大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの好本達也社長は、高級マンションやホテルなど非商業施設の不動産開発を強化する方針を明らかにした。
新型コロナウイルス禍で大きな打撃を百貨店事業に依存する経営体質からの脱却を図るため、不動産開発のノウハウを持つ外部との資本業務提携も選択肢に含めて検討していく。百貨店周辺の物流センター跡地や、余剰となった百貨店の「別館」などの保有資産を活用していく。現在、松坂屋がある名古屋市でマンションを開発中だ。

川崎重工は12月28日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業」の「革新的液化技術開発」に係る採択を受け、水素液化機の大型化・高効率化開発を開始したと発表した。
今回の開発では、100％子会社の日本水素エネルギーを幹事会社として、同様にＮＥＤＯの公募として採択された「液化水素サプライチェーンの商用化実証事業」と連携しながら、2021年６月18日に経済産業省が関係省庁と策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に示されている2030年30円／Ｎ㎥（船上引渡しコスト）、および2050年20円／Ｎ㎥（同）の水素供給コストを実現するための技術開発を行う。
現時点では日量５トン～25トンの水素を液化できる技術を確立しており、今回の開発を通じてこれらの技術をさらに発展させることで、商用運転規模までの水素液化機の大型化および液化の効率化を図る計画。

トヨタ自動車、ＪＥＲＡ、神戸市など25社・団体が車載などの使用済み蓄電池のリユース・リサイクル技術の実用化に取り組む「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」を設立した。トヨタとＪＥＲＡが協議会の幹事となる。
自動車の電動化に伴い大量発生が予想される中古蓄電池を有効活用するため、加盟者が様々な実証実験に取り組んでノウハウを蓄積する。設立を呼び掛けた神戸市が実証実験の場所の提供などで取り組みを支援する。
既述の幹事２社のほか、関西電力、三菱商事、川崎重工、ＧＳユアサ、あいおいニッセイ同和損害保険など幅広い企業や団体が参加している。すでにトヨタとＪＥＲＡが神戸市内で2021年度から、トヨタのハイブリッド車などから回収した32台分の蓄電池を連結して定置型の蓄電池として再利用する実験を始めている。

ＡＮＡグループは12月27日、2023年度入社の新卒採用、ならびに2022年度入社のキャリア採用を再開することを決定したと発表した。対象会社・職種・採用人数は、新型コロナウイルスの影響を見極め、必要最小限に留める観点に立ち、決定していく。また、多様な経験や専門性を有した人財の活躍を推進するため、従来以上にキャリア採用に注力する。なお、客室乗務員の採用再開は見送った。

東京海上ホールディングス（本社：東京都千代田区）は12月27日、現地子会社のトウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・シンガポールを通じて、シンガポールの政府系電力・ガス会社ＳＰグループと、同国西部テンガに建設予定のスマートシティ計画に関する業務提携を締結したと発表した。
ＳＰグループは、テンガで約４万世帯、10万人以上が居住するスマートシティを建設しており、2023年９月に入居開始の予定。
東京海上ＨＤは、住民や事業者に対しグループのシンガポールの損害保険会社の商品を提供することから始め、今後はスマートシティーや管理アプリの実現に合わせ、より個別最適化した保険商品・サービスの開発・展開を検討する。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は12月27日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を検出するＰＣＲ検査試薬の出荷開始を当初、2022年１月７日としていたが、予定より繰り上げ12月28日からとすると発表した。これにより、とくに人の移動が多くなる年末年始のオミクロン株をはじめとした新型コロナウイルスのスクリーニング調査に貢献する。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月27日、シンガポール政府系コングロマリット（複合企業）のケッペル・コーポレーションの油田開発用リグ・造船部門ケッペル・オフショア・アンド・マリン（ケッペルＯ＆Ｍ）の子会社と、同国での多様なアンモニア燃料事業の実現に向けた戦略的提携の覚書を締結したと発表した。
両社は、2020年代半ばの事業化を目標として、シンガポールでの船舶向けアンモニア燃料供給事業に取り組む。すでに2021年３月から事業化に向けた共同検討を開始しており、今回の提携により関係当局との協議などを加速させることで、国際海運の脱炭素化に貢献していく。両社は、シンガポールが抱える大規模な再生可能エネルギーの導入という課題への解決策の一つとして、アンモニアを用いた洋上火力発電などの導入を検討する。これにより、アンモニア燃料のバリューチェーンの構築を目指す。

カネカ（本社：東京都港区）は12月27日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」を検出するＰＣＲ検査試薬を2022年１月７日に発売すると発表した。同社の検査試薬は、一度にオミクロン株とデルタ株の２つの変異ウイルスを特定できるため、所要時間を１時間程度に短縮できるという。価格は検査100回分で12万1,000円。医療機関や民間の検査センター向けに販売する。

ホンダ（本社：東京都港区）は12月27日、狭山工場（所在地：埼玉県狭山市）での完成車の生産を終えた、同工場は1964年の稼働開始以来セダンの「アコード」や「シビック」などホンダを代表する車種の生産を手掛けてきた基幹工場の一つ。完成車の生産終了は四輪事業の収益性改革の一環。今後は寄居工場（所在地：埼玉県寄居町）に生産機能を移管、固定費の削減や稼働率の向上を図る。狭山工場は当面は部品工場として存続し、２～３年内に閉鎖する。

首都圏で「みらいく保育園」を展開する第一コーポレーション（所在地：埼玉県川越市）は12月24日、ベトナム・ホーチミン市で保育・幼稚園を運営する「みらいくリトルハンズ（Miraiku Little Hands）」への出資契約を締結したと発表した。出資額等は非公表。第一コーポレーションにとって初の海外事業となる。同社は今年から、ホーチミン市で日本式の教育方法取り入れている「Little Hands Montessori園」を運営する会社と業務提携していた。

明電舎（本社：東京都品川区）は12月27日、シンガポール法人Meiden Singapore Pte.Ltd.(以下、明電シンガポール)がシンガポール企業、Koh Brothers Buildong＆Civil Engineering Contractor(Pte.)Ltd.より、シンガポール公益事業庁（以下、ＰＵＢ）のトゥアス水再生センター工業排水ＭＢＲプラント向けのセラミック平膜を受注したと発表した。このプロジェクトはシンガポール西部に新たに建設される水再生プラントで、2025年完成予定。
明電シンガポールはトゥアス水再生センター工業排水ＭＢＲプラントに、処理能力９万7,500㎥／日のセラミック平膜を供給する。今回納入する明電舎製セラミック平膜は省エネに貢献できるとともに、高耐久性、耐薬品性に優れ、長寿命という特長を持っている。

川崎重工は12月27日、Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア・クアラルンプール、以下、ＫＧＡ)を通じて、Sime Darby Energy Solution Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア)より、Pacific Oleochemicals Sdn.Bhd.(所在地：マレーシア、パシフィック・オレオケミカル)向け５ＭＷ級ガスタービンコージェネレーションシステム「GPB50D」を受注したと発表した。マレーシアでの５ＭＷ級ガスタービンの受注は、今回が初めて。
パシフィック・オレオケミカルは、オレオケミカル（油脂化学）製品の生産・販売事業を展開するマレーシア企業。今回マレーシア南部のジョホール州に所有するPasir Gudan工場に生産ラインへの電力と蒸気の供給を目的とした高効率ガスタービンコージェネレーションシステムを新設し、エネルギーコストの削減を図る。同社のガスタービンコージェネレーションシステムは、マレーシアで20台以上の納入実績がある。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。東南アジアなどで約５万人を対象に有効性を確認する。近く他社のワクチンとの比較試験も始める。取得したデータを基に、2022年３月末までの実用化を目指す。
２種類の最終治験を予定する。25日にベトナムで始めた治験では、プラセボ（（偽薬）を投与した場合と症状の出方などを比較する。2022年１月にも始める別の最終治験では、数千人を対象に国内で承認されている他社のワクチンと有効性を比較する。

国内自動車大手８社のまとめによる11月の世界生産台数は、前年同月比6.8％減の計220万3,258台だった４カ月連続の前年割れとなったものの、前月の24.2％減から減少幅は改善した。半導体の供給不足や、東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品調達難の影響が引き続き残っている。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）、三井物産（本社：東京都千代田区）、双日（本社：東京都千代田区）の３社は12月24日、フィリピンのニッケル製錬会社、コーラルベイニッケル社（本社：フィリピン・パラワン州、以下、ＣＢＮＣ）の株式の売買に合意し同日、株式売買契約書を締結したと発表した。
三井物産の100％子会社と双日が保有するＣＢＮＣ株式のすべて（それぞれ発行済み株式の18％、合計36％）を、住友金属鉱山に売却する。これにより、住友金属鉱山の保有割合は、現在保有する発行済み株式の54％と合わせて90％となる。
なお、フィリピン側のパートナー、Nickel Asia Corporation（本社：マニラ首都圏、以下、ＮＡＣ）の保有割合に変更はない。
売買予定額は発行済み株式の18％に対して、約95億円（三井物産と双日の２社合計約190億円）。

四国電力は12月24日、三菱商事などが計画するベトナムの石炭火力発電所の建設プロジェクト「ブンアン２」に出資したと発表した。事業への出資比率は15％。ベトナム中央部のハティン省で石炭火力発電所（出力120万ＫＷ）を新設する。
ブンアン２の商業運転は2025年に開始される予定で、事業期間25年にわたりベトナム電力公社に電力を販売する。四国電力は火力発電設備の運転・保守に必要なノウハウなどを提供する。四国電力がベトナムで発電事業を手掛けるのは初めて。

現地メディアなどによると、ベトナム複合企業最大手ビングループ傘下のビンファーストは12月25日、同国初の電気自動車（ＥＶ）の販売を開始したと発表した。ビングループは2019年６月に自動車事業に参入し、約２年半でＥＶの販売にこぎつけた。2022年には欧米でも販売を始める計画。
ベトナムでのＥＶ販売は、同国に拠点を構える国内外の主要自動車メーカーで初めて。多目的スポーツ車（ＳＵＶ）タイプのＥＶの価格は６億9,000万ベトナムドン（約350万円）で、フル充電時の航続距離は最長約300kmという。

川崎重工業は12月24日、脱炭素のエネルギーとして期待される水素を液化して運ぶ世界で初めての、同社が建造した運搬船「すいそ ふろんてぃあ」が同日、神戸市からオーストラリアへ向けて出航したと発表した。同運搬船は全長116m、気体の水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の１にすることで１回の航行で燃料電池車（ＦＣＶ）およそ１万5,000台分の水素を運ぶことができるという。
オーストラリアでは「褐炭」と呼ばれる不純物が多く安い石炭が豊富で、現地で褐炭から水素を取り出して液化し、船に積み込んで2022年２月に帰国する予定。同社では、液化水素を日本まで効率よく運ぶための実証実験を重ねたうえで、2030年の商用化を目指す。日本政府は2050年の水素の利用量を現在の10倍の2,000万トン程度に増やす目標を掲げている。

三井住友建設（本社：東京都中央区）は12月23日、シンガポールの土木工事や海上・水上杭工事などを手掛けるAntra Koh Private Limited(アントラ・コー、以下、AKPL)の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は8,800万シンガポールドル（約73億円）。大型橋梁分野での事業拡大を目指す海外事業強化の一環。株式譲渡実行日は2022年２月15日の予定。
AKPLは1974年に創業。シンガポール、マレーシアをはじめとした東南アジア地域で機械土木を主力として事業を展開する施工会社。海上・水上の杭打ち工事を手掛けるスペシャリスト。

ＧＳユアサ（本社：京都市南区）は12月22日、同社のインドの持分法適用関連会社Tata AutoComp GY Batteries Private Ltd.（本社：マハラシュトラ州プネ市）で、将来的にオートバイ用鉛蓄電池の生産能力を２倍に拡大し、年間840万個の生産体制構築を目指すと発表した。
また、同工場で生産している自動車用鉛蓄電池については、需要拡大が見込まれるアイドイリングストップ車などの環境対応車に搭載される高性能鉛蓄電池を中心に、生産を強化する。

トヨタ自動車グループの世界の11月の生産台数は約96万5,000台で、11月としては過去最高になった。トヨタ単体の生産台数は前年同月を0.8％下回ったが、子会社のダイハツ工業と日野自動車の生産が好調だった。また、グループ全体の11月の世界の販売台数は約85万3,000台で、前年同月に比べ8.3％減少した。
トヨタは部品不足の影響で、12月に国内６工場10ラインで生産調整を行っており、１月にも国内の５工場７ラインで稼働を一時停止することを明らかにしている。ただ、今後の世界での生産計画、１月の80万台と、2021年度の900万台はいずれも維持するとしている。

豊田通商は12月23日、日本がＯＤＡ（政府開発援助）を拠出して整備が進められているインドネシア西ジャワ州スパン県のパティンバン新国際港の自動車ターミナルの運営事業に参画したと発表した。グループのトヨタ自動車など日本の自動車メーカーを側面支援する。
同ターミナルは2020年12月に一部開業し、12月17日現地で本格商業運転開始のセレモニーが執り行われた。豊田通商は暫定的に国営企業が担っていた事業を引き継いだ。2024年までに年間60万台分の取り扱い体制を整える。
これまで日本の自動車大手のインドネシアにおける輸出拠点は、ジャカルタ北部の主要港、タンジュンプリオク港が担っていた。ただ、貨物取扱量は慢性的にパンク状態で、首都圏の道路の渋滞も引き起こしていた。こうした状況を踏まえ、日本政府が1,189億600万円を上限とする円借款（ＯＤＡ）で新港の整備を支援した。

宇部興産（本社：山口県宇部市）、住友化学（本社：東京都中央区）、三井化学（本社：東京都港区）、三菱ガス化学（本社：東京都千代田区）の４社は12月23日、共同でクリーンアンモニアの安定的な確保に向けて検討を開始することに合意したと発表した。４社はそれぞれの取り組みに加え、新たに４社でのクリーンアンモニアの安定的かつ競争力ある確保について検討する。
肥料や化学品の原料等の用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないこと、水素含有量が高いことなどの特性により、近年ではカーボンニュートラルに向けた次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。2021年10月に日本政府より発表された「第６次エネルギー基本計画」で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認されており、とりわけ化石資源を原料としたアンモニアを製造する場合に発生する二酸化炭素を利用または分離回収し、地下に貯蔵する技術（ＣＣＵＳ）の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア等クリーンアンモニアの安定的な確保が必要とされている。

日産自動車（本社：横浜市西区）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。
この協定は３社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。こうした考え方のもとに、共同で電気自動車（ＥＶ）電池を自治体や家庭向け蓄電池として再利用する事業に乗り出す。

経済産業省は12月22日、2022年度予算案に燃焼しても二酸化炭素（ＣＯ２）をい排出しない水素やアンモニアの関連技術をの開発や導入に向けた支援として、994億円を盛り込むことを決めた。コンビナートや港湾などで水素を大規模に利用する実証を行う。2050年の脱炭素（＝カーボンニュートラル）に向けて化石燃料からの構造転換を後押しする。
鈴木俊一財務相と萩生田光一経産相による閣僚折衝で合意した。石炭火力発電所で燃料にアンモニアを混ぜて温暖化ガスの排出を減らす実証実験や、燃料㌢を使う大型トラックの普及に向けた技術開発も支援する。日本経済新聞が報じた。

シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス（本社：東京都品川区）は12月24日、新型コロナウイルスを検出する体外診断薬、検出リアルタイムＰＣＲ検査用試薬を販売開始すると発表した。これは米ＦＤＡ（食品医薬品局）により、全世界で販売されているＰＣＲ検査用117製品中上位５製品に評価された優れた感度を持つ試薬で、現在感染拡大中の「オミクロン株」にも対応する。12月27日から受注開始する。これにより、同社は日本において病原体遺伝子検査領域へ事業参入することになる。

ナイキは12月22日、スポーツの未来を守るために、炭素と廃棄物をゼロにすることを目指すナイキの活動「Move To Zero(ムーブ・トゥ・ゼロ)」に沿って、ペットボトルを再利用した100％リサイクルポリエステル素材を使用した、2022年のサンフレッチェ広島の選手がピッチ上で着用するユニフォームとサポーター向けのレプリカジャージを発表した。
ナイキは2010年からサッカーキットにリサイクルポリエステルを使用しており、バージンポリエステルに比べて炭素排出量を約30％削減し、環境負荷低減に貢献している。

厚生労働省は12月24日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」の製造販売を承認した。後藤厚労相が記者会見で明らかにした。軽症、中等症向けで、コロナの飲み薬としては初の実用化となる。厚労省は今週末から20万人分を使えるように配送を進めるとしている。

ニトリホールディングス（本社：札幌市）は12月22日、中国広東省深圳市と上海市にそれぞれ出店すると発表した。
深圳市に23日、中国45店舗目として「NITORI 深圳KKONE●物中心店(しんせんケーケーワン こうぶつちゅうしんてん)」をオープンする。店舗面積は約350坪。上海市に24日、同46店舗目として「NATORI 上海久光中心店（しゃんはいひさみつちゅうしんてん）」をオープンする。店舗面積は約450坪。ニトリグループの店舗としては787店舗目、790店舗目の出店となる。

みずほフィナンシャルグループの子会社、みずほ銀行は12月21日、ベトナムのモバイル決済市場でシェア５割超を有する最大手デジタル決済事業会社「Online Mobile Services Joint Stock Company」(以下、「Ｍサービス」、「MoMo」ブランドを展開)の株式（持分約7.5％相当）を12月20日に取得したと発表した。
みずほ銀行の、国内事業を通じ培ったノウハウの提供により、Ｍサービスの金融サービス事業の強化・成長に寄与するとともに、Ｍサービスやベトコムバンクとの連携強化、日越間での新たなビジネス創出などを通じ、ベトナムの金融包摂とリテール金融業界のさらなる発展に貢献していく。