たに設置された幅60㌢、長さ20㍍のデッキを専用のユニフォームを着用したうえで、命綱を付けて歩くもの。地上300㍍の高さからおよそ７分間、真下や周囲に遮るものがない360度の眺望とスリルが味わえるという。

がんの最新治療「大阪重粒子線センター」完成

大阪府では初めてとなる重粒子線の最新がん治療施設「大阪重粒子線センター」(大阪市中央区)が完成し２月17日、記念式典が執り行われた。国内では６カ所目。式典では、松井知事が「府民や国内外の患者に最先端のがん医療を提供することが可能になった」などとあいさつした。
放射線の一種、重粒子線を使うがん治療は、がんの病巣部をピンポイントで狙って照射することができるため、従来の放射線と比べて効果が高く、正常な細胞組織へのダメージを極力抑えられるとされている。
このため、照射を受ける回数や日数が少なくて済み、入院の必要がなく、１年間で最大1800人に治療を行うことができるという。
同センターでは３月１日から、他の医療機関から紹介された患者を受け付ける予定。

春節を日本で  関空に中国から続々観光客

２月15日から春節(旧正月)の休みに入った中国から、連休を日本で過ごそうという観光客が関西空港へ続々と到着している。21日までの休みの間、中華圏からの観光客でにぎわう見通しだ。
大阪入国管理局関西空港支局によると、2017年のこの期間に関西空港から入国した外国人は16万8550人で、航空各社では今年も同程度の利用者を見込んでいる。
大阪・天王寺公園では16日、関西に住む中国人でつくる団体が2017年から始めた中国の旧正月を祝う春節祭を開き、中国伝統の二胡の演奏や獅子舞で新年を祝った。この春節祭は18日まで。

松井知事 菅官房長官と会談 世界遺産登録に協力要請

大阪府の松井知事は２月14日、菅官房長官と会談し、大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」について、世界文化遺産への登録実現に協力要請した。これに対し菅官房長官は前向きに対応する旨、伝えた。政府は１月下旬に、世界最大級の規模の前方後円墳を含む大阪府の「百舌鳥・古市古墳群」を、世界文化遺産としてユネスコに推薦書を提出している。
また同日、超党派の議員連盟の会合が国会内で開かれ、登録に向けて協力して取り組んでいくことを確認した。

近畿の１月の企業倒産２カ月ぶりに前年下回る

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の１月の企業倒産は166件(負債額1000万円以上)で前年同月比2.4％減となり、２カ月ぶりに前年同月を下回った。業種別では「サービス」や「建設」で減少した。
一方、負債総額は151億8600万円で前年同月比19.3％減少し、６カ月連続で前年同月を下回った。
ただ、先行きについては「人手不足と人件費の上昇が、物流業、小売業、飲食業などの中小零細企業の収益を圧迫することが懸念され、倒産件数が緩やかに増加していく可能性もある」と指摘している。

羽生・井山「七冠」両氏に国民栄誉賞授与

将棋棋士の羽生善治氏(47)と、東大阪市出身の囲碁棋士の井山裕太氏(28)に２月13日、国民栄誉賞が授与された。
羽生氏は名人など７つのタイトルで前人未到の「永世七冠」を達成。井山氏は囲碁史上初の七大タイトル独占を２度にわたって果たしている。
首相官邸で行われた表彰式では、安倍首相から表彰状と、両氏の「七冠」にちなんで七宝(しっぽう)で彩られた硯(すずり)箱に、伝統工芸品の硯や筆などを収めたセットが手渡された。

地下鉄民営化で沿線情報をアプリ配信 利用者増図る

大阪市は４月に「Osaka Metro」の愛称で民営化する地下鉄をより多くの人に利用してもらおうと、沿線の街の情報などを配信するスマートフォン向けのアプリ「Otomo!」の提供を始めた。
このアプリでは、大阪の街のイベント情報やニュースが毎日配信されるほか、アプリを利用して貯めたマイルで景品が当たる抽選に参加できる。Otomo!は、大阪市交通局の関連サイトからダウンロードできる。

関空がボーイング最新型機の就航先に ５月から運航

関西エアポートはこのほど、ボーイングの最新型機B787-10の定期便の就航先として、関西国際空港が世界に先駆けて選定されたと発表した。この機材はシンガポール航空が運航する関西国際空港－シンガポール線で、５月に運航開始される予定。
ボーイングのこの最新型機は、2017年冬期スケジュール路線で運航されているエアバスA330-300型機と比べ、１便当たり提供座席数が約50席多い337席(ビジネスクラス36席、エコノミークラス301席)となる。

民営地下鉄「Osaka Metro」の新会社社長に河井英明氏

大阪市の吉村市長は４月１日に民営化する地下鉄の新会社、愛称「Osaka Metro」の社長に、パナソニック顧問の河井英明氏(63)を任命することを決めたと発表した。河井氏は昭和52年に当時の松下電器産業に入社し、パナソニックCFO(最高財務責任者)などを務めた。
会見で河井氏は「いまの資産を有効に活用して地下鉄を発展させ、民営化して良かったと多くの方々に思っていただけるような結果を着実に出したい」と抱負を述べた。吉村市長は「公務員組織から民間への徹底した意識改革と、地下の空間を明るく元気にし、大阪経済成長の起点となるインフラに成長させてほしい」と語った。

世界初 血管のもととなる「幹細胞」発見 大阪大G

大阪大学微生物病研究所の高倉伸幸教授らのグループは、マウスを使った実験で、世界で初めて血管のもととなる「幹細胞」を見つけたと発表した。血管の再生や血管内部の細胞の異常が原因で起こる血友病などの病気の新たな治療法の開発などにつながる可能性があると期待されている。
これまで血管を人工的に再生するには、iPS細胞など万能細胞が必要だと考えられていた。

関西の将来像などで意見交わす 京都で関西財界セミナー

関西経済連合会(関経連)と関西経済同友会は、京都市で２月８、９の両日、関西の企業経営者らが一堂に会する、第56回「関西財界セミナー」を開いた。今回は600人余りが参加し、大阪への誘致を目指す万博など、国際的なイベントを活用した関西の将来像や働き方改革などについて意見を交わした。
６つの分科会に分かれて行われた討議では、国際的なスポーツイベントが続く2019年からの３年間や、誘致を目指す万博を活用した関西の将来像のほか、働き方改革と生産性向上について、活発な意見を交わした。
このうち関西の将来像を考える分科会では万博後を見据えて、大阪のベイエリアを、未来の社会システムが集積するシリコンバレーのような場所にするべきだといった意見が出されていた。

米カジノ運営会社が日本型IR計画を説明 地元企業と連携

米国・ラスベガスに本社を置く、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の運営会社「MGMリゾーツ・インターナショナル」のジェームス・ムーレン会長兼CEOが２月６日、大阪市内で記者会見した。
この中でムーレン会長は「大阪は国内外からのアクセスが良く、大阪の経済規模を考えると大規模なIRを実現できる」と述べ、「地元の企業と連携して、日本文化と調和したIRをつくりたい。豊かな食文化や大阪人の親しみやすい人柄を反映したものにしたい」とし、日本型のIRを目指す計画を明らかにした。

地下鉄「わろてんか」のラッピング電車を運行

大阪市営地下鉄は、NHKの連続テレビ小説「わろてんか」の放送が終盤に入るのに合わせて、２月２日から堺筋線でラッピング電車の運行を始めた。運行を始めたのは沿線にドラマとゆかりのある場所が点在している堺筋線の「天下茶屋」と乗り入れしている阪急電車の京都線「高槻市」間と、同千里線「北千里」間。
８両編成の電車のうち１両の車体には、ヒロインの北村てんを演じる葵わかなさんはじめ、番組のオープニングに登場する動物や小物などがにぎやかに描かれている。このラッピング電車は番組が終了する３月末まで運行する予定。

民営化地下鉄の新会社社長人事は２月中に決定

大阪市の吉村洋文市長は、４月に民営化する地下鉄の新会社の社長人事について、２月中に決めたいとの考え方を示した。吉村氏は新会社の社長人事ついて「鉄道会社出身の人以外で、役員クラスとして企業を率いた経験があり、人物的にも信頼できる人にやってもらいたい」と語った。
大阪市営地下鉄は４月１日に民営化され、「大阪市高速電気軌道株式会社」が運行することになっている。

大阪市「総合区」住民説明会「現状維持」が最多

大阪市はこのほど、2017年11月から12月にかけて市内24区すべてで開いた「総合区」の住民説明会の報告書をまとめた。これによると、合わせて1900人余りが参加し、会場での発言や質問用紙など合わせておよそ1100件の意見が出された。
このうち最も多かったのは「現状のままではだめなのか？」と現状維持を求める意見で、150件に上った。次いで「総合区設置の必要性のメリット・デメリットを説明してほしい」が114件あったという。
大阪市は「大阪都構想」とともに、大阪市を残したうえで、今の24区を８区に再編し、区長の権限を拡充する総合区の導入を検討している。

伊藤美誠選手 17歳の最年少で卓球３冠達成

卓球の日本一を決める全日本選手権で１月21日、大阪市の高校２年生、伊藤美誠選手(17)が女子シングルスで初優勝し、ミックスダブルス、女子ダブルスと合わせて、史上３人目となる３冠を達成した。
伊藤選手は女子シングルス準決勝で、全日本選手権で４回の優勝を誇る24歳の石川佳純選手を４対１で破り、決勝では昨年の優勝者で同じ17歳の平野美宇選手と対戦。ここでも多彩な攻めで寄せつけず４対１で退け、女子シングルスで初優勝を果たした。

25年の万博誘致 大阪のライバル？仏首相が撤退意向

大阪とともに、2025年の国際博覧会(万博)誘致を目指してきたフランスのフィリップ首相が、撤退する意向を明らかにした。
来場者が見込み通りにいかない不確実性があると指摘。開催に伴う経済的な負担への懸念が理由。地元メディアは、同首相の談話として、誘致活動は続けない。立候補は取り下げになるだろう－と伝えている。

大阪の17年の「梅毒」患者数847人で過去最多

大阪府によると、性感染症「梅毒」の府内の2017年の年間患者数が847人と、統計を取り始めた1999年以降で最も多くなった。
男女別の内訳は男性が515人、女性332人で、このうち女性は20代の患者が４年前の６人から2017年は197人と急増している。
「梅毒」は細菌による感染症で、性的な接触などによって感染し、発疹などの症状が出る。妊娠中の母親が感染すると、子供に重い障害が起きる怖れがある。

大阪・ミナミの観覧車 観光客増え10年ぶり復活

大阪市中央区・道頓堀の、ビルの壁面に沿ってだ円形の軌道を回る全国でも珍しい観覧車が１月19日、９年７カ月ぶりに復活、人気となっている。
この観覧車は平成17年に運転を開始したが、３年後の平成20年レールにひびが見つかり、運転を取りやめていた。しかし近年、外国人観光客の急増などで地元から復活を望む声が高まり、運営するドン・キホーテがおよそ２億5000万円かけ修理、復活させた。
観覧車の運転は11時から23時までで、料金は１回600円。ゴンドラは最も高いところでは地上77㍍に達し、通天閣やあべのハルカスはじめ大阪の街を一望することができる。19日は早速、居合わせた多くの外国人観光客らでにぎわっていた。

阪神・淡路大震災から23年 全国から公募の「伝」の文字も

災害関連死も含め6434人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災から23年。その１月17日、神戸市をはじめ大きな被害を受けた地域では、地震が発生した午前５時46分に合わせて遺族などが黙とうし犠牲者を悼んだ。
神戸市中央区の公園、東遊園地では竹の灯籠に明かりがともされ、およそ7000本の灯籠が用意され、例年通り「1.17」に加え、今年は全国からの公募で選ばれた「伝」の文字が形づくられた。あの日の出来事を決して風化させない、世代や場所を超えていつまでも伝え続けたいとの熱い思いが込められている。
ただ、23年の年月は様々なものを少しずつ変えつつある。23年が経ち、住まいを失った人のために整備された「復興住宅」では入居者およそ３万2000人のうち、65歳以上の高齢者が2017年11月時点で51.8％を占め、一段と高齢化が進んでいる。
また、高齢者の健康状態などを専門のスタッフが確認する「見守り活動」は、財源としていた兵庫県などの「復興基金」がまもなく底をつく見通しとなり、各自治体による支援がどのような形で継続できるのか、転換期を迎えている