全国の都道府県の今年７月１日時点の地価調査の結果が発表された。近畿では外国人旅行客の増加やオフィス需要の高まりを受け、和歌山県を除く２府３県の商業地の価格が上昇した。昨年と比べ、大阪府が8.7％、京都府が7.1％、兵庫県が1.5％、奈良県が0.9％、滋賀県が0.4％それぞれ上昇した。一方、和歌山県は0.7％値下がりした。     地価の上昇率をみると、大阪府は全国で２位。昨年まで２年続けて上昇率で１位だった京都府は３位となった。近畿の商業地で最も地価が高かったのは、大阪市中央区の住友商事心斎橋ビルで、昨年より760万円(45.2％)値上がりし、１㎡当たり2,440万円だった。２位は大阪市北区のグランフロント大阪南館で１㎡当たり2,170万円、３位は大阪市北区の大阪第一生命ビルで１㎡当たり1,500万円で、いずれも前年よりおよそ34％上昇している。  

日本で最初の大規模ニュータウンとして知られる「千里ニュータウン」の今後の街づくりを考えるワークショップが９月17日、大阪大学で開かれ、外国人を含めた学生たちがアイデアを披露した。今回のワークショップは、都市計画について研究している木多道宏教授らのグループが開いたもので、米国やドイツからも学生が参加した。                     アイデアの発表会では、住民同士の交流を深めるために路地を生かした遊歩道や、人が集まるスペースの整備を提案した。また、コミュニティーセンターにバス停を併設させるアイデアも出された。これによって”縁側”を設けて、センターを利用する人とバスを待つ人が顔を合わせる仕掛けをつくるという。                                                                    千里ニュータウンは大阪府豊中市と吹田市にまたがる、日本で最初の大規模ニュータウンで、昭和30年代の入居開始から半世紀が過ぎている。

大阪府は９月17日、2025年の「大阪・関西万博」に合わせて新たな賑わいの拠点をつくろうと、大阪府吹田市の万博記念公園に国際的なスポーツ大会などを開催できる大規模なアリーナを新設する方針を決め、建設から運営までを担う事業者を募集すると発表した。設置場所は大阪モノレールの万博記念公園駅の南側の、現在駐車場となっている、およそ17㌶の土地で、収容人数１万人を超える施設を目指す。今秋から公募し、2020年春をめどに事業者を決定する。

NHK大阪放送局で９月17日、連続テレビ小説「なつぞら」に代わり、滋賀県・信楽を舞台にした「スカーレット」が９月30日から始まるのを前に、ヒロインのバトンタッチセレモニーが行われた。なつぞらのヒロイン、広瀬すずさんと、スカーレットのヒロイン、戸田恵梨香さんが顔を合わせた。                                                                                               恒例のプレゼント交換では、戸田さんが焼き物の里、信楽にちなみ”すず”の名前が入った手づくりのマグカップを贈り、広瀬さんの半年間の労をねぎらった。また、広瀬さんは女性アニメーターの成長物語を描いたなつぞらにちなみ、陶芸に打ち込む主人公の人物画を手渡し、新たにスタートするヒロインにエールを贈っていた。

大阪市出身で、2018年全米オープンと2019年全豪オープンで優勝という快挙を達成した女子テニスの大坂なおみ選手(21)に９月16日、大阪府・市から特別賞が贈呈された。大阪府の吉村洋文知事から感動大阪大賞、大阪市の松井一郎市長から市長特別表彰がそれぞれ贈られた。両賞は、国際試合などで活躍し、府民や市民に深い感動を与えた地元ゆかりのスポーツ選手らに贈られる。

オフィス賃貸の仲介会社、三幸エステートの調べによると、大阪市内の８月末時点のオフィスの空室率は1.29％で前の月を0.01ポイント下回り、これまでで最も低くなった。これは、今年に入ってから大規模なオフィスビルの供給がないこと、古くなったビルを建て替える動きが加速していることで、オフィスの供給面積が減少しているためだ。また、政府が掲げる働き方を受け、企業がリフレッシュコーナーや共有スペースを新たに設けるケースが増えて、そうした需要が高まっていることもオフィススペース不足に拍車をかけているという。大阪市内で現在建設中の大規模なオフィスビルが新たに完成するのが2022年以降になるため、当面大阪市内のオフィス不足は続くとみられる。

９月30日から放送が始まるNHKの連続テレビ小説「スカーレット」でヒロインを演じる戸田恵梨香さんが９月11日、ドラマを制作するNHK大阪放送局で記者会見した。連続テレビ小説として101作目となる「スカーレット」は焼き物の里として知られる”信楽”(滋賀県)を舞台に女性陶芸家の草分けとして仕事と家庭に奮闘する主人公を描く物語。     戸田さんは「主人公のやりぬく姿を通して、とくに女性の皆さんに力を分けられたら」と意気込みを語った。「スカーレット」は９月30日から半年間放送される。

大阪市はこのほど一般会計の総額で9,860万円余りの今年度の補正予算案を取りまとめた。この予算案を９月18日から始まる定例市議会に提出する方針。                          主な内訳は10月からの消費税率10％への引き上げに伴う政府のポイント還元などの景気対策の準備費用として7,800万円、災害発生時の避難所用に市内のすべての中学校の体育館に設置予定のエアコン費用1,100万円、夢洲で計画しているIRの誘致を確実に進めるための環境アセスメントに向けた基本調査費として900万円をそれぞれ計上している。

日銀大阪支店の山田泰弘支店長は９月６日、10月からの消費税引き上げを前にした関西での”駆け込み需要”の動きについて、今のところ大きな動きにはなっていないとの認識を示した。同支店長は「需要の振れ幅を抑えるために、企業側から販売促進を控える対応を取っていることなどから、５年前の消費税率引き上げの時と比べると、大きな動きにはなっていない」とし、「自動車や家電、宝飾品など高額な商品の一部にとどまっている」と述べた。

厚生労働省の調査によると、近畿２府４県の待機児童は４月１日時点で2,955人で前年同期比441人減少した。これは保育所などの整備が進んだためで、近畿２府４県の保育所の定員は43万1,742人と前年同期比１万2,000人余り増えている。                        府県別に待機児童をみると、兵庫県が最も多く1,569人(前年比419人減)、次いで大阪府が589人(同88人減)、滋賀県が459人(同20人増)、奈良県が198人(同３人減)、京都府が86人(同11人増)、和歌山県が54人(同38人増)だった。自治体別で多かったのは兵庫県明石市が最も多く412人、次いで西宮市が253人、神戸市が217人などと続いた。

生活用品大手のアイリスオーヤマ(本社:仙台市)は９月２日、大阪を訪れた外国人客向けに自社の家電・生活用品をPRするため、大阪・心斎橋の自社ビルにアンテナショップをオープンした。売れ筋のサーキュレーターやふとん乾燥機などの小型家電のほか、エアコンや４K対応の液晶テレビなど約200製品をラインアップ。気に入った商品は店内に設置されているQRコードを読み取ることでインターネットの通販サイトで注文してもらう。アンテナショップは仙台市に続いて２店目だが、インバウンド対象は初めて。

ふるさと納税の新制度で大阪府泉佐野市を対象から除外したことについて「国地方係争処理委員会」は９月２日、「総務省が除外を決めた理由は、法律違反の恐れもある」などとして、総務大臣に再検討を勧告する異例の決定を行った。これについて、泉佐野市の千代松市長は３日、「全国の自治体を法的拘束力のない通知で押さえつけようとした総務省の対応には納得いかず、その主張を貫き通した結果だと考えている。主張を理解していただいた係争処理委員会の委員に感謝したい」と述べた。そのうえで、「今回の決定は重たいものであり、総務省が30日以内に送ってくる再検討の結果を待ちたい」と語った。

大阪労働局のまとめによると、近畿地方の７月の有効求人倍率は1.60倍と前月を0.02㌽下回り、３カ月連続で低下したが、慢性的な人手不足を背景にいぜんとして高い水準が続いている。府県別では大阪府が1.77倍(前月比0.03㌽減)、京都府が1.62倍(同0.01㌽減)、兵庫県が1.41倍(同0.02㌽減)、滋賀県が1.36倍(同増減なし)、奈良県が1.48倍(同0.05㌽減)、和歌山県が1.43倍(同0.01㌽減)だった。近畿２府４県で７月、仕事を求めている人は29万3,642人で、企業の求人は47万573人だった。

和歌山県立医科大学附属病院は、９月から新たに「膵がんセンター」を設置し、地域の医療機関と連携して早期発見などに取り組むことになった。すい臓がんは早期発見や治療が難しく進行が早いとされているがんで、国の2017年の調査では和歌山県内のすい臓がんの死亡率は全国でワースト３位となっている。

京都アニメーションの第１スタジオ(所在地:京都市伏見区)が放火された事件で、京都府警察本部は８月27日、亡くなった35人のうち新たに25人の名前を明らかにした。この結果、先に公表した10人と合わせ亡くなった全員の名前が公表されたことになる。同事件は第１スタジオの建物の中にいた社員70名のうち35人が死亡、34人が重軽傷を負った。京都府警はこの事件について「大変凄惨な事件で、関係者の精神的ショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ(公表に関し)慎重に検討を重ねてきた。その結果、事件の重要性や公益性などを考慮し、公表すべきと判断した」としている。

大阪府立大学と大阪市立大学を統合して、３年後の2022年に開学を目指している新大学の基本構想案が明らかになった。これによると、およそ1,000億円を投じ2025年度に大阪・城東区の森之宮にメインキャンパスを新たに整備し、大阪の発展をけん引するため、国際的な視点を踏まえた地域課題解決型の公立大学を目指す。そして、大阪府や大阪市と連携しながら、大都市をめぐる課題の解決や、産業競争力の強化などに貢献するとしている。両大学の既存の学部から看護学部や獣医学部を独立させるなどして、新大学を１学域と11の学部に、また大学院は15の研究科に再編するとしている。

第101回全国高校野球選手権大会の決勝戦が８月22日、甲子園球場で行われ、履正社(大阪)が今大会屈指の好投手、星稜(石川)の奥川投手を攻略し、春夏通じて初の日本一に輝いた。昨年夏の大阪桐蔭に続き２年連続で大阪勢が頂点に立った。

大阪税関のまとめによると、近畿２府４県の2019年上半期(１～６月)のタピオカ輸入量が633トンと急増、前年同期比21.3倍に達したことが分かった。近畿のタピオカの輸入量は年間でも2018年の181トンが過去最高だったが、2019年は４月末の時点でこれを上回ったという。タピオカ輸入量急増の要因は、若い女性を中心としたタピオカドリンクの大流行にある。輸入先は台湾。

政府が打ち出した「就職氷河期」世代の就労支援方針に沿って、近畿の自治体の中にも、この世代を対象に正規の職員を採用する取り組みがスタートした。兵庫県宝塚市で８月19日から採用試験の受付が始まった。今回の採用は昭和49年４月２日から昭和59年４月１日までの間に生まれた高卒以上の人が対象で、募集人員は３人程度としている。応募の締め切りは８月30日。                                                                                     政府は、新卒の就職環境がとくに厳しかった就職氷河期世代について、正規雇用者を30万人増やす方針を示し、内閣官房に「支援推進室」を設置して対策を本格化させている。選考は９月から11月にかけて筆記や面接によって行われ、採用されれば2020年１月から市の職員として働くことになる。