シャープの戴正呉会長兼社長は６月11日、事業方針説明会で米国のアップルを念頭に、特定の顧客との取引比率が高すぎると指摘し、米中貿易摩擦で自社に影響が拡大することを憂慮、対策が必要との認識を示した。シャープは今回の米中貿易摩擦について、売り上げの増加を見込む製品があるものの、今年度１年間のグループ全体の売り上げ予想の1.4％程度にあたるおよそ370億円の減収要因になるとしている。

福岡市で２日間にわたり開かれていたG20財務相・中央銀行総裁会議は６月９日、閉幕した。成果としてとりまとまられた共同声明では、世界経済が下振れするリスクとして貿易摩擦の激化などを挙げたうえで、G20各国がこれらのリスクに対処するため「さらなる行動をとる用意がある」と明記した。しかし、議長国の日本が盛り込みたいとしてきた自由貿易の重要性や、摩擦の緩和につながる明確なメッセージを打ち出すには至らず、６月28、29日の大阪サミットに課題を残す形となった。

介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が６月６日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め３社の介護事業者と関連業者２社の５社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者５社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、４月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。

関西空港を運営する関西エアポートは５月31日、2018年９月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。

関西に本社を置く化学メーカー、日本触媒(大阪本社:大阪市中央区)と三洋化成工業(本社:京都市東山区)の両社は５月29日、2020年10月に経営統合することで基本合意したと発表した。両社を傘下に置く持ち株会社を設立し、経営を統合する。両社はいずれも紙おむつに使われる吸水性の高い樹脂を製造しており、日本触媒は世界でトップレベルの生産量を保持している。ただ、事業規模としては欧米の大手化学メーカーとの差が広がっているのが現状。経営統合により、この差を詰め、国際競争力を強化。拡大が見込まれるアジアを中心とした新興国の紙おむつ需要を取り込んでいく。

関西国際空港を運営する関西エアポートは５月28日、上海吉祥航空が関西－長沙線を７月１日に新規就航し、デイリー運航を開始すると発表した。上海吉祥航空は上海市に本社を置くフルサービスキャリア。大手航空会社より安い運賃で機内食や受託手荷物サービスなどを無料提供している。機材はエアバスA321を使用、座席189席(ビジネスクラス12席、エコノミークラス177席)。今回の就航で同社の関西空港発着路線は上海、銀川(上海経由)、南京、青島に続き５路線となる。

星野リゾート（所在地：長野県軽井沢町）は５月28日、大阪市浪速区で開発中の施設名を「星野リゾートOMO7（おもせぶん）大阪新今宮」とし、６月１日に着工すると発表した。大阪の風情と楽しさを色濃く残す新世界エリアに隣接し、関西国際空港からのアクセスの良い新今宮駅（南海電鉄・ＪＲ）に位置する立地を活かし、「ビジネスホテルとは一線を画し、観光客に特化したホテルを目指し、地元の方々と連携して観光客に楽しんでもらうコンテンツを提供していきたい」（星野佳路代表）としている。地上１４階建て、客室数436室。2021年11月竣工、2022年４月開業予定。料金はタイプによって１万円から３万円程度になる予定。

シャープ(本社:大阪府堺市)の戴正呉会長兼社長は５月27日、中国から米国に輸出している複合機やパソコンなどの生産を、中国以外に移す準備を進めていることを明らかにした。米国トランプ政権による中国への追加関税に対応するもので、これらの製品が対象になれば移管する。中国とタイで生産している複合機は、米国向けをタイへ集約。パソコンの生産も、中国から台湾やベトナムへ移すことを検討中。                                また、戴氏は自身の進退についても言及。今年６月に鴻海精密工業の董事に復帰する予定。ただ、2021年度まではシャープの会長職を継続すると言明。社長職については「適当な人物がいたら引き継ぎたい」とし、2020年度以降の交代を示唆した。

大阪城天守閣で５月22日から、「サムライたちの躍動」と銘打った重要文化財の屏風などを展示する企画展がスタートした。７月17日まで。同展では大阪城天守閣で収蔵しているコレクションの中から屏風や甲冑（かっちゅう）など合わせて71点展示されている。中でも目を引くのが重要文化財「大坂夏の陣図屏風」で、慶長20（1615）年の大坂夏の陣の戦いを描いたもの。屏風は左右一対で、右側には徳川家康率いる徳川連合軍と真田幸村らが主導した豊臣軍が激突する様子が躍動感あるタッチで描かれ、左側には民衆たちが川を渡って逃げ惑う様子が描かれている。６月28、29日、日本で初めて開催される「Ｇ２０大阪サミット」に合わせて、これから一段と増加が見込まれる訪日外国人にもサムライ文化の一端を紹介しようと企画されたもの。

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文化庁が認定する「日本遺産」に今年度は全国で16件が認定された。このうち「1300年続く日本の終活の旅～西国三十三所観音巡礼」は、近畿２府４県と岐阜にある33カ所の観音信仰の霊場を巡礼で訪れた人々に、日本人の優しさや心遣いといった豊かな心を伝えるきっかけになるとして認定された。滋賀県内の大津市の三井寺や石山寺など３つの市にある６つの寺の観音像や建物が含まれる。このほか近畿では兵庫県赤穂市の塩づくりが選ばれた。赤穂の塩づくりは江戸時代、入浜塩田と呼ばれる干満の差を利用して海水を引き入れる製塩法を確立し、国内の著名ブランドとして名を馳せたことなどが評価された。日本遺産は2015年、文化庁が各地に点在する有形、無形の文化財を地域のつながりや特徴ごとにまとめ、観光資源としてその魅力を国内外に発信しようと設けたもの。

百舌鳥・古市古墳群 世界遺産登録へ イコモスが勧告

ユネスコの諮問機関、イコモスはこのほど、世界文化遺産への登録を目指していた大阪府南部の「百舌鳥・古市古墳群」について、登録することがふさわしいとする勧告をまとめた。これにより、今年アゼルバイジャンで開かれる世界遺産委員会で正式に世界文化遺産に登録される見通しとなった。
同古墳群は、堺市、羽曳野市、藤井寺市にまたがる２つの古墳群で、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する国内最大の前方後円墳など４世紀後半から５世紀後半ごろに築造された49基が構成要素になっている。大阪府からの登録はこれが初めて。

連休の関空国際線利用者17％増の84万2,000人で最多

大阪出入国在留管理局関西空港支局のまとめによると、４月26日から５月６日までの11日間に関西空港国際線を利用した人は、出発がおよそ43万6,000人、到着がおよそ40万6,000人の合わせて84万2,000人で前年同期より17％増え、１日あたりの利用者は７万6,560人で、この時期としては開港以来最も多くなった。平成から令和への改元をはさみ、今年に限っての祝日を合わせ初の10連休で、長い休みが取りやすかったためだ。
利用者の内訳は日本人が40万6,000人、外国人が43万6,000人で、日本人は前年同期と比べ15万人(58％)増えた。渡航先は中国が最も多く11万6,000人、次いで韓国の10万人だった。このほか、今年は欧州や北米を結ぶ遠距離路線の利用者も前年より増えた。

JR西日本 訪日外国人対応でAI通訳機利用拡大

JR西日本(本社:大阪市北区)グループは、インバウンドの取り組み強化、受入体制の充実の一環として、訪日外国人に対し導入駅のAI通訳機「ポケトーク」の台数を順次増やしていく。
ソースネクスト提供の「ポケトーク」は、世界74言語に対応し、互いに相手の言葉を話せなくても、通訳がいるように対話できるAI通訳機。
ポケトークの主な導入駅は京都駅、嵯峨嵐山駅、宇治駅、新大阪駅、関西空港駅、西九条駅、新今宮駅、奈良駅、新神戸駅、三ノ宮駅、神戸駅、姫路駅。2019年１月時点の計30台から、５月中に計60台まで追加配備していく。

パナソニックとトヨタが住宅事業を統合 街づくり事業で合弁

パナソニックとトヨタ自動車が５月９日、住宅事業を統合し、住宅や家電、自動車など様々な機器をネットでつなぐ新しい街づくり事業を共同で手掛けると発表した。
両社は2020年１月に共同で新会社「プライㇺライフテクノロジーズ」を設立する。新会社の傘下に両社の住宅事業、「パナソニックホームズ」および「トヨタホーム」と、トヨタが完全子会社化する「ミサワホーム」などを収め、住宅事業を統合する。
新会社では、パナソニックのIoT技術とトヨタのコネクテッドカーの技術を組み合わせて、最先端の街「スマートシティ」の事業を手掛けていくとしている。