本田技研、川崎重工、スズキ、ヤマハ発動機の４社は８月19日、日本国内における電動二輪車の普及を目的に設立した「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」が、2020年９月より大阪府内で行われる交換式バッテリー電動二輪車実証実験「e(ええ)やん OSAKA」に連携していくと発表した。
eやん OSAKAは、一般社団法人 日本自動車工業会の二輪EV普及検討会が、大阪府、国立大学法人大阪大学と連携し、環境性能に優れた電動二輪車の普及および認知度向上、その活用による持続可能な都市交通戦略の検討を目的とした実証実験。

近畿２府４県の新型コロナウイルスの新規感染者が８月19日、297人に上り、このうち大阪府は１日の感染者数としては東京の186人を上回る187人となり、また全国最多となった。また、大阪府では60代から80代の男女合わせて５人の死者が確認された。大阪府以外の19日の新規感染者数は兵庫県49人、京都府38人、奈良県10人、滋賀県７人、和歌山県６人だった。

大阪市教育委員会、大阪市文化財協会は８月13日、江戸～明治時代に現在のJR大阪駅北側再開発区域「うめきた」(大阪市北区)にあった「梅田墓」について、発掘調査の結果、1,500体以上の埋葬人骨が出土したと発表した。
市内でこれほど多くの埋葬跡が一度に見つかるのは初めてで、全国的にも珍しい。これらは庶民階級の墓とみられ、今後は骨を調べ、葬送文化や生活環境などを詳しく分析する。発掘調査はうめきた再開発事業に伴って始まり、2017年２～６月の調査で墓地の南北端の石垣や約200体の埋葬人骨が見つかっている。
梅田墓は、江戸初期に天満周辺にあった墓を、現在の大阪駅の南側付近に集めたのが始まりで、その後、現在のうめきた南西部に再移転したとされる。大坂に７カ所あった「大坂七墓」の一つ。近松門左衛門の作品、浄瑠璃「曽根崎心中」や「心中天網島」などにも登場する。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止となった、春のセンバツ大会に出場が決まっていた32校の救済策として開催される高校野球交流試合が、８月10日から甲子園球場で始まった。32校が１試合ずつ対戦する。交流試合は８月10日からの３日間と、15日からの３日間の合わせて６日間行われる。出場校の選手らは勝っても負けても、わずか１試合のみの大会に”思いのたけ”を込める。
新型コロナウイルス対策として、開会式は入場行進は行われず、最初の試合に出場する大分商業と埼玉県の花咲徳栄(はなさきとくはる)高校の選手たちのみがグランドに一定の間隔を取って整列する異例の形で行われた。そのほかの30校の選手らは球場の大型ビジョンに集合写真が映し出された。

新型コロナウイルス感染者は８月７日、全国で新たに1,608人が確認され、７月31日の1,579人を上回り、過去最多を更新した。１日当たりの感染者が1,000人を超えるのは４日連続。この結果、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた日本国内の感染者は計４万6,550人、死者は計1,056人となった。
１日当たりの感染者が過去最多となったのは大阪府255人、沖縄県100人、滋賀県31人など。大阪府は２日連続で最多を更新した。愛知県は11日連続、神奈川県は２日連続で100人以上となった。東京都は過去３番目に多い462人の感染を確認した。

2025年に開催される「大阪・関西万博」実施主体の博覧会協会は８月３日、公式ロゴマークの最終候補作品５点を発表した。全国から5,894点の応募があり、絞り込んだ５つの作品について、８月３日から11日までの９日間、ホームページとはがきで一般から意見を募り、８月下旬以降、最終決定する。

豊臣秀吉亡き後、豊臣秀頼を総大将とする豊臣家と、徳川政権を盤石なものとすることを願う徳川家康を総大将とする徳川家との最終決戦、大坂の陣(1614～1615年)。このうち冬の陣(1614年)を描いた屏風(びょうぶ)が、東京国立博物館に残されている模写本を使って、大手印刷会社の凸版印刷のデジタル技術で色鮮やかに想定復元され、大阪城天守閣(所在地:大阪市中央区)で展示されている。
展示されているのは縦1.7m、横３mの「大坂冬の陣図屏風」で、金箔や金銀泥(きんぎんでい)がふんだんに使われ、江戸時代初期、400年余前の戦乱の様子が色鮮やかに描かれている。この原本は行方不明となっている。
展示室には、大坂城が焼失、豊臣家が滅亡した夏の陣(1615年)を描いた重要文化財の屏風などが展示されている。この展示は10月７日まで。

日本の新型コロナウイルス感染者が全国で急増しつつある。都道府県のまとめによると７月29日、新たに発表された感染者は全国で1,264人に上り、１日の感染者が初めて1,000人を超えた。大阪府が221人と初めて200人を超えたほか、愛知県など全国の８府県で最多の感染者を確認した。また、岩手県で初めて２人の感染が発表され、全国の47都道府県すべてで感染が確認された。
この結果、国内の累計感染者は空港の検疫などを含め３万3,508人、クルーズ船の乗客・乗員712人を合わせ３万4,220人となっている。また、亡くなった人は国内で感染した人が1,006人、クルーズ船での乗船客13人の合わせて1,019人となった。
1,000人以上の感染者が確認されている都道府県は、東京都１万1,861人、大阪府3,651人、神奈川県2,354人、埼玉県2,196人、福岡県1,635人、千葉県1,562人、愛知県1,452人、北海道1,404人、兵庫県1,105人の９都道府県に上っている。

回転すしチェーン大手のくら寿司(本社:大阪府堺市)は７月27日、新型コロナウイルス感染防止策の一環として回転するすしを覆う透明のプラスチックカバー(ポリカーボネート製)を紫外線で殺菌するシステムを「なんば日本橋店」(所在地:大阪市中央区)に導入したと発表した。
回転レーンが一周するごとに紫外線を浴びせる仕組み。実験では98％以上殺菌することができたとしている。今後全国各地の店舗へ順次拡大し、10月までに全店に導入する予定。

日本取引所グループ傘下の大阪取引所(所在地:大阪市北区)は７月27日、東京商品取引所から金や銀などの貴金属やトウモロコシ、ゴムなどの14品目を移し、様々な先物を売買できる「総合取引所」として午前８時45分からスタートした。これにより、国内初の42品目の総合取引所が誕生、投資家にとっては一つの口座で様々な先物を手軽に売買できるようになり、取引規模の拡大がどこまで図られるか注目される。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連による負債総額1,000万円以上の経営破たんは７月22日午後４時時点で、350件(倒産283件、準備中67件)に達した。経営破たんは和歌山県、鳥取県、高知県の３件を除く全国44都道府県で発生。
東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出。次いで大阪府が32件、北海道20件、愛知県と静岡県がいずれも15件と続き、以下、10件以上の発生が９都道府県となっている。業種別では飲食業が最多の53件、次いでアパレル関連が43件、宿泊業の43件と、これら３業種が突出している。

大阪府と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月21日、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、スマートシティ推進を目的に同日、事業連携協定を締結したと発表した。医療・教育・商工等の行政分野において、対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を推進していく。

全日本空輸(ANA)は７月22日、関西空港を発着する国内線の一部運航を再開した。観光需要の喚起策「GoToトラベル」の一環で、ANAが運航を再開したのは関西空港と札幌や沖縄県の石垣島などとを結ぶ国内線の５つの路線。ANAは新型コロナウイルスの影響で、およそ３カ月にわたって関西空港を発着するすべての便を運休していた。
関西空港では、LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションも７月22日から国内線のすべての便を運航再開している。

堺市は、世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」を最新のデジタル技術を駆使して紹介する展示施設を整備することになった。同展示施設は、仁徳天皇陵とされる古墳近くにあるレストハウスを改修して、デジタル機器の導入などおよそ２億2,000万円をかけて整備し、2021年３月のオープンを目指すとしている。
同市は昨年、世界遺産に登録されたときから観光振興に役立てる計画だったが、古墳を俯瞰して見学できる場所がないなど課題もあり、古墳を空から見た映像を壁に映し出すなど、最新のデジタル技術を駆使して展示する施設を整備することになった。

大阪市中央区の黒門市場で、黒門市場商店街振興会の有志らが７月16日、地元客や日本人観光客呼び戻しへ、ワンコイン(500円、100円)で楽しめる、市場ならではの新鮮な目玉商品を揃えイベントを開いた。このイベントは18日まで開かれ、その後も８月８日までの土曜日に開かれる予定。
新型コロナウイルスの影響で外国人観光客がほぼ姿を消した黒門市場。終日にわたる外国人観光客の往来で、地元客が立ち寄りづらくなっていた同市場は、今は閑散としてシャッターが下りた店舗も少なくない。こうした状況を何とか打開しようと企画されたのが今回のイベント。イベントにはおよそ170の店舗のうち72の店舗が参加。
「がんばろう大阪」などのスローガンを掲げても、顧客はありきたりのサービスでは来てくれないとの判断から、参加各店には地元客を呼び込むため知恵を出し、採算を度外視したサービスの提供を要請した。その結果、ふぐの刺身をはじめ、採算を度外視した商品群の店頭に並べ、あちこちで人だかりができ、早々に”売り切れ完売”の札が出されていた。
増え続けた外国人観光客の消費に照準を合わせ運営されてきた市場や商店街。新型コロナがまだまだ収束しそうになく、当面インバウンド需要が望めない中、周辺を含めた地元客や日本人観光客をどう呼び込むか？生き残りを懸け、商店主らの知恵の出しどころだ。

新型コロナウイルスとの共生社会を見据えた、出入国制限の緩和に向け、政府が水際対策として空港や都市中心部に設置を目指すPCRセンターは、１日あたりの検査能力を出入国者9,000人規模とする方針であることが分かった。検疫所の検査能力も増強し、合わせて出入国者１万3,000人程度まで拡大する方針。
センターの名称は「ビジネス渡航者PCRセンター」(仮称)とし、早ければ９月にも羽田、成田、関西の３空港の敷地内および東京都と大阪府の中心部各１カ所に開設する方針。政府が整備し、複数の民間検査機関が検査することを想定。

日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする４つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市－の４つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。

2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は７月13日、大阪市内で記者会見を開き、万博のプロデューサー10人を正式発表した。選ばれたのは建築家の藤本壮介氏、愛知万博でチーフプロデューサー補佐を務めた石川勝氏、映画監督の河瀬直美氏、メディアアーティストの落合陽一氏、生物学者の福岡伸一氏、アニメーション監督の河森正治氏、放送作家の小山薫堂氏、慶應大学医学部の宮田裕章教授、大阪大学の石黒浩名誉教授、音楽家の中島さち子氏の10人。
会場のデザイン・運営、８つのテーマ事業ごとに各１人が担当し、総合プロデューサーは決めない。アフターコロナの次代を見据え、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする万博が、いわば”司令塔”の10人のプロデューサーのもと開催に向けていよいよ始動する。

公益社(東京本社:東京都港区、大阪本社:大阪市北区)は７月10日、スマートフォンやタブレット使用による「葬儀へのリモート参列サービス」を本格導入すると発表した。新型コロナウイルス感染症の影響や、遠方に居住するため葬儀に参列できない人が、遠方から亡くなった方を弔う気持ちを表現できるサービスとして導入する。同社は年間１万件を上回る葬儀実績を誇る葬儀業界の大手。

大阪府岸和田市の「岸和田だんじり祭」を運営する団体は７月６日、新型コロナウイルス感染防止対策が困難として、今年は９月に行われる予定のだんじり祭の引き回しを中止し、神事だけを執り行うことを決めたと発表した。同市によると、岸和田だんじり祭が中止になるのは、終戦直後の昭和20年以来75年ぶりという。
岸和田だんじり祭は、五穀豊穣を願って江戸時代から300年以上続く伝統の祭りで、力強い掛け声とともに勇壮にだんじりを引き回すことで知られ、今年は９月19～20日に予定されていた。だんじり祭は２つの地区の団体が運営していて、別の地区の団体は６月に中止を発表していた。