ＮＴＴドコモと長距離固定通信のＮＴＴコミュニケーションズ（コム）、システム開発のＮＴＴコムウェアは10月25日、2022年１月に経営統合すると発表した。コムとコムウェアは持ち株会社、ＮＴＴの子会社だが、ドコモの子会社にして新ドコモグループとして経営方針を統一し、携帯通信、固定通信、クラウドやセキュリティーなどのＩＣＴ（情報通信技術）を総合的に提供する。

光学機器大手ＨＯＹＡ（本社：東京都新宿区）は10月22日、中国の液晶パネル大手のＢＯＥグループ傘下のBeijing BOE Vision Electronic Technology Co.,Ltd.(本社：中国・北京市、以下、ＢＯＥ)と重慶市に合弁会社を設立すると発表した。フラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）用フォトマスクを生産・販売する。パネル市場の成長に伴い、需要の拡大が見込まれる中国で生産能力を増強する。合弁会社の資本金は10億人民元（約173億円）で、出資比率はＨＯＹＡ60％、ＢＯＥ40％。

イオングループで施設管理を手掛けるイオンディライト（本社：大阪市中央区）は10月25日、連結子会社の永旺永楽（中国）物業服務有限公司（本店所在地：浙江省蘇州工業園区）が、医療施設の管理などを手掛ける中国の浙江美特来物業管理有限公司（本店所在地：浙江省杭州経済技術開発区）の持ち分51％を取得すると発表した。出資額は2,805万元（約４億8,400万円）、医療施設関連の業容を拡大する。契約締結日は11月で、出資完了日は12月～2022年２月の予定。

トランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月21日、ベトナムラムドン省ドゥックチョン県に新たなオペレーション拠点「ラムドンセンター」を開設したと発表した。ベトナム初のニアショアセンターで、オペレーション拠点としてはハノイセンター、ホーチミン第一センター、ホーチミン第二センター、ホーチミン第三センターに次ぐ５拠点目。ラムドンセンターの敷地面積は2,400㎡、席数は500席。

伊藤忠テクノソリューションズ（本社：東京都港区、略称：：ＣＴＣ）は10月25日、持続的な水素社会の実現を目的として、水素の生成、輸送、貯蔵、使用に関連したシミュレーションサービスを同日から開始すると発表した。製造、運輸、エネルギー分野の企業に向けて展開し、水素利用の普及を通してｍ、脱炭素の進展に貢献していく。

三菱電機は10月25日、海外向け基幹機種の機械室レス・エレベーターの新製品として、仕様を拡張した「NEXIEZ-MRL（ネクシーズエムアールエル）」を10月29日に発売すると発表した。運行効率の向上に加え、ニューノーマル下での新たなニーズであるウイルス対策ソリューションの提供など仕様を拡張した。ＡＳＥＡＮや中東をはじめとした海外市場向けに、2022年度に年間5,000台の販売を目指す。

富士フィルムメディカル（本社：東京都港区）、ＪＴＢ（本社：東京都品川区）、医療法人社団プラタナス（所在地：東京都世田谷区）の３社は10月25日、東京、神奈川、千葉、埼玉の経済活動の推進と新型コロナウイルス感染拡大防止の両立を目指す事業者を対象とした、新型コロナウイルスの抗原検査出張サービス事業で協業し、同日よりサービスの提供を開始すると発表した。
同サービスは４都県の事業者の希望する場所で利用可能。抗原検査キットなどの医療資材、検査を行う医療従事者など検査に必要な環境をまとめて提供する。抗原検査は検体採取後、試薬に検体を滴下してから約15分で検査を得ることが可能。検査結果が陽性の場合、結果を速やかに事業者に報告する。

毛髪・美容・健康のウェルネス事業をグローバル展開するアデランス（本社：東京都新宿区）は10月25日、グループのアデランスバイオ社（本社：佐賀市）が製造開発した光触媒溶剤が新型コロナウイルスに対する不活化効果を実証するため、公立大学法人 奈良県立医科大学で試験を実施、99.700％不活化することを確認したと発表した。当該溶剤は今後、アデランスバイオ社で商品化を進めていく。
同社は2020年９月、光触媒技術を用いた環境衛生事業を立ち上げ、光触媒ブランドの展開を開始。2021年３月アデランスバイオを設立し、７月に佐賀市内に工場を竣工、８月から本格稼働を開始している。光触媒をはじめとする衛生商品の開発製造から販売までを一貫して手掛けることで、アデランスグループ全体における環境・衛生分野の強化・推進を図る。

楽天モバイル（本社：東京都世田谷区）は10月25日、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）ファイル転送ソリューションを開発する韓国のスタートアップ企業、Estmob,Inc(本社：韓国・ソウル、以下、イストモブ社)を買収し、完全子会社化すると発表した。
これにより、楽天グループの通信プラットフォーム事業組織、楽天シンフォニーが韓国における研究開発拠点を設置し、イストモブ社の開発体制や技術を活用したインターネットやエコシステムに関するサービスの製品開発を加速させる。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が10月25日発表した９月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比８％減だった。前年実績を下回るのは２カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年９月比では22％減となった。９月の客数は前年同月比７％減、客単価は１％減だった。緊急事態宣言の延長により、飲食店への時短要請、酒類提供制限が響いた。
業種別に売上高をみると、「パブ・居酒屋」が前年同月比80％減と４カ月連続で前年実績を下回った。2019年９月比では91％減となった。「ファミリーレストラン」も同25％減と８月の前年同月比21％から減少率が拡大した。一方、持ち帰りや宅配を取り込む「ファストフード」は前年同月比５％増と底堅い。

総合車両製作所（本社：横浜市金沢区）は10月22日、フィリピンのマニラ首都圏と近郊を結ぶ南北通勤鉄道の延伸事業に納入する車両のうち、第一弾を出荷したと発表した。まずは１編成８両を納入する。車両は住友商事と共同で受注したもの。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は10月22日、シンガポールの電気設備会社イースタン・グリーン・パワーから公益事業会社の地下変電所向けの変圧器を受注したと発表した。受注額は非公表。2023年７月ごろから順次納入する予定。
今回受注した機器は、2025年以降に運転開始を予定している東南アジア初となる230ＫＶクラスの都市型地下変電所向けの変圧器（200MVA）３台、変圧器（75MVA）４台。

出光興産（本社：東京都千代田区）は10月21日、ベトナム中南部のビンディン省に石炭の代替となるカーボンニュートラル燃料、ブラックペレットの大型商業プラントを、日本企業として初めて建設すると発表した。生産能力は年産12万トン、2022年上期に稼働開始の予定。
新プラントの建設にあたり、同社はベトナムの既存木質ペレットの製造会社へ出資し、新会社「Idemitsu Green Energy Vietnam Limited Company」を設立。既存の工場敷地内に新プラントを建設し、原料は主にアカシアの端材や製材残渣を使用する。

関西空港を運営する関西エアポートは10月25日から２台の「警備ロボット」を導入する。不審物などをいち早く見つけ事件や事故の防止につなげるためで、１台は第２ターミナルの中を、もう１台は関西空港駅の改札口周辺を動き回って映像を撮影する。
ロボットは幅84cm、奥行き１m10cm、高さ１m20cm余で、８台のカメラやセンサーを備え、車輪で事前に指定されたルートを動く。カメラは360度すべての方向を撮影し、映像は別室に送られて警備員が不審物や不審者、また急病人などはいないか、モニターする。そして、警備員は状況に応じて、遠隔操作によりマイクで周辺に注意を呼びかけたり、現場に向かったりするという。

双日、大阪ガスの共同出資会社のSojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.(以下、SOGEC)と、Looopは10月21日、合弁会社SOL Energy Company Limited（以下、SOL Energy）を設立したと発表した。今後、ベトナムで産業用・商業用の顧客向けに屋根置き太陽光発電事業を手掛ける。同事業には環境省の「令和３年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」も活用する予定で、ベトナム、日本両政府の協力のもとで実施される。
SOL Energyは、双日が運営するベトナム南部ドンナイ省のロンドウック工業団地で、顧客企業の屋根に１万ＫＷを超える太陽光発電設備を設置する予定。導入によるＣＯ２の年間削減量は、同工業団地全体で約5,800トンを想定。発電した電力は長期間にわたり顧客に供給するとともに、余剰電力は同工業団地の運営会社に供給することで、同工業団地の再生可能エネルギー電力の活用および、同工業団地の脱炭素化に貢献する。今後、ロンドウック工業団地以外にも取り組みを拡大する予定。

日立製作所は10月22日、鉄道システム事業におけるグループ会社、日立レール（スペイン）社が、スペインの鉄道運営会社Intermodalidad de Levante社（以下、ILSA社）からETR1000型高速鉄道車両20編成の2052年までの30年間にわたるメンテナンスに関する契約を７億3,700万ユーロ（約980億円）で締結したと発表した。
イタリアで製造され、スペイン・マドリードでメンテナンスが行われるILSA社のETR1000型車両は、2022年後半に営業運転を開始する予定。マドリード、バルセロナ、バレンシア、アリカンテ、マラガ、コルドバ、セビリアを結ぶ高速鉄道路線を、最先端の空気力学、省エネ技術および高い性能により運行効率の最大化を実現した車両で運行する。

楽天カード（本社：東京都港区）は10月22日、ベトナム・ホーチミン市計画投資局より10月12日に、同国における子会社設立の許可を取得し、RAKUTEN FINTECH VIETNAM CO.LTD.（所在地：ホーチミン市）を設立したと発表した。今後のさらなる成長やサービス拡充に向けたシステム開発のスピードアップと事業継続計画を含めた体制強化を図る。新会社の資本金は520万米ドル（2021年10月時点）で、全額楽天カードが出資する。2022年春業務開始の予定。
将来にわたり優秀なＩＴ人材の確保や活躍をを見込む。新会社では、現地でＩＴエンジニアを採用し、まず社内向けシステム等の開発を進める。将来的には顧客向けサービスを含め、フィンテック事業における海外でのシステム開発の中核的な拠点となることを目指す。

デンヨー（本社：東京都中央区）は10月22日、脱炭素社会の実現に向けて、100V電源で使用できる鉛蓄電池用の急速充電器を開発したと発表した。充電回路の効率化により外形寸法を大型化することなく、最大出力1.1ｋｗを実現した。これにより、最大充電電流を２倍に上げ、80％充電までの充電時間を従来の57％に短縮した。
高所作業車やバッテリー溶接機など同社のバッテリー使用製品への組み込みを予定しており、急速充電器の内製化と充電時間短縮による製品機能向上を図っていく。

富士フィルムのインド法人、富士フィルム・インディアは10月20日、インド・ベンガルール（バンガロール）の日本式総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」（サクラ病院）と、新型コロナウイルスへの感染による肺炎症状の診断で提携すると発表した。
人工知能（ＡＩ）を活用し、富士フィルムが開発した胸部ＣＴスキャンの画像解析システムをサクラ病院で導入し、新型コロナによる肺炎の診断に役立てる。同システムは新型コロナによる肺炎の症状で特徴的な画像の所見を３段階に分けて提供し、医師の診断を支援する。

総合車両製作所と住友商事は10月22日、共同でフィリピン運輸省から受注した南北通勤鉄道事業フェーズ１（マニラ市ツツバン～ブラカン州マロロス区間約38km）の車両納入パッケージＣＰ０３の鉄道車両（１編成８両）を2021年10月18日より出荷開始したと発表した。このプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピンとの有償資金協力に基づき計画されたＯＤＡ（政府開発援助）事業。南北通勤鉄道を走る鉄道車両104両（８両×13編成）を設計、製造し、フィリピン運輸省に納入する。これにより、マニラ首都圏の交通ネットワーク強化を実現し、交通渋滞の緩和に寄与する。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は10月20日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「鉄道学校における都市鉄道研修能力強化プロジェクトに関する討議議事録に署名した。
べトナム鉄道学校で、都市鉄道研修組織の設立、研修カリキュラムや教材の策定等を実施することで、ベトナム都市鉄道を安全かつ正確に運行し、適切な維持管路を行っていくための人材を、長期的かつ安定的に育成する。対象地域はハノイ市ほか。

神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区）は10月20日、カンボジア南部のタケオ州で水道事業を手掛ける同国の複合企業ソマ・グループの傘下企業から、浄水設備増設案件を受注したと発表した。この企業が運営する北部の浄水場への、凝集沈殿装置、ろ過装置を含む浄水設備の設計、調達、製作を担うほか、試運転指導を行う。設備の処理能力は日産1,500㎥。2022年３月までに試運転を完了させる予定。受注額は非公表。今回はカンボジアで７件目の浄水設備受注となる。

半導体大手のローム（本社：京都市右京区）は10月21日、中国の自動車部品メーカーの正海集団有限公司と電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車（ＮＥＶ）のインバーターに使われるパワーモジュールの開発、生産を手掛ける合弁会社を設立すると発表した。ＥＶ化が急速に進む中国での需要がさらに拡大すると判断した。
ロームがシリコンカーバイド（SiC）を使ったパワーモジュールの中国合弁を設けるのは初めて。上海市に新会社「上海姆希科半導体有限公司」を12月に設立する。正海集団子会社の上海正海半導体技術有限公司が80％、ロームが20％それぞれ出資する。新会社を通じて開発されるパワーモジュールはすでに中国のＥＶへの採用も予定されており、2022年より量産を開始する。
ロームは目標として、2025年までにSiCパワーモジュールの世界シェア３割を確保し、世界首位を掲げている。

京セラ（本社：京都市伏見区）は10月20日、約110億円投じ鹿児島国分工場（所在地：鹿児島県霧島市）に、半導体製造装置のセラミック部品を生産する新工場を２棟増設すると発表した。新工場は11月着工し、１棟は2022年10月、

ダイハツ工業は10月21日、通所介護施設の送迎業務の共同化を土台に、他のサービスを付加することで、地域の高齢者の移動や暮らしを支援する「福祉介護・共同送迎サービス『ゴイッショ』」を2022年春に提供開始すると発表した。
同社が香川県三豊市で実施した実証事業で①介護施設にとって送迎業務を外部委託することにより業務負担が軽減されること②地域で共同化することにより効率的な稼働が実現できること－などが明らかになった。さらに、他の自治体へヒアリング活動を行う中で、エリアや人口規模にかかわらず、同様の課題を抱えている自治体が多いことから、社会受容性が高いモデルと考え、今回全国展開することになった。2022年春の提供に先立ち、ゴイッショの導入を検討する自治体を募集する。

ユニクロは10月21日、中国・北京初のグローバル旗艦店「ユニクロ北京三里屯店」を、11月６日にオープンすると発表した。上海の２店舗に続き、中国本土で３店舗目のグローバル旗艦店で、北京の有名なファッションスポット、三里屯に位置する。同店は中国の文化や伝統を取り入れながら、アート、サイエンス、カルチャー、そしてサステナビリティを重視。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は今回の出店について「当社が真の情報製造小売業に変革するための重要な一歩」と位置付けている。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月21日、11月上旬の国内の自動車生産台数が当初計画に比べて約１割の減産になると見通しを発表した。引き続き半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍により部品調達が滞っているため。ただ、状況は10月に見込む３割弱の生産減少からは少し改善する。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイングループ（本社：横浜市）は10月21日、ココカラファイン東京新宿三丁目店に抗体検査機器を設置し、10分で中和抗体が測定できるサービスを11月21日まで提供すると発表した。被験者自身がその場で検査キットで採血氏し、自身の中和抗体を測定できるサービス。１回あたり3,980（税込み）で測定できる。ただ、この検査は国の未承認で、研究試薬となるため、検査結果はあくまでも参考値となる。

パナソニックは2022年３月末に欧州でのテレビ生産から撤退する。2019年に世界で８カ所あった生産拠点を２カ所まで絞り込んで固定費を削減し、テレビ事業の黒字定着を図る。欧州向けのテレビは生産委託し、パナソニックブランドの製品販売は続ける。同社のテレビ事業は中国・韓国勢との価格競争で赤字体質が続いていた。

日清食品は10月18日、廃プラスチックによる環境問題が世界的に大きな問題となる中、海洋投棄されたプラスチックごみをリサイクルして素材の一部に活用したプラスチックパレットを、製品の輸送、保管の際に用いる荷役台として国内企業で初めて導入し、2021年11月から順次使用を開始すると発表した。海洋のプラスチックごみをリサイクルしたこのプラスチックパレットを、2030年までに全数の切り替えを完了する計画。パレットの仕様は、1,000mm×1,200mm×130mmのサイズ。重量は13kg。製造元は岐阜プラスチック工業。