パソナ（本社：東京都千代田区）は10月19日、海外に在住する主にＩＴ分野等のエンジニアを日本の企業に紹介する「越境リモート人材サービス」を11月１日より開始すると発表した。
海外在住のエンジニアを在住国でリモートワークで業務に従事することを前提に、日本企業に紹介する。人材の活用に際しては、個人事業主としての業務委託や、同社の海外子会社が雇用したうえで、ＢＰＯサービスとして契約。職種や業務内容に応じて、また各国・地域が制定する労働関連の法令に基づきサービスを提供する。

ＩＮＰＥＸ（国際石油帝石、本社：東京都港区）と九州電力（本社：福岡市）は10月19日、タイ国営石油ＰＴＴの100％子会社のＰＴＴインターナショナル・トレーディング（本社：シンガポール）との間で協業の覚書を締結したと発表した。
３社は協業覚書に基づく液化天然ガス（ＬＮＧ）事業者間の連携強化を通じて、①各社の需給最適化を目的としたＬＮＧや輸送船の相互融通②ＬＮＧトレーディングにおける協業③ＬＮＧに関する海外事業開発における協業－などを検討するとともに、３社間の協力関係を強化しながら、緊急時のＬＮＧ調達・融通を含めたＬＮＧの安定的な供給・調達を図っていく。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は10月19日、タイ・バンコク近郊のコージェネレーション（熱電併給）の事業会社２社の全保有株式を売却すると発表した。売却先はタイの発電会社、イースタン・パワー・グループ（旧イースタン・プリンティング）の子会社。必要な手続きを経て、2021年度中に売却完了する見通し。
ＪＥＲＡは東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する石炭火力を中心とする発電会社。

明電舎（本社：東京都品川区）は10月20日、変圧器を手掛けるインドの連結子会社プライム・メイデンの100％子会社化が完了したと発表した。これに伴い、11月より社名を「メイデンＴ＆Ｄ（インディア）」に変更する予定。新体制下でMEIDEN（メイデン）ブランドによる事業展開を加速する。
明電舎は2014年にインドの当時のプライム・エレクトリック（現プライム・メイデン）に出資。2016年に出資比率を60％に引き上げて子会社化した。2016年以降も出資比率を段階的に引き上げ、2021年９月30日に株式100％の取得を完了した。
プライム・メイデンはハリヤナ州グルガオンに本社を置き、アンドラプラデシュ州に工場を持つ。

新生銀行は10月21日、ＳＢＩホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、「株主に不利益が生じる恐れがある」として、反対の意見を正式に発表した。これにより、銀行を巡るＴＯＢでは初の敵対的買収に発展した。ただ、ＳＢＩが株式の取得上限の撤廃やＴＯＢ価格の引き上げに応じれば、賛成する意向があることも示した。
ＳＢＩでは９月10日～12月８日の日程でＴＯＢを実施。新生銀行の株式を１株2,000円で買い付け、保有比率（議決権ベース）を現在の約20％から、最大48％まで高めることを目指している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月21日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、安全性と有効性を確認する中期段階の臨床試験（治験）を国内で始めたと発表した。日本人の成人約3,100人を対象とする予定。並行して2021年内にも最終段階の知見を始め、目標としている2022年３月末までの実用化につなげる。
国内の製薬メーカーによるワクチン開発では、第一三共や明治ホールディングス傘下のＫＭバイオロジクス（所在地：熊本市）なども治験を進めている。

財務省が10月20日発表した貿易統計（速報値、通関ベース）によると、９月の自動車輸出は前年同月比40.3％減と急減した。世界的な半導体不足や部品の調達難などによる工場の稼働停止に伴う減産の影響が拡大した。全体の輸出額は13.0％増の６兆8,412億円、輸入額は原油価格高騰の影響で38.6％増の７兆4,640億円となり、貿易収支は6,228億円の赤字となった。

電子情報技術産業協会（JEITA）は10月20日、国内向けパソコン（PC）の2021年７～９月出荷台数が前年同期比40％減の175万8,000台だったと発表した。減少率は９％だった４～６月から拡大した。新型コロナウイルスの感染防止対策として、国の政策として2020年夏ごろから拡大したオンライン教育向けの需要増の反動が出た。
種類別にみると、ノートＰＣが44％減の146万8,000台だった。ノートＰＣのうち持ち運びができるモバイル型が53％減の66万3,000台と落ち込みが大きかった。

北國フィナンシャルホールディングス（所在地：金沢市）は10月19日、経営戦略策定はじめ事務効率化や海外市場調査および販路開拓などを手掛ける、グループ会社のＣＣイノベーション（本社：金沢市）が2021年10月18日にタイに現地法人を設立したと発表した。また、ベトナムにおいても同様に現地法人を設立するため現在、申請手続きを進めている。
タイおよびベトナムの２カ国に現地法人を設立するすることで、顧客のビジネスニーズの高い東南アジアおけるサポート体制をより一層充実していく。ＣＣイノベーションと連携し、国内外一体のコンサルティングサービス体制を構築する。

三菱重工業グループの三菱重工エンジニアリング（本社：横浜市西区、以下、MHIENG）は10月19日、世界最大級の二酸化炭素（ＣＯ２）回収実験施設、ノルウェーのモングスタッドＣＯ２回収技術センターで実施していた、MHIENG独自のＣＯ２吸収液に関する実証試験を完了したと発表した。この試験で関西電力（本社：大阪市北区）と共同開発したＣＯ２吸収液KS-21(TM)で、排ガスからのＣＯ２回収率が最大99.8％という良好な結果が得られた。これにより、「Advanced KM CDR Process(TM)」に用いられる新型アミン吸収液、KS-21(TM)の商用化が完了し、今後拡販を進めていく。

双日（本社：東京都千代田区）と大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は10月19日、双日グループがインドネシアで開発・運営する総合都市、デルタマス・シティ（ジャカルタ東約40km）で、日本人家族向けサービスアパートメント「via alma-KOTA DELTAMAS-」の入居者募集を本格開始すると発表した。
同施設は2018年12月に双日と大和ハウスが共同で施設運営会社としてPT.SDI Properties Indonesiaを設立し、2019年11月に着工、2021年７月に竣工した施設。在インドネシア日本国大使館付属チカラン日本人学校の隣接地に位置し、日本人駐在員とその家族にJapan Qualityの安心・安全の住環境を提供することをコンセプトに開発された。
施設内にはライブラリースペースやテニスコート、屋内ジム、キッズルーム、屋外プールなど付帯設備を完備。テナントとして日系幼稚園、日系クリニック、日系進学塾、カフェ兼物販店が入居し、環境整備されている。施設とチカラン日本人学校との間を専用通学路で連結し、徒歩での通学が可能であることに加え同通学路にCCTV（監視カメラ）を設置し、双日グループが独自に開発した顔認証を用いた登下校管理システム連携させることで、リアルタイムに子どもの登下校に状況を確認できるサービスを提供する。

現地メディアによると、ベトナム鉄道公社（ＶＮＲ、ベトナム国鉄）はこのほど、ファム・ミン・チン首相に、ＪＲ東日本の中古ディーゼル気動車37両の輸入許可を申請した。ＶＮＲは、ＪＲ東日本から引退する気動車などを無償で譲渡するとの申し出を受けたとしている。輸入や改造にかかる費用はベトナム側が負担する。
37両は1979～1982年に製造された客車で、いずれも約40年間使用されており、１両当たり客席が68～82人、立ち席スペースが28～34人分。軌道の幅（軌間）は1,067ミリ（狭軌）で、ベトナムの1,000ミリ（狭軌）に近い。輸入後に国内規格に合わせて改造するという。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は10月18日、オーストラリアの電力会社スノーウィー・ハイドロ社が同国東部のニューサウスウェールズ州で進めるガス焚き火力発電所建設計画「Hunter Power Project」向けに、M701F形ガスタービン２基を中核とする発電設備を受注したと発表した。
新設する発電所の電力供給能力は66万ＫＷ級で、2023年の商業運転開始を予定」。ＣＯ2排出削減の観点から、プラントとしては将来的には15％（体積比による混合比率）の水素混焼も検討されている。

ユニチカトレーディング（本社：）は10月18日、サステナブル社会の実現に向けて、生産するセミダルポリエステル繊維にＰＥＴボトルリサイクル原料を使用し、環境配慮型ポリエステル繊維への切り替えを推進することで、同社が展開する環境配慮型素材ブランド「サステナブル・エコフレンドリーマーク」対象素材を拡大させると発表した。
すでに生産・販売している環境配慮型素材を除き、現在バージンポリエステルチップを生産しているすべてのセミダルポリエステル繊維について、ＰＥＴボトルリサイクルチップを10％含有させた環境配慮型ポリエステル繊維に順次切り替える。2021年10月１日生産分から順次切り替え。
今後、独自の差別化ポリエステル繊維のリサイクル原料への切り替えや、バイオマス素材の開発を積極的に行い、同社が開発し生産する繊維素材すべてを環境配慮型素材にすることを目指している。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は10月18日、高機能新規ＰＣＲ用酵素を発売すると発表した。これは、1994年の発売以来ロングセラーを続ける同社の代表的ＰＣＲ用酵素「TaKaRa Ex Taq(R)」の最大の特長である圧倒的「成功率」というコンセプトをさらに向上させるとともに、「正確性」と「使いやすさ」を追求したもの。
ＰＣＲはＤＮＡを増幅する技術だが、これを用いることで従来品と比べて増幅が難しいＤＮＡ配列であっても増幅する「成功率」をさらに向上させるとともに、増幅時のエラー（ＤＮＡ配列のコピー間違い）を大幅に低減するよう「正確性」を強化している。

シチズンマシナリー（本社：長野県北佐久郡御代田町）は10月18日、重要製造拠点の一つ、CITIZEN MACHINERY ASIA CO.,LTD.(所在地：タイ・アユタヤ、以下、シチズンマシナリーアジア)の生産・販売体制を強化・拡大すると発表した。
工場を増床し、生産能力を従来比５割増の月産350台体制に増強するほか、販売サービス機能を拡充するため、ショールーム棟を新設することで、製造・販売ともに体制を強化する。ショールーム棟では13台の機械を展示し、テストカットも可能なほか、ＮＣスクールを行うトレーニングルームなどを設置する。エンジニアも２名増員し13名体制とし、アセアン・南アジア地域への拡販を目指す。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は10月18日、タイでポリエステル繊維の製造・販売するグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）（本社：タイ・バンコク、以下、ＴＰＬ）でタイ国産のリサイクル原料（ボトルフレークス）を使用し、高品質なポリエステル長繊維の生産に用いるマテリアルリサイクルチップの自社製造設備を新設すると発表した。この設備は2022年１月より生産開始する。またこれを契機として、これまで50年以上にわたって事業展開してきたタイにおける、使用済みペットボトルのリサイクル促進および循環型社会の実現に貢献していく。

トヨタ自動車は10月18日、米国での電気自動車（ＥＶ）用を含む車載用電池生産に、2030年までに約3,800億円（約34億ドル）を投じると発表した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル実現に向け、世界の主要市場で車の電動化を進める。米国に新会社を設立し、2025年からの稼働を目指す。同社が車載用の電池工場を米国に設置するのは初めて。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は10月18日、温室効果ガスの排出量を2050年度までに実質ゼロとする目標を設定し、2030年度までにエネルギー・トランスフォーメーション（ＥＸ）関連で２兆円規模の投資を行うと発表した。
中間目標として恩師効果ガスの排出量を、2030年度に2020年度比半減を目指す。脱炭素とエネルギーの安定供給の両立を目指す。再生可能エネルギー、水素・アンモニア、銅など金属資源、天然ガスを絨毯分野と位置付け、重点的に投資する。再生エネルギーは２兆円のうち半分程度を投じる見通しで、主に風力発電を中心に世界で新規開発案件を増やす。水素・アンモニアなど次世代エネルギーでは、製造から輸送まで大規模な供給網の構築を進める。

ファミレスチェーン最大手すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は10月18日、2022年末までに約2,000店舗で配膳ロボットを導入すると発表した。店員の作業負担を減らし、新型コロナウイルス感染予防対策も狙いとする。行動制限が緩和される中、人手不足や非接触によるサービスを広げていく。
2022年４月までに主力業態の「ガスト」の約700店や、しゃぶしゃぶ店「しゃぶ葉」全店の計約274店に導入する。2022年末までには「ガスト」約600店、「バーミヤン」などにも導入し、全体では約2000店舗となる見込み。

ＮＥＣプラットフォームズは10月14日、世界的なファプレス半導体企業、MediaTek Inc.（本社：台湾新竹市）と日本市場向けの５Ｇデータ通信機器開発で協業し、国内企業で初めてMediaTeK製５Ｇチップセット「T750」のライセンス契約を締結したと発表した。ＮＥＣプラットフォームズがT750を使用し開発した５Ｇモバイルルータ「Speed Wi-FiX11」はＫＤＤＩ、沖縄セルラー電話、ＵＱコミュニケーションズから10月15日より発売開始される。
今後、ＮＥＣプラットフォームズはブロードバンド通信市場向けにシステムオンチップの開発で市場をリードするMediaTekのサブ６帯の５Ｇ通信機能と必要な周辺部品がすべて統合されているT750の提供を受ける。これにより、５Ｇモバイルルータや５Ｇホームルータなどを開発していく。

日本とベトナム両政府は10月14日、温室効果ガス削減に取り組む「二国間クレジット制度（ＪＣＭ）」の協力を延長する覚書を交わした。カーボンニュートラルに向けた協力の一環。ＪＣＭは2013年にベトナムで実施開始されて以来、現在までに39件の案件を採択し、ベトナムにおける脱炭素技術・インフラの推進と、温室効果ガス削減に寄与してきている。

阪急阪神エクスプレス（本社：大阪市北区）は10月15日、フィリピン現地法人、阪急阪神エクスプレス（フィリピン）が、ミンダナオ島のダバオ市に事務所を開設すると発表した。18日から業務を開始する。
ダバオ市は首都マニラから飛行機で２時間弱で、果物や海産物など生鮮品を取り扱うフィリピン企業が集積し、マニラ首都圏への国内輸送基地としても有望なエリア。今回新たに営業拠点を開設することで、さらなる生鮮ビジネスの拡大を目指す。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は10月15日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）（本社：シンガポール）が10月22日に、シンガポール11店舗目となる「DON DON DONKI Tampines 1(タンピネスワン)」店をオープンすると発表した。出店場所は商業施設「Tampines 1」内で、同国東部で最も多くの乗降客を誇るTampines駅に隣接する、同駅から徒歩約１分の好立地。売場面積は925㎡。
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資源開発大手ＩＮＰＥＸと大阪ガスは、二酸化炭素（ＣＯ２）と水素を使ってメタンをつくり出す「メタネーション」と呼ばれる技術を活用した世界最大級の製造拠点を整備し、新潟県長岡市で低コスト化に向けた実証事業を始めることになった。2024年度中に年間で１万世帯が使う都市ガスを賄えるだけの合成メタンの製造を目指す。
日本政府はメタネーションを巡り、2050年に都市ガス全体の90％以上を合成メタンからつくり出す目標を掲げているが、費用が高いことが課題で、両社は今回の実証事業を通じてコストの低減を目指したいとしている。

ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、東京大学、信州大学などの研究チームは、太陽の光を吸収して水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用して、100㎡の規模で純度の高い水素を安全に取り出すことに成功したと発表した。
今回試したのは、この光触媒を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験。同チームは2019年から２年にわたって実験に取り組んできた。実験の結果、発生した水素の７割以上をおよそ94％という高い純度で安全に取り出せたという。
同チームによると、100㎡の規模で水素の取り出しに成功したのは世界で初めて。水素を大量かつ低コストでつくる技術につながると期待できる一方、さらに効率よく取り出すための新たな物質の開発が実用化への課題としている。

マツダは10月15日、社員の定年退職の年齢を2030年度までに現行の60歳から65歳に引き上げる方針を明らかにした。電動化など急変する経営環境に対応するため、経験豊富なシニア世代を活用するのが狙い。管理職を含む全社員が対象で、９月末に通知した。
まず2022年度に定年を61歳とし、以降は２年ごとに１歳ずつ引き上げる。同社には現在、定年後に65歳まで働ける再雇用制度があるが、給与水準が下がるため、士気を保つことが難しいことが課題となっていた。そのため、今回の順次小刻みに、定年を引き上げる措置を取ることになった。

パナソニックとトヨタ自動車は10月15日、人と機械が安心・安全に共存・協働していくための指部の安全性評価技術を共同開発したと発表した。両社はとくに産業界でニーズが高いと想定される、指部への比較的軽度な傷害の未然防止に向けた評価用ツールとして「裂傷評価指ダミー（以下、指ダミー）」を製品化し、タナック（本社：岐阜市）を通して、10月15日より販売を開始する。
指ダミーは、人体の骨にあたる芯棒部に、皮膚にあたる軟材料（指ダミー部）を被せた構成で、皮膚に見立てた軟材料は、実際の人体と同程度と推定される裂傷強度（裂傷を発生させる荷重）を有した独自開発の材料。軟材料を被せた部分を機械などに挟み込ませ、その際に軟材料が受けるダメージの程度から傷害を可視化し、指部の軽度な傷害の予測とその評価ができる。

住友林業（本社：東京都千代田区）は10月15日、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校（ＵＣＳＤ）で2022年６月に実施される10階建て木造ビルの振動台実験に「NHERI TallWood Project」に参画すると発表した。
同実験プロジェクトはコロラド鉱山大学が中心に計画し、米国科学財団（ＮＳＦ）が助成する。試験体の建物にはポストテンション耐震技術を用い、中高層木造の耐震性能と建築技術を検証する。
米穀では各州の建築基準の規範となるＩＢＣ（国際建築基準）が2020年改正され、木造は18階建てまで建設可能となった。この改正に伴い実験を実施するもので、ＵＣＳＤ屋外振動台を使い、1994年カリフォルニアで発生したノースリッジ地震（別名・ロサンゼルス地震、マグニチュード6.7、死者57名、負傷者約5,400名）で観測された地震波で、木造10階建ての試験体を実際に揺らして耐震性能を検証する。
住友林業は実験費用の一部を負担し、得られる情報、知見を日本での耐震設計の参考にする。

ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ（本社：東京都新宿区）は10月15日、中国のブロックチェーン技術分野でトップクラスの杭州趣鏈科技有限公司（本社：中国浙江省杭州市、以下、ブランド名：Hyperchain）と資本・業務提携したと発表した。
Hyperchainは、中国の同領域の独立系企業の中ではトップの規模と実力を持つユニコーン企業で、ブロックチェーン関連のアプリケーションからハードウェア、ハードウェア、他システムとのデータ連携サービスまでをすべて独自開発し提供している。