改修中の大阪空港 中央エリアが先行オープン

2020年の全面改修・開業に向けて、大規模な改修工事が進められている大阪空港のターミナルビルで４月18日、中央エリアが先行オープンした。
同エリアには関西で人気の飲食店や土産物店など30店舗余りが入り、漫才などのお笑い劇場が不定期で開催されるスペースも設けられた。また、これまで南北２カ所に分かれていた到着口が集約され、モノレール駅まで階段を使わずに行き来できるようになる。
この日はオープンを記念して、中央エリアの一角に特設ステージが設けられ、書道家によるパフォーマンスが披露されたほか、訪れた人に記念品のバッグが配られた。

大阪大Gが紙を「電子ペーパー」にする技術を開発

大阪大学産業科学研究所の古賀大尚特任助教らのグループは４月17日、普通の紙に特殊な処理を施して電気を通すことで、液晶画面のように自由に文字や画像を表示させる技術を開発したと発表した。
これは特殊な方法でつくった透明の紙に、電気を流すと色が変わる塗料を塗り、さらに特殊な液体を染み込ませた白い紙と重ね合わせたもの。
現在、電子書籍などに使われているプラスチックやガラスを使った電子ペーパーとは異なり、まさに正真正銘の本物の紙でできた「電子ペーパー」だ。
したがって、この技術は紙の本に近い電子書籍などへの活用が期待できるほか、工夫次第で全く新しい製品の開発にもつながる可能性があるという。

辰野金吾事務所設計の旧駅舎 地域の憩いの場に

大阪・堺市にある南海本線浜寺公園駅の旧駅舎が４月15日から地域の憩いの場として活用されることになり同日、関係者や地域住民100人以上が集まり、記念のセレモニーが行われた。
この旧駅舎は、東京駅など著名な公共施設の設計を数多く手がけた建築家、辰野金吾氏の事務所が設計して明治40年に建てられ、国の登録有形文化財にもなっている。110年以上の歴史を経て2016年１月、鉄道の高架事業に伴って閉鎖された。
しかし、地域では長い間親しまれた駅舎を解体せず保存しようと、30㍍離れた場所へ移動する作業が行われ、15日から活用が始まったもの。建物のうち駅員が使っていた部屋は、カフェや図書室として生まれ変わったほか、待合室として使われていたスペースは旧駅舎の写真や絵画などが展示されている。

大阪市 教員初任給を全国最高水準に 教育水準向上には必要

大阪市の吉村市長は４月12日、来年度から教員の初任給を全国で最も高い水準に引き上げる方針を示した。これにより、これまでは月額23万2714円だったが、およそ２万9000円引き上げ、26万1668円にする。
教員の給与について、吉村市長は「新任の教員でもクラスの担任を受け持つなど、経験のある教員と同じ内容の仕事をしている。給与を引き上げることで優秀な教員に来てほしい」と述べ、教育水準を向上させるためには優秀な教員を確保する必要があるとの判断を示した。
大阪市教育委員会によると、引き上げに伴い全国で最も高い水準になるという。また、これによっておよそ１億5000万円の財源が必要になるとしている。

造幣局の「桜の通り抜け」始まる 夜間ライトアップ

大阪の春の恒例行事、造幣局(大阪市北区)の「桜の通り抜け」が４月11日から始まった。17日まで、夜間はライトアップされる。
午前10時の開門と同時に、行列を作っていた大勢の人たちが次々と中に入り、さながら通勤ラッシュ時の電車の中のようだ。そんな中でも、足を止めて写真を撮ったり、桜を見上げて春のひとときを楽しんでいた。
造幣局の通り抜けは、明治時代から130年以上続く行事で、長さおよそ560㍍の並木道には遅咲きの八重桜を中心に134品種・349本の桜が見ごろを迎えている。期間中、70万人が訪れると見込まれている。

「東西区」に？ 法定協が４つの特別区名示す

４月６日開かれた法定協議会で、大阪府と大阪市は、いわゆる「大阪都構想」の導入で設けるとしている４つの特別区の名称案を示した。
４つの特別区の名称は「東西区」「北区」「中央区」「南区」で、それぞれの区の本庁舎は、東西区は今の淀川区役所、北区は今の大阪市役所、中央区は今の西成区役所、南区は今の阿倍野区役所に設けるとしている。
ただ、このうち東西区という名称について、当該地域の住民からは「？」の声が数多く出され、吉村市長は「淀川区にすべきなどいろいろな意見があるのは承知している」などと語り、市民を対象にアンケート調査を行う考えを示した。

大阪桐蔭が36年ぶりセンバツ連覇 智弁和歌山退ける

近畿勢同士の対戦となったセンバツ高校野球の決勝戦は４月４日、甲子園球場で行われ、大阪桐蔭高校が智弁和歌山高校に５対２で勝ち、２年連続３回目の優勝を果たした。センバツ連覇は史上３校目で、昭和57年の大阪のPL学園以来36年ぶり。
試合は、準々決勝、準決勝と豪快に打ち勝ってきた智弁和歌山が２点を先制。有利に試合を運ぶかと思われたが、その後は持ち味の打線がつながらず、大阪桐蔭に勝ち越し点を許した。智弁和歌山は24年ぶり２回目の優勝は叶わなかった。

都構想・総合区「どちらにも反対」が33％で最多

NHKが大阪府民を対象に行った世論調査によると、大阪維新の会が実現を目指す「大阪都構想」に賛成の人は27％、公明党が導入を主張する「総合区」に賛成の人は18％にとどまり、「どちらにも反対」が33％で最も多かった。
「どちらにも反対」と答えた人に理由を尋ねたところ、「制度を変えると無駄なコストがかかるから」が35％、「３年前の住民投票ですでに結論が出ているから」が31％などだった。
これを大阪市内の人だけを対象にみると、「どちらにも反対」が42％で最も多く、反対者の比率がさらに高まった。「大阪都構想に賛成」が28％、「総合区に賛成」が19％、「わからない・無回答」が12％だった。
調査は３月23日から３日間、大阪府内の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に抽出した番号に電話をかける「RDD」という方法で実施した。1694人を対象に行われ、1056人(62.3％)から回答を得た。

地銀で総資産６位「関西みらいFG」4/1始動

関西みらいフィナンシャルグループ(FG)が４月１日、本格始動した。傘下で大阪を地盤とする近畿大阪銀行、関西アーバン銀行、兵庫を地盤とするみなと銀行が同日付で経営統合したもの。
これにより、総資産は2017年３月期末の合算で11兆6000億円となり、地銀で全国6位、関西で首位となる。

民営地下鉄「大阪メトロ」4/1スタート

大阪市営地下鉄が４月１日から民営化され、「大阪メトロ」としてスタートした。公営の地下鉄が民営化されるのは全国で初めて。
今回民営化されたのは、大阪市営地下鉄が運営してきた地下鉄の８つの路線と、新交通システムのニュートラム。
地下鉄の民営化にあわせて市バスの事業も民営化され、大阪メトロの子会社「大阪シティバス」が事業を引き継いだ。バス事業は民営化後も原則10年間は、今の路線や運行本数の水準が維持されることになっている。

「なにわ筋線」運行２社の負担割合決まる

2031年春の開業が予定されている「なにわ筋線」の運行２社の出資負担割合が決まった。出資総額330億円のうち南海電鉄が56％、JR西日本が44％をそれぞれ負担することになった。
なにわ筋線は、新大阪駅と関西空港のアクセスを改善するため、大阪・梅田と北側と難波付近の間のおよそ7.5㌔㍍を結ぶ大阪都心部の新たな鉄道路線。総事業費はおよそ3300億円が見込まれている。

吹田操車場跡地「健都」に健康増進広場オープン

大阪府の吹田市と摂津市にまたがる旧国鉄の吹田操車場跡地、「健都」の愛称で開発が進められている「北大阪健康医療都市」の吹田市側の公園で３月31日、健康遊具やウォーキングコースを備えた広場がオープンした。
これは、その健都に移転する予定の国立循環器病研究センターと市立吹田市民病院監修のもと、同市が整備した広場。同広場には27の健康遊具が設置され、徐々にトレーニングを進められるように並び方も工夫されている。また、ウォーキングコースは、上り下りの傾斜や距離が異なる複数のコースを選ぶことができる。

大阪商業地の地価 ミナミが初めてキタを上回る

国土交通省がまとめた１月１日時点の地価公示によると、今年は大阪の商業地でミナミの調査地点の最高値が、昭和45年の地価公示の開始以来、初めてキタを上回った。外国人旅行者の増加によるもの。この結果、大阪の商業地の価格は５年連続で値上がりし、上昇率は平均4.9％だった。一方、住宅地はマンションの需要増で、平均0.1％値上がりし、10年ぶりに上昇した。
商業地で最も高かったのはミナミの中央区宗右衛門町の「クリサス心斎橋」で１平方㍍当たり1580万円と前年同期より290万円値上がりした。キタの今年の最高値は前年と同様、北区大深町「グランフロント大阪南館」だったが、１平方㍍当たり1500万円にとどまった
また、商業地で最も上昇率が高かったのもミナミで、中央区道頓堀１丁目の「づぼらや」で、上昇率は27.5％だった。

スポーツ活性化へ関西の18大学が連携組織発足

関西の18大学が連携してスポーツの活性化を目指す組織「大学スポーツコンソーシアムKANSAI」が４月に発足することになり、大阪府茨木市で３月25日、記念のシンポジウムが開かれた。
同組織には立命館大学や関西大学など関西の18大学が参画、観客数やテレビ放映を増やしてビジネスとして成立させたり、地域の活動と連携したりすることで、大学スポーツを活性化しようといもの。これにより、大学スポーツから関西を元気にすることを目指している。また、国(スポーツ庁)も来年度中に全国規模の連携組織を立ち上げる方針だ。

大阪市のサクラ 観測史上最速で満開に

大阪管区気象台は３月26日、大阪市の大阪城公園のソメイヨシノの標本木で枝の先まで花が咲き始めているのを確認し、昭和32年に観測を始めてから最も早く満開になったと発表した。平年より10日、昨年より11日早い。
近畿地方ではこの先１週間も平年より気温が高い日が多いと予想され、各地のサクラも例年より早く順次、満開になる見込み。

関空国際線 今夏はピークに１週間1366便と過去最多に

関西空港の運営会社、関西エアポートによると、今夏(３月25～10月27日)関西空港を発着する国際線の定期便は９月のピーク時に１週間当たり旅客便が1219便、貨物便が147便の合わせて1366便と、前年同期に比べて60便余り増えて過去最高になる見通しだ。
エールフランス航空がパリ便を毎日運航し、日本航空もハワイのホノルル線を増便するほか、国際貨物便も増えているため。また、国際旅客便ででLCC(格安航空会社)が占める割合は４割で、LCCによる路線拡大も便数の増加につながっている。

大阪への万博誘致で関西駐在の総領事らにアピール

2025年万博の大阪への誘致を目指し外務省はこのほど、関西に駐在する各国の総領事らを招き、大阪・住之江区で会合を開いた。参加したおよそ80人を前に、外務省の石川和秀関西担当大使は「大阪と関西の強みをよくご存知の皆さんに、ぜひ本国の関係者に伝えていただき、大阪・万博に賛同するよう働きかけていただきたい」と支持を訴えた。
また、大阪市の吉村市長は「途上国も含めて、世界中の人が参加できる万博を目指したい」と大阪の計画をアピールした。
大阪府や大阪市は国などと連携しながら、開催国が決まる11月のBIE(博覧会国際事務局)総会に向けて、各国への働き掛けを強めていく。

LCCの「ピーチ」と「バニラ」２年後めどに統合

ANAホールディングスは３月22日、傘下のLCC「ピーチ・アビエーション」と「バニラ・エア」を、２年後の2020年３月末をめどに経営統合すると発表した。３社のトップが会見した。機材の運用や整備を共同で行うことなどにより経営基盤を強化し、今後成長が見込まれるアジア路線を拡大していくことになった。
統合は、関西空港が拠点のピーチ・アビエーションが、成田空港が拠点のバニラ・エアを吸収する形で行う。両社の売上高を合わせるとおよそ760億円、LCCとして国内首位となり、ANAホールディングスでは３年後の2021年３月末には、新会社の売上高を1500億円へ倍増したいとしている。

大阪と和歌山でサクラ開花 大阪は最も早く

全国で相次ぎ平年より早めのサクラの開花が伝えられているが、近畿地方でも３月20日、大阪市と和歌山市でサクラの開花が発表された。気象台によると、大阪市では昨年より10日、平年より８日、和歌山市では昨年より10日、平年より６日、いずれも早くなっている。
３月に入って平年を上回る温かさが続いていたため、サクラのつぼみが順調に育っていたとしている。大阪市では観測を始めた昭和28年以降、平成14年と並んで最も早い開花となった。
大阪市と和歌山市のサクラは、１週間から10日間ほどで満開を迎える見通し。

太陽の塔内部　耐震工事終わり3/19から一般公開

1970年の大阪万博のシンボル「太陽の塔」（大阪府吹田市）の内部の耐震工事が終わり、３月19日から一般に公開されるのを前に18日、関係者が出席して記念式典が行われた。
同式典には大阪府の松井知事や、大阪にゆかりのあるドリームズ・カム・トゥルーなどが出席し関係者らがテープカットして、党の内部の公開を祝った。この後、関係者らは塔の内部に入り、生物が進化していく過程を表現した高さ41ｍの「生命の樹」や、古代の「三葉虫」などの色とりどりの模型を興味深そうに眺めていた。
一般公開は事前の申し込みが必要で、大阪府によると４月末～５月初旬の大型連休まですでに予約で埋まっているという。

「JR総持寺」駅が開業 大阪府茨木市

大阪府茨木市で３月17日、JR東海道線に新しい駅「JR総持寺」駅が開業し、記念の式典が行われた。同駅はJR西日本と茨木市がおよそ66億円をかけて整備を進めてきたもので、東海道線の「茨木」駅と「摂津富田」駅の間に新設された。
駅の周辺ではマンション開発も進められていて、JR西日本では１日あたりの利用者を１万9000人と見込んでいる。

八尾市とセブン&アイG「地域活性化包括連携協定」締結

大阪府八尾市とイトーヨーカ堂(本社:東京都千代田区)、セブン&アイ・クリエイトリンク(本社:東京都千代田区)、セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は３月16日、「地域活性化包括連携協定」を締結した。八尾市とセブン&アイグループは、八尾市の一層の活性化に資するため、緊密な相互連携と協働による活動を推進する。
両者は①地域活性化、市民サービスの向上に関すること②地産地消と市産品の販路拡大に関すること③地域への参画・市民協力の推進に関すること④地域防災・災害対策に関すること⑤子ども・青少年の育成に関すること⑥高齢者・障がい者の支援に関することなどで連携する。

LCC「ピーチ」と「バニラ」の経営統合へ ANA

ANAホールディングスが傘下のLCC(格安航空会社)の「ピーチ・アビエーション」と「バニラ・エア」を、2020年までに経営統合する方向で調整を進めていることが分かった。実現すれば両社の売上高を合わせると、ジェットスタージャパンを上回る760億円規模となり、国内首位となる。
関西空港が拠点の「ピーチ」と成田空港が拠点の「バニラ」の両社を統合することで経営基盤の強化を図り、今後成長が見込まれるアジア市場への対応を加速する狙いがある。

「近大マグロ」から抽出の美容液を共同開発

近畿大学と神戸市の化粧品メーカーは、「近大マグロ」の名で知られる完全養殖のクロマグロから抽出した特殊なコラーゲンを使った美容液を共同で開発した。
これは近大マグロの皮を使い、同大学の薬学部のグループが熱の加え方などを工夫することで、通常よりも多くの水分が含まれる特殊なコラーゲンを抽出することに成功したもので、高い保水効果が期待できるとしている。精製の際に、においはすべて除去されるため、マグロのにおいは一切しないという。
一般的な化粧品などに使われるコラーゲンは、キハダマグロから抽出されることが多く、クロマグロが疲れるのは珍しい。

近畿の２月企業倒産 ２カ月ぶりに前年上回る

帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県で２月に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、173件で前年同月比10.9％増となり、２カ月ぶりに前年同月を上回った。一方、負債額は161億4000万円で前年同月比30.0％減少、７カ月連続で前年同月を下回った。
帝国データバンクでは、短期的に倒産が急増するリスクは低いとみられるが、景気回復に伴って深刻化する人手不足と、人手確保のため実施した賃金引上げによる人件費上昇が、中小零細企業の収益を圧迫することが懸念されるとしている。

大阪の児童虐待9,305人 ４年連続で全国最多

2017年に大阪府内で虐待を受けた疑いがあるとして、警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは9,305人に上り、2016年より769人増えたことが分かった。これは統計を取り始めた平成13年以降最多で、都道府県別でも４年連続で全国最多となった。
虐待の内容は、親から暴言を受けるなど「心理的な虐待」にあたるケースが6,644人と全体の７割を占め、「身体的虐待」も1,813人に上っている。なお、大阪府警が摘発した児童虐待事件は83件で、全国で最も多い７人の子どもが亡くなっている。

刺身で食べられる「お嬢サバ」本格出荷始まる

鳥取県とJR西日本が共同開発した、刺身で食べられる養殖サバ「お嬢サバ」の本格的な出荷が３月５日から鳥取県岩美町で始まった。お嬢サバは、アニサキスという寄生虫がつかないよう、ろ過された海水をくみ上げて陸上の養殖施設で育てたマサバ。
鳥取県栽培漁業センターとJR西日本が共同開発し、虫がつかないよう大切に育てた”箱入り娘”という意味を込めた「お嬢サバ」のブランド名で大阪や東京などで試験販売してきた。その結果、事業採算のめどが立ったとして、JR西日本が2017年６月に岩美町に養殖施設を設け、このマサバを育成してきた。
今月から５月にかけて２万5000匹のマサバが１匹1000円程度で販売される予定。語呂合わせで「サバの日」の３月８日に関西や東京の飲食店で一斉に解禁される。

BIE調査団が訪日 ７・８日は大阪を視察・会談

BIE(博覧会国際事務局)の調査団による日本での現地調査が３月６日から３日間の日程で行われる。日本での現地調査を行うのは万博の開催地の決定機関、BIEの執行委員会のチェ・ジェチョル委員長を団長とする調査団。
同調査団は初日の６日は首相官邸で安倍首相と会談するほか、超党派の国会議員らと意見を交わす。７日と８日は大阪を訪れ、会場予定地の大阪市此花区の夢洲などを視察するほか、大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長と意見を交わす予定。

東洋紡 コストパフォーマンス追求した植物工場を設計・施工

東洋紡グループの東洋紡エンジニアリング(本社:大阪市北区、以下、TBEC)は省スペースで生産効率を高め、初期投資コストは従来の２分の１、生産性は２倍と徹底的にコストパフォーマンスを追求した完全閉鎖型植物工場を設計・施工する。
この工場を運営するのは、植物工場運営では業界大手の木田屋商店(本社:千葉県浦安市)での「木田屋商店第２プラント」(所在地:福井県小浜市)として、2018年10月から稼働する。同プラントの延床面積は800平方㍍、レタス等葉物類を栽培し、生産規模は600㌔㌘／日。

近畿の１月の有効求人倍率44年ぶりの高水準

大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の１月の有効求人倍率は1.54倍で、12月を0.02㌽上回り、1974年５月に次ぐ、およそ44年ぶりの高水準となった。１月の近畿地区の求職者は30万1071人で、企業からの求人は46万4702人だった。
府県別の有効求人倍率は、大阪府が1.70倍、京都府が1.56倍、奈良県が1.40倍、滋賀県と兵庫県が1.36倍、和歌山県が1.34倍だった。
大阪労働局は、人手不足が続く中、ロボットやAI(人工知能)を使って省力化に取り組む企業が増えているのに合わせ、システムエンジニアの求人が出ていることや、４月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのを前に、障害者の求人が増えているとしている。