史上最年少の10歳で囲碁のプロ棋士になった、大阪市の小学５年生、仲邑菫(なかむら・すみれ)初段が７月８日、大阪で行われた公式戦の対局で、67歳のベテラン、田中智恵子四段と対局し初めて勝ち、、藤沢里菜女流三冠が持つ11歳８カ月の最年少記録を１年４カ月更新した。仲邑初段は今年４月、史上最年少の10歳０カ月でプロ棋士になり、デビュー戦で16歳の大森らん初段に敗れていた。

帝国データバンクが５月下旬に行った調査によると、自然災害など緊急事態が起きた後、企業が早期に事業を再開させるため、あらかじめ策定しておくBCP(事業継続計画書)を用意していると回答した近畿の企業は12.7％にとどまった。昨年の調査から0.4ポイント減少し、全国平均の15％を下回る結果となった。府県別にみると、滋賀県の企業が18％で最も高く、兵庫県14.2％、大阪府12.1％、奈良県4.4％などとなった。            計画を策定していない企業に複数回答でその理由を聞いたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.6％と最も多く、次いで「策定する人材を確保できない」が31.9％、「必要性を感じない」も24.4％などと続いた。

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)グループは７月５日、フジドリームエアラインズ(JH)が、神戸空港で2019年冬スケジュールより、定期便の運航を開始すると発表した。フジドリームエアラインズは富士山静岡空港を拠点とする航空会社で、日本各地をリージョナルジェット機で結び、多数のチャーター便運航の実績を持つ。

シャープ(本社:大阪府堺市)が、大阪市内と奈良県の事業所を2020年度にも閉鎖する方向で検討していることが分かった。家電の修理などを行っている大阪市平野区にある平野事業所と、太陽光パネルの研究を行っている奈良県葛城市の葛城事業所だ。これら２つの事業所の閉鎖は、コスト削減を進めより効率化を図るため、大阪府八尾市の八尾事業所に機能を集約することも併せて検討しているという。研究スタッフなどの雇用は維持するとしている。

近畿２府４県すべてで「手足口病」の患者数が、大きな流行が起きている可能性がある「警報レベル」を超えた。近畿各府県によると６月30日までの１週間に医療機関を受診した患者は、１つの医療機関あたりの平均で兵庫県が12.53人となったのをはじめ、次いで京都府が10.6人、滋賀県が10.41人、和歌山県が10.13人、奈良県が9.12人、大阪府が9.04人となった。この結果、すべての府県で、大きな流行が起きている恐れを示す基準の５人を大きく超え、「警報レベル」となっていることが分かった。                        手足口病は５歳以下の幼い子どもを中心に感染し、手足、口の中に発疹ができるウイルス性の感染症で、まれに脳炎などの重い症状を引き起こす恐れがある。６月16日までの１週間に、全国およそ3,000の医療機関から報告された患者数は１万2,700人余と、この時期としては過去10年で最も多くなった。

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関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は７月５日、スカイマーク(BC)が神戸空港の運用で８月より、神戸－茨城線、神戸－長崎線、神戸－那覇線を増便すると発表した。運航開始は８月１日、茨城線は１日３便、長崎線・那覇線は１日４便へそれぞれ１便増やす。スカイマークは現在、神戸空港より札幌、仙台、羽田、茨城、長崎、鹿児島、那覇の計７都市に就航している。今回の増便により、同社による神戸空港発着便数は１日25便となる。

日銀の短観(企業短期経済観測調査)によると、近畿の企業の景気判断はすべての産業で前回の調査を３ポイント下回る９ポイントとなり、２期連続悪化し、米中の貿易摩擦の影響を色濃く受ける形となった。５月初旬に米中の貿易交渉が事実上決裂し、その後両国が互いに関税を引き上げたことが、企業の景気判断を悪化させることにつながった形。業種別にみると、非製造業では前回の調査を１ポイント下回って15ポイントとなって５期ぶりに悪化した。一方、大企業・製造業は、全国では悪化したが、近畿では横ばいだった。日銀大阪支店は近畿２府４県の1,446社を対象に、調査を５月下旬から６月28日まで行った。

国税庁は７月１日、相続税や贈与税を計算する基準となる土地(１㎡当たり)の１月１日時点の評価額、「路線価」を公表した。近畿地方の路線価は昨年を平均で1.0％上回り、４年連続で上昇した。大阪や京都の商業地や観光地が、外国人観光客の増加を受けて大きく値上がりし、全体を底上げした。府県別にみると、昨年に比べて大阪と比べ割安感があった京都が3.1％、大阪が1.9％上回り、兵庫は横ばい、そして和歌山が1.3％、奈良が0.3％、滋賀が0.2％それぞれ下回った。                                                   大阪・梅田の阪急百貨店前が昨年より344万円高い1,600万円で、近畿地方で36年連続で最高となった。上昇率でみると、全国上位10地点のうち６地点を近畿地方が占めていて、京都市東山区の「南座」近くの四条通で43.5％の大幅な上昇となった。このほか、2025年の万博開催地の大阪湾の人工島「夢洲」は、今回14地点で初めて路線価が設定され、このうち最高価格は５万7,000円だった。

大阪の夏の風物詩「道頓堀川万灯祭」が７月１日から始まるのに合わせて、2025年に開催される「大阪・関西万博」をPRするオブジェが、ミナミの戎橋に設置された。このオブジェは高さ３m、幅２mで握りこぶしをかたどっていて、表面には「EXPO2025」と書かれたパネルがついている。万灯祭の会場では道頓堀川の川沿いに800mにわたっておよそ1,300個の提灯も灯された。道頓堀川万灯祭は８月31日まで開かれていて、オブジェは１日から１年間設置されるという。

吉本興業ホールディングスは６月27日、十数名の所属タレントが反社会勢力の集まりに出席していた問題で、大崎洋会長、岡本昭彦社長連名の謝罪文を発表した。この中で、これまで反社会勢力の排除とコンプライアンスの遵守に努めてきたにもかかわらず、今回の不祥事を起こしたことを謝罪するとともに、改めて「社員・タレントが一丸となってコンプライアンスの再徹底を図ります」としている。

大阪管区気象台は６月26日、近畿地方が梅雨入りしたとみられると発表した。2018年より21日、平年より19日それぞれ遅く、1951年の発表開始以来、最も遅い梅雨入りとなった。なお近畿地方と同様、これまで梅雨入りの発表がなかった九州北部、四国、中国地方も梅雨入りが発表された。

ホテルロイヤルクラシック大阪(所在地:大阪市中央区、親会社:ベルコ)は６月20日、大阪市の新歌舞伎座跡地に建設中の「ホテルロイヤルクラシック大阪」を12月１日に開業すると発表した。７月１日からホームページで宿泊の一般予約を開始する。                 同ホテルは世界的建築家、隈研吾氏により、その伝統を継承する美しいランドマークとして大阪・ミナミの中心部なんばに誕生する。宿泊、レストラン&バー、宴会場、チャペルを備える。大阪メトロなんば駅に地下で直結する。

大阪府と積水ハウス(本社:大阪市北区)は６月19日、子ども・福祉、健康・働き方改革、環境、雇用・中小企業振興、防災・防犯、府政のPRなど７分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結したと発表した。双方の連携を通じ、社会課題の解決に向けた様々な取り組みを推進することで、大阪府の活性化を図るとともに、持続可能な開発目標(SDGs)の達成にも貢献していく。

大相撲夏場所で初優勝した近畿大学(相撲部)出身の朝乃山の凱旋パレードが６月18日、大学キャンパスがある東大阪市の商店街で行われた。沿道にはおよそ7,000人のファンが詰めかけ、快挙を祝った。羽織はかま姿の朝乃山は近鉄長瀬駅の駅前からオープンカーに乗り込み、商店街を通って近畿大学までおよそ1kmのコースを25分ほどかけてパレードした。ゴールの近畿大学ではセレモニーが行われ、近畿大学が完全養殖し、いまや知名度の高いブランドとなった46kgの巨大な「近大マグロ」(クロマグロ)が朝乃山にプレゼントされた。

ふるさと納税の新制度のもとで、対象から外された大阪府泉佐野市から出された審査の申し出を受け、国地方係争処理委員会は６月17日、会合を開き審査対象になることを確認した。同委員会は内容を石田総務相に送付して、答弁書を提出するよう求めることを決めた。今後、答弁書に対する泉佐野市の反論などを踏まえて審査を行い、申し出から90日以内となる９月９日までに結論を出すとしている。

住吉大社(所在地:大阪市住吉区)の御田植神事が６月14日行われた。鎌倉時代より受け継がれ、形を変えず厳格に伝承されている神事の一つだが、今年も舞台上では巫女による「八乙女舞」、子どもたちによる「田植踊」、心の字をかたどって踊る「住吉踊」などが披露された。この御田植神事は民俗芸能の田楽。五穀豊穣を願っての田楽は、全国各地で様々なものがみられるが、この神事はその中でも最も大規模で格式ある神事の一つとされている。

大阪府感染症情報センターのまとめによると、「手足口病」の患者が近畿２府４県で増えており、とりわけ大阪府は大きな流行が起きているおそれのある「警報レベル」を超えたことが分かった。同センターによると、大阪府では６日までの１週間に医療機関を受診した人は1,397人で、前の週から1.5倍に増えた。１医療機関あたりの患者数は7.09人となり、警報レベルの５人を今シーズン初めて超えた。この時期としては過去10年で最も高い数値となっている。府県ごとにみると大阪府が7.09人、兵庫県が3.76人、和歌山県が3.43人、奈良県が3.41人、京都府が2.76人、滋賀県が1.47人でいずれも前の週を上回っている。各府県では手洗いなどの対策を徹底するよう呼びかけている。手足口病は５歳以下の幼い子どもを中心に夏に流行するウイルス性の感染症で、手や足、それに口の中に発疹ができて、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあるという。

象印マホービン(本社:大阪市北区)は６月12日、プラスチックごみ削減や省エネ、猛暑対策など環境関連分野の社会課題の解決と「マイボトルユーザーにやさしい街おおさか」の実現に向けて、大阪府との間で連携協定を締結したと発表した。今後、両者はマイボトルの利用を府民に促し、プラスチックごみ削減や省エネ、猛暑対策等に努めていく。