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大阪メトロ ５駅構内にオープン型宅配ロッカー設置
大阪メトロ(本社:大阪市西区)は、パックシティジャパン(本社:東京都千代田区)と連携し、大阪メトロ今里筋線、関目成育駅はじめ５駅にオープン型宅配ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を設置し、2018年10月20日から順次サービスを開始する。
大阪メトロ利用顧客の利便性向上と、宅配事業者の再配達の削減による環境負荷の軽減を図るのが目的。顧客が配達先として、駅構内のオープン型宅配ロッカーを指定することで、通勤・通学時や早朝・夜間などライフスタイルに応じて荷物を受け取ることができる。
パックシティジャパンは2016年、ネオポストショッピング社(51％)、ヤマト運輸(49％)の共同出資により設立された。
関空 第１ターミナルの早期再開期す 神戸空港などへの振り分け運航も
関西空港を運営する関西エアポートは９月８日、排水作業で浸水がほぼ解消された第１ターミナルについて、今後１週間以内での再開が可能だとする見方を示した。また、大阪空港と神戸空港への70便の振り分け運航も含めて検討中であることも明らかになった。
台風21号で被害を受けた同空港では９月７日、３日ぶりに国内線の一部で、８日から国際線の一部でそれぞれ運航が再開された。とくに訪日外国人旅行者への大きな影響が懸念される国際線は、B滑走路と第２ターミナルを使って、同空港を本拠とするLCC、ピーチ・アビエーションの香港・台北・ソウルなどを結ぶ12便と、ANA(全日本空輸)の上海を結ぶ２便の合わせて14便などが運航されている。
ただ、連絡橋の損傷で同空港への鉄道のアクセスの完全復旧には時間がかかることなど、クリアしなければならない課題は多い。
関空閉鎖長引けば関西経済への影響広がる懸念
台風21号により、滑走路の冠水や関連施設の浸水などの大被害を受け、閉鎖されている関西空港。いぜんとして再開のめどが立たないため、この閉鎖が長引いた場合、大阪そして関西経済活況の一定のけん引役を担っていただけに、観光や製造業の貿易面での影響が懸念されている。
関西空港は外国人旅行者の受け入れや工業製品などの輸出拠点として重要な役割を担っている。国際線の利用者はLCC(格安航空会社)の相次ぐ就航などで増加し、昨年度2190万人余に上り、観光では訪日外国人の数が成田に次いで２番目に多く、アジアからの外国人に限れば日本でトップの空港となっている。
また大阪税関によると、関西空港の2017年１年の輸出額は５兆6000億円余に上る。今回の閉鎖を受け、これまで関西空港から輸出していた大手機械メーカーや電子部品メーカーなどでは、閉鎖が長期化した場合の影響を懸念して成田空港や羽田空港への切り替えを検討している。
大阪府「宿泊税」対象を１泊7000円以上に拡大
大阪府の有識者会議はこのほど、府が2017年１月から１泊１万円以上のホテルなどに泊まった人を対象に、１泊当たり100円から300円を徴収している「宿泊税」について、課税対象を１泊7000円以上の宿泊者に拡大することが望ましいとする答申案をまとめた。
これは民泊の急増などで宿泊料が下落傾向にあり、訪日外国人旅行者に向けた、受け入れ環境整備に必要な税収を確保できない状況となったため。１泊7000円以上の宿泊者に対象者を広げることで、税収は昨年度見込みの７億7000万円から12億円余り増えて19億8000万円に増える見通し。
大阪府はこの宿泊税の条例の改正案を９月から始まる定例府議会に提出することにしている。
近畿の18年上半期の倒産1060件と4.3％減少
帝国データバンクのまとめによると、近畿２府４県の2018年上半期(１～６月)に1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、1060件と前年同期比4.3％減少した。一方、上半期の負債総額は981億9100万円で前年同期比13.8％減少した。
超低金利の貸出などを背景に、多くの業種で倒産件数が減少した。ただ、人手不足や人手確保のため賃上げしたことによる人件費上昇の影響で、建設や飲食・サービスで倒産件数が増加した。
今後の見通しについて、帝国データバンクでは「中国・四国地方に工場や取引先を持つ製造業を中心に、今回の豪雨による影響が懸念される」としている。
西日本豪雨で大阪の企業の60％以上「すでに影響」
大阪商工会議所が大阪の主要企業164社を対象に実施した緊急調査によると、今回の西日本豪雨による災害で、すでに60％以上の企業で影響が出ていることが分かった。大商が７月11日までに回答のあった37社の内容を中間集計として公表した。
その結果、自社への直接、間接の被害や影響を尋ねたところ「すでに出ている」との回答が42.3％の最も多く、「今後出てくることを懸念している」も18.9％あり、合わせて60％以上の企業で、すでに影響が出ているか、今後の影響が懸念される状況にある。
被害や影響の内容を複数回答で聞いたところ「物流網の寸断による仕入れや納入、配送への支障」が最も多く、次いで「自社またはグループ会社の工場や営業所などの被災」、「従業員の被災」などが続いた。
また、54.1％の企業がBCP(事業継続計画)を策定していないと回答。このうちの65％の企業はBCP策定の必要性を感じたと回答している。
うめきた第２期開発事業主体は三菱地所や阪急電鉄に決定
JR大阪駅北側の「うめきた」で、「グランフロント大阪」建設に続く第２期の大規模開発は、三菱地所、阪急電鉄、オリックス不動産など15社でつくるグループが事業主体に選ばれ、2024年夏ごろをの開業を目指して整備されることになった。
うめきたは、JR大阪駅北側にある梅田貨物駅の跡地、およそ24㌶の地区。第２期の開発は「緑と融合した都市空間」をコンセプトに、ベンチャー企業や研究機関が集積するビルや国際会議が開催できる施設、それにホテルや商業施設を整備するほか、１万人規模のイベントができる広場を備えた公園を設ける計画だ。
大阪モノレール 東大阪市へ延伸要請 2029年開業予定
大阪モノレールは７月11日、国土交通大臣に現在、大阪空港から終着駅となっている大阪府門真市駅から先、東大阪市までの8.9㌔㍍の区間を延伸するための許可申請をした。
延伸区間は11年後の2029年に開業する計画で、同区間に４つの駅を設置し、それぞれ大阪メトロやJR西日本、近鉄と接続し利用客の利便性の向上を図る。
延伸に要する費用は概算で総額1000億円。このうち車両を７編成増やしたり、車庫の建設費用などで300億円、支柱や軌道の建設費がおよそ700億円で、この700億円については国や大阪府が負担するという。
可動式ホーム柵設置、夢洲に投資 大阪メトロが中期計画
大阪メトロを運営する「大阪市高速電気軌道」の河井英明社長は７月９日、今年度から７年間の中期経営計画を発表した。民営化後、初の中期経営計画となる。
この骨子は①利用者が１日10万人以上の駅や、御堂筋線と中央線のすべての駅に2024年度末までに可動式のホーム柵を設置する②駅の耐震補強や津波と洪水の対策を強化する③夢洲で数百億円規模の投資をして商業施設の開発を目指す④主要な駅の地下街などで大規模なリニューアルを進める－など。
記録的な豪雨”一過” 近畿で梅雨明け・猛暑
記録的な豪雨に見舞われた西日本各地。近畿地方も豪雨の被害が相次いだが、７月９日は広い範囲で晴れ、大阪管区気象台は「近畿地方は梅雨明けしたとみられる」と発表した。昨年より４日、平年よりも12日早い梅雨明けとなった。
９日は近畿各地で34度超えの強い日差しが照り続ける中、京都府北部や兵庫県など豪雨の被害が出た地域では懸命に後片付けや被害の調査が行われた。10日も近畿各地で34～35度の厳しい暑さが予想されている。
なお、NHKのまとめによると、今回の豪雨でこれまでに全国で124人が死亡し、６人が心肺停止、63人の安否が不明となっている。
近畿の豪雨の死者６人、全国で88人に 2200人に避難指示
NHKのまとめによると、今回の記録的な豪雨で７月９日午前０時半現在、近畿地方で６人が死亡し、１人が心肺停止、３人の安否が不明となっている。京都府で４人、兵庫県、滋賀県で各１人が犠牲となった。
全国では88人が死亡、４人が意識不明の重体、58人の安否が不明だ。犠牲者の内訳は広島県38人、愛媛県21人、岡山県13人などとなっている。
また、豪雨の影響で近畿地方ではいまも1000世帯余り、およそ2200人に避難指示が出されている。
JR東日本・西日本 7/8から北陸新幹線で無料LANサービス開始
JR東日本およびJR西日本は７月８日から、北陸新幹線の車内で訪日外国人はじめ利用客向けの無料無線LANサービスを開始する。サービスの利用が可能な車両には、車内に専用ステッカーを貼付する。利用するにはメールアドレスの登録など認証登録が必要。
近畿の路線価は３年連続で上昇 訪日外客増加などで
近畿地方の平均路線価は、訪日外国人の増加などを背景に、昨年を平均0.6％上回り３年連続で上昇した。府県別の平均は昨年に比べ京都が2.2％、大阪が1.4％、滋賀が0.2％上回った一方、和歌山は1.2％、奈良は0.6％、兵庫は0.4％下落した。
最高価格地点は大阪では梅田の阪急百貨店前が1256万円で、35年続けて近畿地方で最高となった。ただ、ミナミの上昇も大きく道頓堀の戎橋ビル前も1184万円で、キタとミナミの最高価格がこの10年で最も接近した。
近畿の有効求人倍率５月も1.56倍と高水準続く
大阪労働局によると、５月の近畿地方の有効求人倍率は前の月と同じく1.56倍と引き続き高い水準を維持している。２府４県の求職者は29万6130人、企業からの求人数は46万1786人で、いずれも前月よりわずかに増加した。
府県別の有効求人倍率は大阪府が1.73倍、京都府が1.55倍、奈良県が1.42倍、兵庫県が1.39倍、滋賀県が1.36倍、和歌山県が1.26倍だった。
自動車関連を中心に製造業が好調だったほか、システム開発などを行う情報通信業で新規の求人が増えているという。
大阪北部地震の大阪府の住宅被害２万棟超える
大阪府の発表によると、大阪府北部を震源とする６月18日の地震で、府内で受けた住宅被害規模は６月30日時点で２万棟を超えた。
内訳は全壊４棟、半壊50棟、一部損壊２万76棟。自治体別では被害の大きかった茨木市が7748棟、高槻市が5501棟などとなっている。
近畿 震度６弱以上いぜん高い確率 全国地震予測地図
政府の地震調査委員会が６月26日公表した最新の「全国地震動予測地図」によると、近畿地方は太平洋側や大阪平野などで引き続き高い確率となった。この予測地図は、活断層やプレート境界などの最新の研究に基づいて、今後30年以内に震度６弱以上の強い揺れに見舞われる確率を推計したもの。
府庁や県庁所在地をみると、大阪市は昨年と同じ56％となったほか、奈良市が61％、和歌山市が58％、神戸市は45％、京都市13％、大津市11％で、いずれも昨年と変わらず高い確率となっている。
一方、南海トラフ巨大地震については、昨年よりも発生の確率はわずかに高くなり、今後30年以内の確率は72％、今後50年以内の確率は93％となった。
大阪府の地震被害 犠牲者５人、350人がけが
大阪府災害対策本部の６月26日午後２時現在のまとめによると、今回の地震による大阪府の犠牲者は高槻市、大阪市、茨木市の３市で合わせて５人(うち１人は女子児童)、けが人は北部の自治体を中心に、これまでに350人が報告されている。
けが人の内訳は大阪市で67人、茨木市で66人、吹田市で57人、高槻市で41人、豊中市で39人、枚方市で23人などとなっている。
なお今回の地震で26日午前までに報告のあった住宅など建物の被害は、18の市と町を合わせて１万562棟に上っている。
大阪府 北部地震教訓に帰宅困難者対策の見直し検討へ
大阪府は６月18日の北部地震で多くの帰宅困難者が出たことについて、企業に対策を呼び掛けなかったことは不適切だったとして、東日本大震災後策定した帰宅困難者対策の指針を見直すなど、新たな対策の検討を進めていくことになった。
今回の地震では、東日本大震災の規模と比べれば小さかったものの、JRや大阪メトロなど主要な交通機関が路線や車両の点検、そしてダイヤの組み直しなどを理由に、ほとんどが運転を見合わせたことで、ターミナル駅には帰宅通勤客があふれ、運転再開時間のアナウンスがないまま、諦めて歩いて自宅を目指す数多くの帰宅困難者の長い列があちこちでみられる事態となった。
大阪北部地震被災地に全国からボランティア続々
大阪府高槻市、茨木市など大阪府北部地震被災地の自治体が設けたボランティアの受付に６月23日、全国から集まった人たちが列をつくった。
午前９時に受付を始めた高槻市の災害ボランティアセンターには九州などから来たというおよそ50人が並んだ。
被災者が期待するのは、建物の損壊部分を雨などから守るためのブルーシート張りや散乱した家具類の片付けで、職人や大学生らが活躍する。地震で壊れた屋根などを覆うブルーシート張りは危険な作業を伴うため、専門技術を持つ人の手が必要だ。週明けから専門技術を持った人たちの被災地入りが予定されているが、当面被災地では復旧へ、数多くのボランティアの手が求められる。
「復旧に必要な財政措置講じる」安倍首相が地震被災地視察
安倍首相は６月21日、18日に発生した大阪府北部を震源とする地震の被害状況を視察した。そして、「被災自治体が全力で応急対応や復旧作業にあたれるよう、普通交付税の前倒しに向けた対応を含めて、必要な財政措置を取る」と述べた。
被災地に入り安倍首相は、ブロック塀が倒れて登校途中の小学４年生の女子児童が亡くなった高槻市栄町の寿栄小学校の現場を訪れ、献花台に花を手向け黙とうをささげた。続いて避難所となっている高槻市の小学校を訪ね、被災した住民から話を聞いたほか、高槻市役所で大阪府の松井知事などから、通学路にあるブロック塀の補強や上下水道の耐震化などへの財政支援の要請を受けた。