夏の全国高校野球、近畿勢の対決となった準決勝の第１試合は、大阪の履正社高校が兵庫の明石商業を７対１で退け、初の決勝進出を決めた。試合前は両校の戦力が拮抗、接戦を予想する向きもあったが、打力に勝る履正社が試合の主導権を握り、５試合連続の２ケタ安打となる13本のヒットを打ち、７点を挙げた。また、投手陣も健闘、今大会初先発した２年生の岩崎投手が、球威のあるストレートを軸に10個の三振を奪う好投で、粘りの明石商業打線を封じた。決勝戦は８月22日、準決勝の第２試合で中京学院大中京(岐阜)を９対０で下した、今大会屈指の好投手、奥川投手を擁する星稜(石川)と激突する。

夏の全国高校野球で８月18日、大阪の履正社高校、兵庫の明石商業がそれぞれ初の準決勝進出を決め、両校が激突することになった。履正社は準々決勝で、東東京代表の関東第一高校に７対３で勝利。兵庫県の明石商業は、青森の八戸学院大光星高校との熾烈な激戦を７対６で制した。いずれも初のベスト４進出で、星稜(石川)－中京学院大中京(岐阜)のカードと合わせ、８月20日に準決勝２試合が行われる。４校はすべて春夏通じ優勝は未経験で、どこが勝ち上がっても初優勝となる。

シャープは台湾の鴻海精密工業の出資を受け、子会社となって経営再建に取り組み、８月12日で３年が経過した。これを機に、同社は事業の分社化を進め、他社と連携、出資を受けやすい態勢づくりに力を入れていくことになった。同社は３年前、新体制の下で工場の閉鎖や白物家電の国内生産縮小など大胆なコスト削減策が奏功。2019年３月期の決算で２期連続の最終黒字を実現している。ただ、2017年12月に東証１部に復帰したものの、株価はV字回復とはいかず、当時と比べて３分の１以下と低迷している。このため、同社は成長分野をすべて自社で抱え込まず分社化することで、純粋に事業ごとに他社からの出資を受けやすい態勢づくりを進め、円滑な事業運営とともに、株価の底上げも図りたい考え。

大阪府警のまとめによると、大阪府下で今年１～６月の半年間に起きた刑法犯罪は、前年同期比13.2％減の４万1,319件で、昭和30年に大阪府警が発足してから最も少なかったことが分かった。これを、これまで最多だった平成13年の15万8,000件余りと比べると実に70％以上の減となる。犯罪の種類別にみると、車上狙いが2,578件と前年同期比1,495件(36.7％)減少。この一方で、高齢者らを対象とした特殊詐欺は625件で同11件増加している。

関西空港を運営する関西エアポートによると、お盆休みの期間中は１日でおよそ４万3,900人が出国するほか、８月９日から18日までの10日間で、昨年同時期より11％多い40万3,600人が出国する見込みだ。行き先は中国はじめ東南アジアが多いという。関西空港の帰国のピークは８月17日になる見通し。関西空港は８月10日、お盆休みを海外で過ごす人たちの出国ラッシュがピークを迎え、国際線の出発ロビーは朝から多くの人で混雑した。

日本政策投資銀行が行った調査によると、関西の製造業の今年度設備投資計画は、全国平均の前年度比13.5％増を大きく上回る34.3％増の6,450億円余りに上ることが分かった。分野別では電気自動車の開発に必要な設備や、人手不足を補うロボットをつくる機械、次世代の通信規格５G関連の技術への投資が加速しているという。同行では、米中貿易摩擦で昨年度、両国の対応を見極めるべく絞り込んだ設備投資を、今年度に戻しているのではないかと分析している。調査は今年６月、全国の資本金１億円以上の企業を対象に実施、5,900社余りから回答を得た。

近畿２府４県で８月４日、熱中症の疑いで病院に緊急搬送される人が相次ぎ、夕方までに合わせて224人が搬送され、手当てを受けた。このうち京都府宇治市では７０代の高齢男性１人が意識不明の重体となっている。各地の消防によると、大阪府では103人、兵庫県では50人、京都府では35人、奈良県では19人、滋賀県では14人、和歌山県では３人がそれぞれ病院へ搬送された。近畿では５日以降も厳しい暑さが予想されており、熱中症には厳重な警戒が必要だ。

中央競馬のかつてのスーパースタ・ーホース、無敗でクラシックレース(皐月賞・日本ダービー・菊花賞)を制し、天皇賞、有馬記念などG1レースで歴代最多に並ぶ７勝をあげた”平成最強”の関西ゆかりの名馬、ディープインパクトが７月30日、けい椎骨折で安楽死の処置が取られた。現役引退後、同馬を管理していた北海道・社台スタリオンステーションが発表した。同馬は数多くの名馬を生んだサンデーサイレンスを父に持つ牡のサラブレッドで、全レースでコンビを組んだ武豊騎手が”空を飛ぶ”と表現した、ケタ外れのラストスパートが持ち味だった。武騎手は「私の人生で本当に特別な馬でした。彼にはただただ感謝しかありません」とコメントしている。17歳だった。

ふるさと納税の新しい制度から除外され、「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た大阪府泉佐野市の千代松市長が７月24日、同委員会の会合に出席し意見陳述した。この中で「法律の施行前の状況を理由に、参加させないという総務省の決定は違法であり不当だ。言うことを聞かなければ参加させないという総務省の姿勢は前時代的だ」などと批判し、決定の取り消しを求めた。同委員会は24日、泉佐野市と総務省の双方から直接意見を聞く審査を行った。これらを踏まえ、９月上旬までに結論が出される見込み。

吉本興業の岡本昭彦社長は７月22日、所属タレントが反社会勢力のパーティで会社を通さない”闇営業”していた問題をめぐり、記者会見した。岡本氏は「反社会勢力から所属タレントが金品を受け取っていたことを深くお詫びする」と陳謝するとともに、この問題で契約解消を発表していた宮迫博之さん、謹慎中の田村亮さんに対する「処分を撤回し、改めてミーティングの席を設けたい」と述べた。そして、今回の問題を教訓として、今後改めて芸人、タレント、社員を含めた全社のコンプライアンス(法令順守)の徹底を図るとともに、所属芸人やタレントらの会社への不信感を払拭すべく、”タレントファースト”の取り組みを進めると説明した。なお今回の責任を取り、岡本氏は大崎洋会長とともに１年間の50％減俸処分とすることを明らかにした。

７月21日投開票が行われた参議院選挙で、近畿の６つの選挙区(定員12)の結果が判明した。政党別にみると、自民党５、公明党２、日本維新の会３、共産党１、無所属１となった。立憲民主党は、全国では大きく獲得議席を伸ばしたが、近畿では３人の候補者を擁立したものの、議席には手が届かなかった。

反社会的勢力との関係を巡って、７月19日に吉本興業から契約解消された宮迫博之さんと、同じ問題で謹慎処分を受けている田村亮さんが20日、問題発覚後、初めて記者会見し、謝罪した。２人は冒頭「詐欺の被害に遭われた方々に、とんでもない不快な、辛い思いをさせてしまったことをお詫びさせてください。本当に申し訳ありませんでした」などと、それぞれ謝罪。２時間半にわたって問題の経緯を説明した。                            なお、進退については２人とも、現時点では引退は考えていないと述べた。

関西経済連合会と大阪商工会議所が会員企業を対象に実施した経済動向調査によると、４～６月期の中国経済の減速が、自社に「悪影響がある」と回答した企業が５割以上に上った。回答の内容をみると、「多少、悪影響がある」が46.8％と最も多く、「多大な悪影響がある」の5.4％と合わせると52.2％となった。関西の企業が大きく影響を受けるのは輸出の減少。大阪税関がまとめた貿易統計によると、関西から中国向けの輸出は半導体関連や液晶デバイスなどで減少が目立ち、2018年９月以降、2019年５月まで連続してマイナスが続いている。     

吉本興業はこのほど、所属するお笑い芸人やタレントが反社会的勢力が主催する会合に参加していた問題で、再発防止策を発表した。タレントが会社を通さず依頼された仕事を、すべて会社に報告させることなどを定めた書面を新たに作成し、所属する6,000人余りの全員に署名させることを決めた。これを受け今後は、会社側が依頼主と反社会的勢力とのつながりがないかを徹底して調べ、反社会的勢力との関わりを根絶させたいとしている。

大阪市北区の造幣局で７月11日、「令和元年」と刻まれた最初の硬貨の製造が始まり、麻生副総理兼財務大臣はじめ、宮内庁や造幣局幹部らの出席のもと、打ち初め式が行われた。製造が始まったのは500円と100円で、早ければ７月中にも造幣局から日銀に送られ、その後一般の銀行を通じて全国に流通するという。10円や50円など他の硬貨も準備ができ次第、製造を始めるとしている。

大阪市天王寺区の生國魂神社の夏祭りが７月11日、あいにくの雨の中始まった。同日朝、神社の本殿で地域の人々が参列する中、祭りの安全を祈って神職が祝詞を捧げた。祭りは12日、中心となる行事、神輿を担いで大阪城までの道のりを練り歩く「渡御行列」が行われ、沿道にはおよそ500の屋台が並ぶとみられる。                                        生國魂神社の夏祭りは、大阪天満宮の「天神祭」、住吉大社の「住吉祭」とともに大阪の三大夏祭りの一つに数えられ、大阪に夏の到来を告げる祭り。無病息災を祈願して平安時代から続く伝統行事。

総務省が今年１月１日現在の住民基本台帳をもとにまとめた日本人の人口は10年連続で減少したが、近畿２府４県もいずれも前年より減少し、市町村別で神戸市が全国で最も多く減少した。ただ、大阪市の北区、西区などの中心部や、子育て世代への支援や環境が充実した自治体では人口が増えていて二極化が顕著になった。                   府県別にみると、大阪府が861万3,021人で１万8,154人の減少、兵庫県が546万2,316人で２万3,336人の減少、京都府が249万4,923人で１万1,278人の減少、滋賀県が139万806人で2,282人の減少、奈良県が135万265人で9,670人の減少、和歌山県が95万8,055人で１万693人の減少となっている。市町村別では神戸市が全国で最も多い6,235人の減少となったのが目を引く。以下、京都市が5,374人の減少、大阪府堺市が3,693人の減となった。一方、大阪市は6,167人、兵庫県明石市が1,727人、京都府木津川市が854人、滋賀県草津市が756人それぞれ増えた。