2025年「大阪・関西万博」の実施主体の博覧会協会は11月29日、2020年の「ドバイ万博」開催地のUAE(アラブ首長国連邦)のドバイで、政府や企業の関係者らおよそ400人を招き、和太鼓の演奏を披露するなど日本の「大阪・関西万博」の魅力をPRするイベントを開いた。このほか、会場では大阪城や奈良の大仏など名所を紹介する映像がスクリーンに映し出され、大阪・関西万博をアピールした。                                                     UAEのドバイでは2020年10月20日からおよそ半年間、中東では初めてとなる国際博覧会が開催される予定で、この日から出展する国の政府関係者らによる準備会合が開かれた。

JR西日本(本社:大阪市北区)は11月20日、電車のドアの位置や数に合わせ自在に開閉する場所を変えられるホームドアの試作機を世界で初めて開発したと発表した。このホームドアはふすまのように左右にスライドさせることができ、特急や普通など様々な電車のドアの位置や数に合わせて、開閉する場所を自在に変えられるのが最大の特徴。同社がグループ会社とともに開発した。                                                                   ガラス張りのホームドアは大型ディスプレーの役割を果たし、電車の行き先や運行情報などを表示できるほか、センサーで人を感知すると自動で停止する機能も備えている。JR西日本ではさらに改良を加え、４年後に開業予定のJR大阪駅北側の「うめきた」エリアにできる地下の駅での導入を目指す。 

日本政府は2025年の「大阪・関西万博」の開催期間について、５月３日から11月３日としていた日程を２～３週間前倒しする方向で調整することになった。開幕日を大型連休の期間とずらすことで、来場者が集中することによる会場や交通機関の混乱を避けるためとしている。開幕時期の前倒しで、開催期間が最長６カ月間と定められているため、閉幕の時期も前倒しされ、2,800万人と予想している来場者数には大きな影響はないとしている。政府は開催の日程を調整したうえで、年内にBIE(博覧会国際事務局)に、具体的な開催計画を提出することにしている。

大阪市は保育に対する多様なニーズに応えていく必要があるとして、市の中心部にある浪速区の浪速公園に新たに保育所を整備することを決め、施設を設置・運営する事業者の公募を始めた。公募の条件に、施設の定員を100人以上とし、このうち０歳児から２歳児までの定員を40人上とすることや、公園の魅力や機能の向上につながる提案を行うことを盛り込んでいる。                                                                                           大阪市が公園に保育所を設置するのは初めてで、2020年の２月ごろに事業者を決定したうえで、2021年４月の開設を目指すとしている。大阪市の保育所の待機児童は2019年４月１日時点で過去最少の28人まで減少したが、このほかに希望する施設に入れないことなどを理由に、あえて施設を利用しない児童らが2,000人余りに上っているという。

およそ80年前に途絶えた人形浄瑠璃の名跡が復活することになった。語り手の「太夫」を務める竹本津駒太夫さんが2020年１月、「六代目 竹本錣(しころ)太夫」を襲名する。襲名披露公演は2020年１月、大阪・日本橋の国立文楽劇場で行われる。竹本津駒太夫さんは広島県尾道市出身の70歳。                                                                             錣太夫は、人形浄瑠璃「文楽」で昭和初期にかけて活躍した先代の五代目が”艶物(つやもの)”と呼ばれる男女の恋愛を描いた作品の語りの名手として知られる名跡だが、およそ80年前に途絶えていた。

大阪市は市内で４カ所目となる児童相談所を鶴見区に設置する方針を決め、令和８年度中の開設を目指すことになった。鶴見区今津南にある市が管理するおよそ2,400㎡の土地に設置する。10月30日開かれた戦略会議で現在、児童相談所がない市の東部のエリアであることや、交通アクセスの良さなどから最適と判断した。今後、住民への説明会などを行い、地域の理解を得て正式決定する。

日本の大学などで学ぶ外国人を対象にした、大阪労働局などが推進する合同就職面接会が開かれた全国的な人材不足を背景に、企業の採用意欲は高く、これまでで最も多い84社が参加した。                                                                                                     参加した学生は全員が日本の大学や大学院などで学ぶ外国人で、企業側は自社のブースに学生たちを呼び込み、業務内容や職場の魅力を熱心に説明していた。大阪労働局によると、観光や飲食などの分野のほか、理系の人材や一般的な営業職などに外国人の採用を考える企業が増えており、外国人材の採用意欲は高まっているという。

大阪市は2020年２月から、大型商業施設が多く集まるJR大阪駅と天王寺駅の周辺を新たに路上喫煙の禁止区域に指定することを決めた。2025年の「大阪・関西万博」に向けて、受動喫煙の被害防止対策強化の一環。大阪市はこの２つのエリアを外国人旅行客にも分かるように、英語や中国語など４カ国語で書かれた看板や標識などを設置することにしている。                                                                                                              大阪市はすでに市の条例で、梅田から難波までのおよそ４kmの御堂筋、中之島の市役所周辺、JR京橋駅周辺、ミナミの戎橋筋商店街と心斎橋筋商店街を路上喫煙の禁止区域に指定している。

関西国際空港を運営する関西エアポートは10月24日、2019年10月27日～2020年３月28日の冬期、関西空港を発着する国際線の運航スケジュールを発表した。これによると、定期便は12月のピーク時に１週間あたり旅客便が1409便、貨物便が144便の合わせて1553便と見込まれる。これを前年同期と比べるとおよそ70便多く、冬期としては開港以来最多となる見通し。韓国便が100便以上減るものの、中国からの便数が大幅に増えるためだ。中国の地方都市とを結ぶ新規就航便などで、中国便が前年と比べおよそ70便増え、週583便になるのが最大の要因。

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)あ10月23日、厦門航空が関西－青島線を11月20日に新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。機材仕様はボーイングB737-800で、座席は170席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス162席)。                               厦門航空あ2015年に関西国際空港での運航を再開以来、関西から厦門、福州、杭州への路線を運航しており、今回の就航によって同社による運航は週56便となる。

関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月23日、深圳航空が10月27日に関西－南昌線を新規就航し、毎日運航を開始すると発表した。機材仕様はエアバスA320で、座席は158席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス150席)。                                    深圳航空は、広東省深圳市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港発着路線は深圳、無錫、北京、南通に加え５路線を運航することになる。南昌市は江西省の省都で、工業都市として発展しており、さらなる需要の取り込みが期待されている。

大阪大学の澤芳樹教授らの研究グループは10月22日、iPS細胞から作成した心臓病の筋肉の細胞をシート状にして、重い心臓病患者の心臓に直接貼り付ける手術を、より早く実用化を目指せる治験として実施するため、10月中に国の審査機関に申請すると発表した。今年度内を目途に１例目の手術の実施を目指していく。iPS細胞を使った心臓病治療の手術は世界で初めて。

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月21日、海南航空が10月29日に関西－北京線、11月25日に関西－連雲港－蘭州線を新規就航し、運航を開始すると発表した。海南航空は2019年にスカイトラックス・ワールド・エアライン・アワードを９年連続５つ星航空会社に認定されている会社。今回の就航により、同社が運航する関西国際空港発着路線は深圳、海口、西安に加え、５路線となる。

大阪観光局の推計によると、今年上半期(１～６月)に大阪を訪れた外国人観光客は前年同期比６％増の623万3,000人と過去最多を更新した。国別で最も多かったのは中国からの258万人余りで、前年同期比19％増加した。このほか増加率が大きかったのが、ベトナムから50％余り増えて10万7,000人、英国から２倍以上の６万2,000人となった。一方、韓国からの観光客は114万9,000人でおよそ15％減少した。

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月21日、中国東方航空が10月27日に関西－南昌線を新規就航し、週２便運航を開始すると発表した。使用機材はエアバスA320で、座席数は156席(ビジネスクラス８席、エコノミークラス148席)。中国東方航空は上海市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港と中国の13都市を結ぶ路線を運航することになる。

積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。