先端半導体工場の国内での建設を後押しするための関連法改正案が12月20日、参院本会後で可決、成立した。生産施設の整備計画を申請した企業に対し、認定基準を満たせば助成金を出す仕組みをつくる。世界的な半導体不足の中、デジタル化の進展に伴い、高性能な半導体の確保は課題となっており、当該企業に積極的な投資を促す。

トヨタ自動車は12月23日、２人乗りの小型電気自動車（ＥＶ）「Ｃ＋ｐｏｄ（シーポッド）」を個人向けに発売すると発表した。同日から全国のトヨタ系列販売店などでリース契約のみで提供する。同商品は2020年12月から一部の自治体向けに販売していた。今後はすべての契約をリースに切り替える。

厚生労働省の専門部会は12月22日、エーザイと米バイオジェンが共同開発した認知症の新薬「アデュヘルム」の承認判断について審議を継続する方針を示した。現時点で得られたデータから有効性を明確に判断することは困難との見解を示し、今後実施される臨床試験（治験）の結果などをもとに、再度審議する必要があるとした。厚労省は今後の審議日程を明らかにしていない。
アデュヘルムは認知症の６～７割を占めるアルツハイマー病の治療薬候補。同薬は患者の脳内に蓄積して発症の原因になるとみられているたんぱく質「アミロイドベータ」を取り除く。エーザイ、米バイオジェン両社は早期に投与すれば、症状の悪化を一定程度抑えられるとの治験結果を示したが、米国のＦＤＡ（食品医薬品局）、欧州ＥＭＡ（欧州医薬品庁）の薬事当局の判断は分かれていた。

東芝（本社：東京都港区）は12月22日、低コストで高効率なタンデム型太陽電池の実現に向けて活用が期待されている透過型亜酸化銅（Cu2O）太陽電池で、発電層の不純物を抑制することで、世界最高の発電効率8.4％の実現に成功したと発表した。この透過型Cu2O太陽電池を発電効率25％のシリコン（Si）太陽電池に積層すると全体の発電効率が27.4％と試算することができ、同社はCu2O／Siタンデム型太陽電池が、Si太陽電池の世界最高効率26.7％を超えるポテンシャルを有することを確認した。さらに、この太陽電池を電気自動車（ＥＶ）に搭載した場合、充電なしの航続距離は１日当たり約35kmと試算することができるという。

ソニーグループは12月22日、インド放送大手のジー・エンターテインメント・エンタープライゼスと進めていた子会社との統合交渉で合意したと発表した。投資額は少なくとも約12億700万ドル（約1,370億円）。統合会社は放送事業でインド最大手となる見通しで、ソニーが株式の過半を握る。
米ソニー・ピクチャーズエンターテインメント（ＳＰＥ）のインドの現地子会社が、ジー社と統合する。ＳＰＥは成長投資目的で現地子会社に10億6,000万ドル（約1,208億円）を拠出。ジー創業家株主はＳＰＥから対価として１億4,700万ドル（約168億円）を受け取り、現地子会社の株式を取得する。

WILLER(本社：大阪市)とＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）は12月22日、2022年１月からエリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供すると発表した。両社は合弁会社「Community Mobility」(議決権比率：WILLER51％、KDDI49％)を設立。2022年４月１日から事業を開始し、本サービスの全国展開を目指す。
新型コロナ禍に伴い、自宅周辺で過ごす時間が増えたことで、近距離移動の需要が高まっていることや、地方都市などで利用者の減少により毎年1,000km超の路線バスが廃止され、高齢者を中心に移動手段がなくなることへの不安が増加、持続可能なまちづくりの実現に向け、交通課題の解消が重要になっている。こうした現状を踏まえ、両社はこのサービスを通じて、ストレスのない移動により地域交通網の課題解決を図るとともに、外出の機会や家族・コミュニティとの交流が増え、街が活性化し暮らしが豊かになる移動サービスの提供を目指す。

ニトリホールディングス（本社：札幌市）はこのほど、東南アジアへの出店計画を明らかにした。まずマレーシア・クアラルンプールとシンガポールに出店する。アジアでの第１号店はマレーシアに初出店する「ららぽーと」に「ブキット・ビンタンシティセンター店」を2022年１月に、次いでシンガポール・オーチャード通りに「オーチャード店」を同年３月にそれぞれオープンする。
また、マレーシアの第２号店は同年夏季にオープンする予定。これを機に、今後５年間にマレーシアで20店舗、シンガポールで10店舗の出店を予定。ニトリグループは日本に692店舗、中国、台湾、米国に88店舗を有している。

東急不動産ホールディングス（HD）は12月22日、完全子会社の生活雑貨店「東急ハンズ」を2022年３月末にホームセンター大手のカインズ（本社：埼玉県本庄市）に売却すると発表した。売却額は非公表。売却後も当面、「東急ハンズ」として営業を続ける見通し。
東急ハンズは1976年に創業。現在は国内外で86店舗を運営。最近はインターネット通販の普及やコロナ禍で業績が悪化。2021年連結決算の売上高は631億円で、71億円の最終赤字だった。主力店舗の閉鎖が続いていたため、東急不動産ＨＤが売却にあたり入札を実施した。

日産自動車（本社：横浜市西区）、イオン東北（所在地：秋田市）、日本郵便東北支社（所在地：宮城県仙台市）、長大（本社：東京都中央区）、ゼンリン（本社：福岡県北九州市）の５社は12月21日、2022年１月７日から同年２月４日までの約１カ月間、福島県浪江町でオンデマンド配車サービスと、人とモノの移動ニーズをマッチングさせ人流と物流の効率化を検証する、貨客混載の実証実験を実施すると発表した。
この実証実験は、昨年度２月に協定締結した「福島県浜通り地域における新しいモビリティを活用したまちづくり連携協定」のもと、11月開始した「なみえスマートモビリティ」実証実験の第２フェーズとなるもの。配車サービスの対象エリアを町中心部から、避難解除区域を含む浪江町全域へ拡大するほか、買い物支援サービスによる荷物配達を組み合わせた貨客混載の実証実験も実施する。

天然調味料などを手掛けるアリアケジャパン（本社：東京都渋谷区）は12月20日、中国山東省日照市に現地法人「日照有明食品有限公司」を設立したと発表した。設立は2021年11発18日付。同市に中国３カ所目の工場を設け、生産を拡大する。第３工場の稼働は2024年初めを予定。現地法人の資本金は1,350万ドル。天然調味料の製造および販売を手掛ける。

兼松（本社：東京都港区）は12月20日、子会社のデータ・テックおよびインドネシア国営石油プルタミナとともに、脱炭素社会の実現に向けた、運送トラックの燃費改善による物流効率改善への共同実証実験を開始したと発表した。
データ・テックが開発した端末「インドネシア版セイフティレコーダ（ＩＳＲ）」を、プルタミナの下流部門子会社の車両計130台に取り付け、車両データを収集・分析し、燃費や物流効率の改善につなげる。この共同実証実験は、日本の環境省の「コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業」の一環。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は12月20日、学校法人三幸学園（所在地：東京都文京区）と、同校が運営する全国７カ所の福祉専門学校の必修科目「介護支援技術（睡眠）」において、介護ロボット「眠りSCAN（スキャン）」を用いた見守り支援システムを利用し、睡眠の分析からケアまでを考える講座を2022年２月に開始すると発表した。
同講座は、これまで行っていた高齢者の睡眠の特徴などを学ぶ座学の内容に「なぜ介護ロボットが現場に必要とされているのか」等を加えたもの。見守り支援システムを実際に使用することで高齢者の睡眠ケアにどのように介入できるか実習を通して学べる内容となる予定。こうした必修事業は国内初で、全国７校（札幌・仙台・東京２校」・名古屋・大阪・福岡）で実施する。

堀場製作所（本社：京都市南区）は12月16日、中国・北京市のグループ会社、HORIBA Precision Instruments(Beijing)Co.,Ltd.を北京首都国際空港近くの工業団地へ移転・拡張し、半導体製造装置向けに供給するガス制御機器「マスフローコントローラー」を増産すると発表した。年間生産能力を2025年までに現行の約３倍の10万台に拡大する。
同社は現在、世界のマスフローコントローラー市場で約60％のシェアを占めている（2021年12月現在）。中国では再生可能エネルギーやパワー半導体市場などの需要拡大に対応し、マスフローコントローラー市場での一段のシェア拡大を図る。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社：東京都目黒区）は12月21日、タイでアジア地域で運営する業態「ドンドンドンキ」４号店を開業した。売場面積は2,146㎡で、タイ最大となる
同地は、１月にタイから撤退した東急百貨店が入居していた首都バンコクの商業施設「ＭＢＫセンター」の跡地。メイド・イン・ジャパンやジャパン風など、”ジャパンタウン”をコンセプトに、都心の消費者を呼び込む。

ボウリングやカラオケなど複合レジャー施設を運営するラウンドワンは12月18日、中国・上海市宝山区の商業施設「日月光中心」に上海１号店を開業した。中国本土では３店目となる。店舗面積は約7,000㎡、ボウリング場やカラオケのほか、入場料を払えば一定の時間内に複数のスポーツやアミューズメントを自由に楽しめる。
店舗の運営は2019年、中国企業の北京恵君文化発展と北京市に設立した合弁会社、朗元（中国）文化娯楽（出資比率ラウンドワンが99％以上）が担う。同合弁会社は2021年５月に広東省広州市に中国本土１号店、同10月に同省深圳市で同２号店をそれぞれオープンしている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は12月20日、子会社のOSAKA GAS SINGAPORE PTE.LTD.を通じて、海外交通・致死開発事業支援機構（以下、ＪＯＩＮ）とともに、インドの都市ガス事業に参入すると発表した。
現地で都市ガス事業を手掛けるシンガポール企業、AG＆P LNG CGD HoldCo Pte.Ltd.(以下、AG＆P都市ガス会社)に計6,500万米ドル（約73億7,500万円）を出資し、参画する。これにより、日本の国土の75％に相当する広大な地域の都市ガス事業に携わることになる。日本企業として初めてのインド都市ガス事業への参画になる。

米バイオジェンは12月20日、エーザイと共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム」について、米国での価格を従来比約50％値下げすると発表した。これまでは年間５万6,000ドル（約630万円）と高額だった。価格は半額に下げることで同新薬の普及を促す。2022年１月から値下げする。エーザイも「価格の改定により、新薬が使いやすくなる」としている。

トヨタ自動車は12月20日、2022年１月に休日稼働の取りやめを含め国内５工場７ラインで一時稼働を停止すると明らかにした。これによる影響台数は約２万台になる見込み。１月操業からは正常化の思惑を含めた見通しは外れ、引き続き滞っている部品調達、半導体確保ににらみ合わせ、さらに国内の物流ひっ迫状況をみながらの操業となる。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は12月20日、フィリピン・バタンガス州の工場の使用電力をすべて2022年１月１日から再生可能エネルギーに転換すると発表した。同工場は主力の積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）を生産する基幹工場の一つ。
生産棟の屋根に6,768枚の太陽光発電パネルを設置し、工場全体の消費電力の３～４％程度を賄う計画。残りは地熱発電など再生可能エネルギー由来の電力を購入して対応する。再エネ100％とした海外生産拠点は初めて。

ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区、国際石油開発帝石）は12月16日、インドネシア西スマトラ州南ソロク県のムアララボ地熱発電事業に参入したと発表した。同社の地熱発電事業子会社ＩＮＰＥＸ地熱開発を通じ、インドネシアの地熱発電事業デベロッパー、シュプリーム・エナジーの子会社で、この地熱発電事業の権益30％を保有するシュプリーム・エナジー・スマトラの33.333％の株式を取得し、ムアララボ地熱発電事業に参入する。
この事業は2019年12月の商業運転開始から30年にわたって、インドネシア国営電力会社（PT PLN(Persero)）に地熱で発電した電力を販売する計画。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月17日、子会社の中国住友商事（所在地：北京市）、中国の水インフラ事業大手の北京首創生態環保集団股份有限公司（所在地：北京市、以下、北京キャピタル）とともに、山東省に合弁会社を設立し、連携を強化し水インフラ事業を拡大すると発表した。
合弁新会社は、Capital Summit Environment Investment Co.,Ltd.（以下、キャピタルサミット）。2010年から３社で共同運営している下水処理場３カ所に加え、北京キャピタルが保有する既存処理場29カ所を合わせ、計32カ所の下水処理場（下水処理水量約130万トン／日）を共同運営していく。キャピタルサミットの株主構成は北京キャピタル60％、住友商事40％。
キャピタルサミットは、水処理サービスと新規事業開発に関する３社の知見を生かし、山東省を中心に水インフラ事業の案件開発に取り組み、2030年までに下水処理量を現在の２倍（約260万トン／日）に拡大することを目指す。

ダイハツ工業は12月20日、2025年までに軽自動車の電気自動車（ＥＶ）を国や自治体の補助金を活用して、実質負担額100万円台で販売すると明らかにした。その方策として、奥平総一郎社長は「トヨタと連携しバッテリーなどの調達コストを抑える」と説明した。また、2030年までにすべての国内新車販売をハイブリッド車（ＨＶ）を含む電動車にする目標も示した。
同社は軽で国内シェア首位だが、ＥＶを販売していない。ＥＶに先駆けて数年以内に軽のＨＶも投入する。軽より車体の大きい小型車「ロッキー」用に開発したＨＶシステムを活用する。

日本電機工業会（ＪＥＭＡ）がまとめた2021年11月の白物家電国内出荷額は、前年同月比2.5％減の1,964億円だった。巣ごもり需要の反動で減少は６カ月連続となったが。減少幅は縮小、改善している。家電量販店では年末商戦が本格化しており、12月以降の出荷額の回復が見込まれそうだ。
製品別にみると、洗濯機が11％増の342億円と５カ月ぶりに増加。11月単月としては過去最高。ドラム式洗濯機が好調だった。冷蔵庫は5.7％増の338億円と６カ月ぶりの増加。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月17日、物流現場での入出庫作業の生産性向上に向け次世代型の自動搬送ロボットロボット（以下、ＡＧＶ）を活用したソリューションを開発したと発表した。今後同ソリューションの商用化に向け、物流会社などとの実証実験を行い、2022年３月までに商用化を目指す。
同ソリューションは、複数ロボットの一括制御を実現するとともに、ネットワークの遅延がある場合でも高い制御精度を実現することができる。また用いる次世代型ＡＧＶ「協調搬送ロボット」は、多様な形状のユニットロード（カゴ車、平台車等の荷物搬送機器）を人のサポートなしに自動搬送することが可能という。

大林組（本社：東京都港区）、ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区）、エヌ・ティ・ティ・コムウェア（本社：東京都港区、以下、ＮＴＴコムウェア）の３社は12月17日、屋内の建設現場でドローンを活用し、効率的に工事の進捗管理をする実証実験に成功したと発表した。
実証実験は2021年７月15日～８月３日に、東京都品川区の建設現場の約500㎡の屋内空間で実施。116カ所の位置を記憶したドロンが建設現場の写真を最大10日間の間隔で計３回撮影し、天候および時間帯が異なる環境において、設定されたルートを正確に自動・自律飛行できることを確認した。
今回３社が実証実験を行ったドローン活用の進捗管理では、数日間隔で複数回、どろーんが建設現場の写真撮影を自動で実施。
撮影した各日の工事写真は３Ｄデータ上の任意の箇所をクリックすると、その場所の工事写真を閲覧することができる。これにより、同じ場所で撮影された写真の時系列での比較が容易となり、人手のかかる作業が自動化できるため、現場の負担を軽減できる。

ファイザー（所在地：東京都渋谷区）は12月17日、ファイザー社と日本政府との間で、厚生労働省の承認が得られた場合、新形コロナの経口抗ウイルス薬候補の供給に関する合意書を締結したと発表した。同薬は新型コロナの治療を目的に創製された経口薬で、現在臨床試験を実施中だ。日本で薬事承認された場合、200万人分の治療薬を日本政府が確保する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は12月16日、植物原料由来のセルロースを補強繊維としたマット（以下、セルロースマット）を開発し、サンプル提供を開始したと発表した。このセルロースマットは不織布を製造する同社独自の技術を活用して製造されており、これを熱加工することで、プラスチックより変形に強く、割れにくいセルロース樹脂成形体になる。さらに同社が手掛けるＣＮＦシートなどの機能性素材を貼り合わせることで、剛性などの性能向上が可能という。
このセルロース樹脂成形体は従来のポリプロピレン樹脂（プラスチック）成形体との比較で、石油由来のプラスチックの使用量を最大で約70％削減することができ、自動車部材などへの適用を想定している。

大和ハウス（本社：大阪市北区）は12月15日、中国江蘇省蘇州市に100％出資する子会社、和宝（南通）房地産開発有限公司が全額出資する不動産開発を手掛ける子会社を同日設立したと発表した。新会社は「玖心（蘇州）房地産開発有限公司」で、資本金は13億7,250万人民元（237億4,400万円）。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月17日、フィリピン現地法人ＪＧＣフィリピン社が、フィリピンの財閥系企業グループのAboitiz(アボイティス)グループより、メガソーラー発電所建設プロジェクトを受注したと発表した。
契約先はアボイティスが100％出資する特別出資会社、PV SINAG Power,Inc.(ＰＶシナグパワー社)で、建設場所はフィリピン・パンガシナン州ブガロン（首都マニラから北西約200km）。役務内容は出力94ＭＷ（直流）のメガソーラー発電所および送配電設備に関わる設計、機材調達、建設工事（ＥＰＣ）。受注金額は非公表。納期は2022年末。

三井不動産（本社：東京都中央区）は12月16日、マレーシア・クアラルンプールで商業施設「三井ショッピングパーク ららぽーと ブキッ・ビンタン シティセンター」（以下、ららぽーとＢＢＣＣ）を、2022年１月20日に開業すると発表した。
ららぽーとＢＢＣＣは、クアラルンプール中心市街地において開発が進む、商業施設、オフィス、住宅、ホテル等が融合した、全体敷地面積約７万8,500㎡の大規模街づくりプロジェクト「ブキッ・ビンタン シティセンター」（以下、ＢＢＣＣ）の中心的存在。ららぽーと事業としては、東南アジア初、海外では2021年４月に開業した中国・上海の「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」に続く２施設目となる。日本国内の施設を含めても最大規模（店舗面積約８万2,600㎡）のフラッグシッププロジェクト。2022年１月20日に開業し、約400店舗が順次オープンする。