大阪府の吉村知事は10月18日、府議会の教育常任委員会で、教育現場で後を絶たない”いじめ”への対策を強化するため、子どもや親が学校などを通さずに直接、府に相談できる仕組みを検討する考えを明らかにした。また相談だけでなく、重大事案の調査にあたる第三者委員会を、知事が直轄している部局に設置するよう、保護者が要望できる仕組みを検討することにしている。                                                                              大阪府内では昨年度、府内の学校で認知されたいじめの件数が過去最多の３万5,000件余りに上るなど深刻な状況が続いている。

パナソニックと日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は10月15日、半導体製造の分野で提携すると発表した。パナソニックが製造する半導体のもとになる円盤状のシリコンウエハーを切り出す装置と、日本IBMが得意とするデータ分析、製造管理システムを連携させる。これにより、本来、人の手で行う微妙な調性を自動で行うことで要する時間が不必要で、製造工程を大幅に短縮することができるという。

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)はは10月15日、上海吉祥航空が関西－ハルビン、関西－武漢、関西－温州、関西－常州の４路線を10月27日より新規就航すると発表した。これにより上海吉祥航空の関西国際空港発着路線は既存の上海、南京、長沙に加え７路線となる。使用機材はハルビン線がエアバスA321で、座席は189席(ビジネスクラス12席、エコノミークラス177席)、武漢、温州、常州線がエアバスA320で、座席は157席(ビジネスクラス8席、エコノミークラス149席)。

共働き世帯の増加に伴い、小学生が放課後を過ごす学童保育需要が増え、自治体が運営する分では不足し、民間企業による参入が増えている。                                        英会話教室大手ECC(大阪市)は現在、大阪と兵庫の３カ所で学童保育の教室を運営しているが、９月に本格的に事業に参入する方針を発表した。計画によると、2020年４月からの５年間で関西やその他の地域で100カ所に広げる。英会話のほか、小学校で必修となるプログラミングの授業も取り入れるという。このほか、阪急阪神ホールディングスの子会社も大阪と兵庫の３カ所で学童保育の教室を運営しているが、今後もこうした施設を増やしていく方針。                                                                                                放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなく入れない状況にある。共働き世帯の増加により、学童保育の待機児童は現在、全国で１万8,000人余りに上っているという。

2019年のノーベル化学賞に旭化成の吉野彰名誉フェロー(71)が、米テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授(97)、米ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授(77)とともに、授与されることが決まった。スマートフォンや電気自動車(EV)はじめ、様々なIT機器に搭載されるリチウムイオン電池の開発で主導的な役割を果たし、産業の発展に寄与したことが評価された。                                                         吉野さんは大阪府吹田市出身。京都大学大学院修了後、旭化成に入社、電池の研究開発部門の責任者などを務めたほか、2017年から名城大学の教授も務めている。     日本人のノーベル賞受賞は、2018年の京都大学の本庶佑教授に続き27人目(米国籍含む)。企業所属の研究者では2002年の田中紘一さん以来２人目。化学賞の受賞は2010年の根岸英一さん、鈴木章さんに続き８人となった。

関西経済連合会は10月８日、ベトナムのハノイで同国計画投資省外国投資局(FIA)を中心とした政府機関と、投資環境や法律、税整備などに関する対話・交流会を開いた。この種の交流対話は今回で４回目。会合にはベトナムに進出する関西の企業や関連団体の関係者ら約80人が参加した。                                                                              会合は２部構成で１部のテーマは「ベトナムにおける税制および法整備」。関西企業２社が、それぞれ抱える課題を提起。FIAの担当者がQ&A形式で解説した。２部は「環境分野およびインフラ分野での協力」をテーマに、関西企業の代表者らがプレゼンし、意見交換した。

大阪大学などの研究グループはこのほど、認知症の診断に必要な認知機能の検査がわずか３分で完了する方法を開発したと発表した。今回開発したのは、モニター上に問題や答えの選択肢を表示し、それを見る患者の目の動きを分析して認知機能を検査するシステム。認知機能の検査は現在、医師の問診を中心に20分ほどかかっているが、今回の方法だと必要な時間は３分ほど。患者の心理的負担を減らす、素早い診断につながると早急な実用化が期待されている。

10月１日は中国の建国記念の日にあたる「国慶節」で、７日までの大型連休に入ったのを受けて、関西空港には上海や大連などから大勢の中国人家族を乗せた便が次々と到着し混雑した。大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、昨年の国慶節の期間中、関西空港を利用した外国人は15万3,500人余に上ったが、今年は中国と関西を結ぶ新規の路線が就航したことから、昨年を上回る旅行客が訪れると期待を寄せている。

大阪市浪速区に９月28日、「特定技能」の資格取得を促す施設がオープンした。外国人向け求人サイトを手掛ける大阪の運営会社と南海電鉄が共同で開業したもの。３階建ての施設には客室が70室余のホテルやレストランなどが入っている。この施設で特定技能の、宿泊業や外食業の資格取得を目指す留学生を中心とした外国人が、アルバイトでホテルの宿泊の受付やレストランで実際に接客にあたる。アルバイトだけでなく、必要な知識や日本語の講座も受講できるという。

関西空港で９月25日、訪日外国人の出国時に顔認証技術を使い本人確認するゲートの運用が始まった。待ち時間を極力短くする、スムースな手続きに加え、対面による入国審査に人員を充てテロ対策を強化する。羽田、成田両空港ではすでに導入されている。

文房具メーカー最大手のコクヨ(本社:大阪市東成区)は９月24日、これまで投資ファンドを通じて保有していたぺんてる(本社:東京都中央区)の株式を直接取得したことを明らかにし、両社が協力関係を築くための話し合いを始めることで合意したと発表した。コクヨはぺんてるとの業務提携を求めて2019年５月から投資ファンドへの出資を通じ、ぺんてるのおよそ37％の株式を間接的に保有していた。ただ、ぺんてる側はコクヨの株式保有について事前の連絡がなかったとして反発、対立が続いていた。

観光庁が行った調査によると、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備区域選定に向けて、全国で新たに４つの地域が加わり、合わせて８つの地域が誘致に向けた申請を予定または検討していることが分かった。すでに大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県、横浜市が施設の誘致を表明していたが、新たに北海道、千葉市、東京都、名古屋市の４つの自治体が加わった。                                                                                       国では施設を整備する地域は全国で最大３カ所としている。観光庁はこれら８つの地域から開業を目指す時期や準備状況の聞き取りをしたうえで、年内には認定を求める自治体からの申請を受け付ける時期を決めることにしている。

大阪市に本社を置く大手塗料メーカー、日本ペイントホールディングスは９月20日、三菱UFJフィナンシャル・グループの副社長を務め、現在会長の田中正明氏が経営トップに就く社長交代人事を発表した。2020年１月１日付で、田中氏が新しいCEOに就き、現在の田堂哲志CEOは取締役に退く。これを機に、同社は一段と海外事業に力を入れていく考え。

大阪府の吉村洋文知事は９月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、３つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している１社の合わせて３つの事業者。                                                                             吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この３社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。