日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、豊田通商インディアの子会社TECHNO TENDS AUTO PARK(TAP)が、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地のプラグアンドプレイ型工場内に、人材育成機関、ものづくり学校「TOYOTA TSUSHO NTTF TRANING CENTER(TNTC)」を開校して３年が経過。2021年11月20日に、３年間のディプロマ・コースを修了した第１期生の卒業式が執り行われた。
今回TNTCから巣立った第１期生の卒業生は27人。全員が就職を希望していたが、このうち15人（うち11人が日系企業）の就職が決定した。残りの12人は工場の立地、給与面などで語彙に至らなかった。TNTCは2019年以降、毎年１クラスずつ開講し、これまでに累計91人が11に企業でＯＪＴを経験している。また、2021年８月に第４期生のクラスが開講している。
TNTCは2018年９月に開校、経済産業省より日本式ものづくり学校の認定を受けた。３年制のLearn＆Earnプログラムのカリキュラムを通じて、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導、製造現場の中核人材を育成することで、日本企業が集積するマンダル地域周辺の「ものづくり人材の不足」解消につなげていく。

中国の配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）は12月３日、米ニューヨーク株式市場から撤退し、香港市場に上場する方針を表明した。中国当局が米国への顧客データ流出を警戒し、講じた要請措置とみられている。「共同富裕」を掲げた一連の巨額の寄付金拠出要請に続き、中国政府のＩＴ大手に対する統制が一層明確になった形。

スズキは12月３日、車両に通信機を搭載してインターネットに接続する新サービス「スズキコネクト」を国内で始めると発表した。24日に使用変更して発売する軽自動車「スペーシア」シリーズから導入する。事故はじめ運転手の体調不良などの際もスズキのオペレーターに緊急通報できる。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月３日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明を「顔パス」で済ませるシステムの本格展開を開始すると明らかにした。これによりスマートフォンや書面の提示が不要となり、人件費抑制効果が期待できる。観光施設や　イベント会場などでの導入を想定する。顔認証技術に

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、ＴＯＹＯ）は12月３日、インドネシア最大の石油化学会社、チャンドラアスリ・ペトロケミカル（以下、チャンドラアスリ）の子会社、チャンドラアスリ・ペルカサより、インドネシア・ジャワ島西部チレゴンに新設される大型石油化学プラントのＦＥＥＤ業務を受注したと発表した。
このプロジェクトはチャンドラアスリが計画する石油化学プラントの第二期プロジェクトで、ＴＯＹＯはこのプロジェクトのPackage-A（オレフィン・芳香族回収系・ブタジエンの生産設備、ユーティリティ設備）のＦＥＥＤ業務を請け負う。

光触媒原料ならびに応用製品の開発、販売を手掛けるカルテック（本社：大阪市中央区）は12月２日、光触媒技術を用いた家庭向け食品保管庫を発表した。常温でもパンや果物の鮮度を長く保つことができ、カビの発生も防ぐという。空気清浄機などが主な用途だった光触媒技術を食品保管に活用するのは珍しく、普及すれば食品ロスの削減につながるとみられる。

サントリーグループは12月３日、米国バイオ化学ベンチャー企業、アネロテック社と進めてきた植物由来原料100％使用のペットボトルの開発に成功し、試作品が完成したと発表した。両社は2012年から植物由来原料100％使用ペットボトルの共同開発を開始。課題だったテレフタル酸の前躯体、パラキシレンを、ウッドチップのみを使い熱分解と触媒反応によりワンステップで、植物由来100％素材で生成することに成功した。
サントリーグループは、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用し、化石油来原料の新規使用をゼロにすることで100％サステナブル化を目指している。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月３日、海外ＥＰＣ事業会社の日揮グローバルが韓国サムスン重工業と共同で、マレーシア国営石油会社（ペトロナス社）が計画しているＦＬＮＧプラントに係る基本設計役務を受注したと発表した。受注金額は非公表。
プラント設置予定地はマレーシア・サバ州、シピタン石油＆ガス産業パーク沖沿岸部。役務内容は年産200万トンのＦＬＮＧプラント（浮体式ＬＮＧ生産施設）に係わる基本設計。納期は2023年１月の予定。

新生銀行（本店：東京都中央区）は12月２日、ベトナムの大手民間商業銀行（ＭＢ）が2022年にカンボジアに設立を予定している新たな商業銀行に、最大で49％を出資することで合意したと発表した。
ＭＢはベトナムおよびカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2022年にカンボジアに新銀行を設立し、新生銀行はカンボジアの監督官庁の認可などを経て、2023年に出資持分の取得を完了する予定。
新銀行では、ＭＢカンボジア支店が展開する法人向け金融サービスや住宅ローンなどに加えて、銀行のサービスを受けられない、いわゆるUnbannked層向けにオンライン小口無担保ローンなどのデジタル金融サービスを提供する。
東南アジアではＭＢと合弁で展開するベトナムの個人向け金融事業に続く第２の事業となり、成長市場で収益基盤を強化する。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）と三洋化成工業（本社：京都市東山区）は12月２日、スキンケア・化粧品分野や医療分野での協業・協力を目的に資本業務提携すると発表した。両社がそれぞれ相互に２億円相当の普通株式を取得する予定。
相互のリソースを活用して独自の原料開発および新機能・異業種への適用を図り、事業拡大・企業価値向上をめざす。具体的方針および内容については、今後両社が協議して決定する。まずスキンケア分野で原料を化学品から植物由来素材に切り替えた製品の開発を目指す。

農林水産省によると、2021年１～10月の日本の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比28％増の9,734億円となり、年間で初の１兆円突破が確実になった。牛肉や日本酒の増加が全体を押し上げた。
ただ、日本政府は2030年までに５兆円の目標を掲げており、この達成には10年前の原発事故の”後遺症”が大きな壁となっている。中国や韓国による放射性物質を巡る輸入規制の早期撤廃が避けて通れない。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のウィリー・ウォルシュ事務総長は12月２日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の広がりを受けて各国が導入した渡航の禁止・制限措置について、コロナ禍後「これまで長い時間をかけて再構築してきた世界のつながりを危険にさらす」行為と批判した。
同氏は11月に米国が多くの国からの渡航制限を解除したことで、年末に向けて旅行需要の急増が期待されていたと指摘。それがオミクロン株により、多くの政府がパニックに陥ったことで、航空業界の回復がさらに遅れることを懸念している。

トヨタ自動車が価格を抑えた小型セダンの電気自動車（ＥＶ）を中国市場に来年投入することが分かった。合弁相手の中国ＥＶメーカー、比亜迪股份有限公司（ＢＹＤ）と協業し、課題としてきた電池の小型化とＥＶの低コスト化を実現した。事情に詳しい関係者4人が明らかにした。ロイター通信が報じた。
新型ＥＶは「カローラ」よりやや大きく中国向けの専用車となる。2022年４月の北京モーターショーでコンセプトモデルを披露し、2022年末までに発売する。

ジョリーグッド（本社：東京都中央区）12月２日、医療スタッフの育成をＶＲで行う医療教育ＶＲ、介護教育ＶＲ、ソーシャルスキルトレーニングＶＲ、レクリエーションＶＲなどを統合した、医療福祉ＶＲ総合プラットフォーム「ＪＯＬＬＹＧＯＯＤ＋」（ジョリーグッドプラス）の提供を開始すると発表した。
ジョリーグッドプラスは、ジョリーグッド独自の手法によりつくり上げられた当事者目線ＶＲコンテンツを、いつでも・どこでも・何度でも体験できる、デジタルヘルスに特化した総合ＶＲプラットフォーム。

セブン‐イレブン・ジャパンとＡＮＡホールディングスは12月２日、東京都日の出町でコンビニ商品を遠隔操作のドローン（小型無人機）で配送する実験を始めたと発表した。商品は注文から約30分で目的地に到着した。周辺住民らが専用ウェブサイトから注文し、近くの公園や病院などまで届けてもらう。離島や過疎地での活用が期待されており、両社は運用上の課題を検証して2025年ごろの実用化を目指す。

自然エネルギーの普及ならびに蓄電、送電技術の進化により新規事業を展開するパワーエックス（本社：東京都港区）は12月３日、同社の基幹事業となる電気運搬船舶「Power ARK」の開発に向け、建造量日本一の造船メーカー、今治造船（本社：愛媛県今治市）との資本業務提携契約を2021年12月２日に締結したと発表した。10億円の資金を調達し、2025年末までを目標にPower ARKのプロトタイプを共同開発することで、日本の再生可能エネルギーの爆発的な普及を目指していく。

日本紙パルプ商事（本社：東京都中央区）は12月２日、グループ会社でインドネシアで段ボールケースの製造を手掛けるPT Oriental Asahi JP Carton Box(所在地：西ジャワ州、以下、ＯＡＪ)が、成長市場の同国でのさらなる事業拡大に向け新工場を建設、移転し、本格的に稼働開始したと発表した。
ＯＡＪ新工場の所在地は西ジャワ州MM2100工業団地内。敷地面積は旧工場の約２倍の６万㎡、建築面積は旧工場の約２倍の３万8,000㎡。段ボール・パッケージの製造・販売を手掛ける。
インドネシアでは近年、国内の中間・富裕層の増加による日用品メーカーの生産拡大に伴い、現地市場向けの段ボール需要が高まり、ＯＡＪもこの需要の取り込みに注力している。また、ＯＡＪは2015年６月に労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格、OHSAS18001を取得。同認証のISO規格化に伴い、2020年４月にISO45001を取得している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月３日、新型コロナウイルスの「メッセンジャーＲＮＡワクチン」を２回接種し半年が経過した人を対象とする３回目の接種用として、同日から現在同社が開発中の国産ワクチンの臨床試験を始めたと発表した。
臨床試験では、３回目にファイザー社製のワクチンを接種した100人と、塩野義製薬製のワクチンを接種した100人を比べて、安全性と有効性を評価することにしている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は12月２日、新型電気自動車（ＥＶ）に搭載した四輪駆動（４ＷＤ）とモーター制御の技術を使い、月面を無人走行する探査車の試作機を公開した。これは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発したもの。探査車の試作機は全長が1.6ｍ、幅が1.6ｍの大きさ。2022年まで試験を繰り返し、技術の確立を目指す。

東京大学（所在地：東京都文京区）とクボタ（本社：大阪市浪速区）は11月30日、産学協創協定を締結し、共同研究と人材育成および人材交流を推進すると発表した。協定の期間は2021年12月１日から10年間で、クボタはこの協創事業に総額約100億円を拠出する予定。
両者が有する知見や技術とネットワークを活用し、「食料・水・環境」分野における100年先の未来を見据えた課題解決に取り組む。地域（ローカル）レベルから地球規模（グローバル）を意味する「グローカル」において、自然共生（ビオ）と循環型社会（ループ）を両立する「ビオループ」の創生を目指す。

日鉄エンジニアリング（本社：東京都品川区）を代表とする共同企業体は11月29日、広島中央パークの高効率ごみ発電施設（所在地：広島県東広島市）を竣工したと発表した。
同施設は、広島中央環境衛生組合（東広島市、竹原市、大崎上島町）がＤＢＯ方式で実施するもので、同社および日鉄環境エネルギーソリューションの出資で設立された広島中央クリーンシステムが委託を受け、2021年10月より運営を開始している。
同施設には同社が開発した低炭素型シャフト炉式ガス化溶融炉が採用されている。このほか、①最終処分量ゼロ、最終処分場に頼らないごみ処理システムを実現②高効率ごみ発電による再生エネルギー利用③副生成物（スラグ・メタル）、溶融飛灰の資源化④災害時の避難場所・防災拠点として利用可能で、多彩な災害廃棄物の処理にも対応－などの特長がある。

川崎汽船は12月２日、国際的統合エネルギー企業のbp(本社：英国・ロンドン)と舶用バイオ燃料供給契約を締結し、同社運航の自動車専用船「POLARISHIGHWAY」で舶用バイオ燃料を用いた試験航行実施したと発表した。11月６日にオランダ・フラッシング港でbp社より舶用バイオ燃料の供給を受け、欧州ＥＣＡ出域後に試験航行を行った。
バイオ燃料は、環境負荷低減が可能な代替燃料で、船舶の既存のディーゼルエンジンの仕様を変えずに使用することができ、従来の化石燃料と比べてライフサイクル（原料の栽培から最終的な燃料利用まで）で約８割から９割のＣＯ２削減効果が期待できる。

コベルコ建機（本社：東京都品川区）と日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は11月30日、建設現場のより働きやすい作業環境に実現に向けて、現場作業の遠隔化・建設現場の自律化を目指し、建設機械の遠隔操作の普及に向けた技術開発協定を締結したと発表した。両社が相互連携することにより、最新鋭の遠隔操作システムと高度な無線ネットワーク技術が融合し、より高度で安定した建設機械の遠隔操作に実現が可能になるとしている。
同協定に基づく取り組みの第一弾として、コベルコ建機五日市工場（所在地：広島）に設置したK-DAIVE CONCEPTのコックピットとＮＥＣ我孫子事業場（所在地：千葉）の実証フィールドにある油圧ショベルを、ＮＥＣの「重機遠隔操縦サービス」を用いて接続し、安定した映像配信とスムーズな作業操作が可能か検証する実証実験を実施した。
その結果、両社のシステムを連携した場合でも、お互いのシステムの性能（通信状況、作業性等）を損なうことなく、遠隔操作が可能であることを実証できた。

富士フィルム（本社：東京都港区）は12月１日、細胞培養に必要な培地の中国ビジネスを拡大するため、蘇州高新区に培地のカスタマイズサービス拠点「Innovation＆Collaboration Center」(以下、ＩＣＣ)を新設すると発表した。ＩＣＣは急伸する中国市場の顧客ニーズを素早く捉え、培地をカスタマイズする拠点。同社は2022年３月にＩＣＣを稼働させ、中国における顧客サポート力をさらに強化していく。
培地は、細胞の生育・増殖のための栄養分を含む液状または粉末状の物質で、バイオ医薬品などの研究開発・製造における細胞培養に必要不可欠なもの。培地のグローバル市場は年率10％以上で伸長。中でも中国市場では、承認される医薬品増加を背景に、年率約20％の高い成長性が見込まれている。

ローソン（本社：東京都品川区）は12月１日、中国四川省でコンビニエンスストアを運営する四川哦哦超市連鎖管理有限公司を買収したと発表した。四川省哦哦は省都の成都市で255店舗を運営しており、看板を順次ローソンに切り替える。
ローソンの現地法人が、物流会社大手の百世集団公司から四川哦哦の全株式を譲り受けた。同日、四川哦哦の７店舗をローソンに転換し、新規に１店舗出店した。

パナソニックは2022年に、石油由来のプラスチックの使用量を５割減らした樹脂を量産する。電池材料を均質に混ぜる技術を応用した独自の製造工程を確立。家電や自動車部品に使うプラスチック素材のポリプロピレンにスギの間伐材を原料とする繊維を55％の比率で混ぜる。生産は大阪府門真市の電池の製造設備を手掛ける子会社で担い、生産能力は月10万トン。日用品や飲料容器向けに試験販売するほか、自社の家電でも採用を広げる。日本経済新聞が報じた。

再生可能エネルギーの大手イーレックス（本社：東京都中央区）は11月26日、東京都内で25日に開催された「ベトナム投資カンファレンス」（主催：日本貿易振興機構、ベトナム計画投資省）で、ベトナムフーイエン省との間で再生可能エネルギーとしてのバイオマス燃料の開発および調達、加工、輸送に伴う事業およびバイオマス発電所事業全般で、長期的かつ互恵的な協力関係の推進に向けた協力覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。
今回の協力覚書は、バイオマス燃料としてニューソルガムを開発および調達、加工等を含めた輸送に伴うフーイエン省での事業に対し、農業・農村開発の協力関係の構築の実現など両国のビジネス拡大を目指すもの。ニューソルガム事業は地元の雇用を創出していく。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は11月30日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメントと共同で、首都バンコクおよび近郊で新たに４つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。
バンコクの「フレキシ・サトーン・チャルーン・ナコーン」（総戸数約910戸）などを今年から順次完成させる。

ＴＯＴＯ（本社：北九州市小倉北区）は12月１日、約100億円を投じベトナム北部のビンフック省に洗面台や浴槽に設置する水栓金具工場を建設すると発表した。同社の現地法人が2022年１月に着工し、2024年３月に稼働する予定。生産能力は120万個。稼働後は、海外における水栓金具の生産能力が約40％増える。
新工場の敷地面積は約10万㎡。手動水栓と手をかざすだけで水が流れる自動水栓の両方を製造する。出荷先は中国や米国など海外を想定。電力は太陽光発電など再生可能エネルギーを活用する。新型コロナウイルス禍で手洗いなど衛生意識が高まる中、世界的な水栓金具の需要増加に対応する。

ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ、本社：東京都目黒区）は12月１日、マレーシア・スランゴール州プタリンジャヤの商業施設「トロピカーナ・ガーデンズモール」に10日、同国２号店を開業すると発表した。
売場面積は2,010㎡。「日本グルメ旅」をテーマに、大阪のたこ焼き、北海道のいか焼きなど日本各地の名物を、駅を模した屋台風の売り場で提供する。買ってすぐに食べられるようイートインスペースを170席設置している。