トヨタ自動車は１月20日、国内工場が21、22、24日に最大11工場21ラインを停止する予定だと発表した。これにより、すでに決まっていた分を含めて１月の国内減産規模は約４万7,000台に拡大するという。2021年12月時点では約２万台の減産見込みとしていた。部品調達先の従業員の新型コロナウイルス感染の影響や半導体不足によるもの。

日本製鉄は１月21日、タイの電炉から熱延製品を一貫生産するミル、G Steel Public Company Limited(以下、G Steel)およびG J Steel Public Company Limited(G J Steel)の株式を取得し、子会社化すると発表した。G Steel株式の49.99％、G J Steel株式の49.90％をそれぞれ保有するKendrick Global Limitedとの間で、その保有するすべての株式を取得する株式譲渡契約を締結することを明らかにした。これにより日本製鉄は両社を実質支配し、両社を子会社化する。
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない電炉を生かし、現地で需要が拡大する建材や自動車向けの需要を取り込む。日本製鉄が東南アジアに製鉄所を持つのは初めて。

古河機械金属（本社：東京都千代田区）は１月20日、グループ中核事業会社、古川ロックドリル（本社：東京都千代田区）と協働で、油圧ショベルに装着するアタッチメントドリル「AHD709」を開発し、インドネシア市場に投入したと発表した。
インフラ開発に伴い骨材の需要増加が見込める東南アジア砕石市場をターゲットに、作業性が高くかつ購入しやすい価格設定の削岩機の市場投入を実現した。今後、インドネシアのほか、東南アジア諸国にも同製品を展開し、FURUKAWAブランドによる削岩機の油圧促進に取り組む。
古河機械金属が進める2025年ビジョン「FURUKAWA Power&Passion150」の実現に向け、その第１フェーズとなる中期経営計画2019で掲げた「東南アジア砕石市場開拓」の具体的施策の一つ。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ、本社：東京都港区）およびパナソニック液晶ディスプレイ（本社：兵庫県姫路市、以下、ＰＬＤ社）は１月21日、中国のTianma Microelectronics Co.,Ltd.(所在地：中国広東省、以下、Tianma社)との間で、2020年８月31日、米国における特許侵害訴訟を提起し、紛争中だったが、妥結に向けた相互の真摯な協議により、すべての訴訟を取り下げ、相互の特許権を尊重することで合意したと発表した。
今回の合意の一環として、３社は特許クロスライセンス契約を締結し、ＪＤＩおよびＰＬＤ社はTianma社からライセンス料を受領する。

アスクル（本社：東京都江東区）、CUBE-LINX(キューブリンクス、日野と関西電力との合弁会社、本社：東京都新宿区)、日野自動車（本社：東京都日野市）は１月19日、日野が開発した小型ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle）トラック「日野デュトロＺＥＶ」を用いて、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験を行うと発表した。
今回３社は、アスクルの配送業務で小型ＢＥＶと、電動車の最適稼働マネジメントの実証実験を行う。車両の使い勝っての検証に加え、配送現場での効率的な車両の運行管理、および最適な充電管理とエネルギー利用量最適化の効果を確認していく。

ストッキング大手のアツギ（本社：神奈川県海老名市）は１月20日、生産子会社のアツギ東北（所在地：青森県むつ市）のストッキング生産業務を５月末に終了し、中国山東省煙台市の工場に生産を集約させると発表した。煙台市では既存工場を移転、新工場を建設する。新工場は2025年３月期以降に操業開始する予定。
同社は、中国・煙台市に２つの工場を保有。アツギ東北は、コロナ禍によるインバウンド需要の消失や在宅業務の拡大などによるストッキング需要の減少で、2019年以降、業績不振で赤字が続いている。このため、業績改善を図るため、生産機能を中国に集約、生産体制の最適化を進める。

日立製作所の送配電網子会社、日立エナジーは１月19日、インド国鉄傘下で電気機関車の製造を手掛けるチッタランジャン・ロコモティブワークス（ＣＬＷ）とディーゼル・ロコ・モダニゼーション・ワークス（ＤＭＷ）から、旅客と貨物向けの電気機関車用変圧器を受注したと発表した。NNA ASIAが報じた。

総合物流のトランコム（本社：名古屋市東区）は１月20日、シンガポールの物流会社スターリンク・リソーシズと、そのグループ会社、Ｈ＆Ｓを買収すると発表した。アドバイザリー費用などを含む取得価額は11億4,100万円の見込み。スターリンクの株式70％、Ｈ＆Ｓの全株式を取得する。株式譲渡実行日は１月28日の予定。
同社は今後、マレーシア、タイ、インドネシア等への進出を検討しており、グループにおける海外市場の成長戦略を加速するとともに、日本国内で培ったコア事業とのシナジー増大を図り、ＡＳＥＡＮ地区における物流機能の構築を実現する。

通信インフラ・システム関連事業を手掛けるエクシオグループ（本社：東京都渋谷区、旧 協和エクシオ）は１月17日、シンガポールに本社を置くDeClout Pte.Ltd.(以下、DeClout)を通じ、同国におけるＩoＴおよびブロックチェーンソリューションのリーディングカンパニー、Ascent Solutions Pte.Ltd.(以下、Ascent Solutions)の70％の株式を取得したと発表した。
今回買収したAscent SolutionsのＩｏＴソリューションに関する専門知識と技術により、DeCloutの特に貿易や物流、スマートシティ構築などの事業で、データの自動化とデジタル化の取り組みに貢献していく。また、東南アジア諸国、日本に、スマートテクノロジーソリューションを提供し、事業領域の拡大に取り組む。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は１月21日、従業員の間で新型コロナウイルスへの感染が広がるのを防ぐため、週明けの24、25日の２日間も滋賀工場での生産の一部を停止すると発表した。また、池田市の本社工場でも、仕入れ先での感染拡大により部品の供給の遅れが続いていることから、一部の車種を除いて24日の生産を取りやめる。
同社では滋賀第２工場の従業員30人余が感染していることが確認されたことから、21日までの３日間、２交代制のうち夜勤部分の生産を停止していた。当初の計画では、週明けからフル生産を再開する予定だった。

スズキは１月21日、湖西工場（所在地：静岡県湖西市）と相良工場（所在地：静岡県牧之原市）の22日の操業を停止すると発表した。部品の仕入れ先工場で新型コロナウイルスの感染者が出た影響で、部品の調達が困難になったため。ただ、挽回生産のめどはついているとし、2022年３月期で257万台としている生産計画は維持する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は１月20日、開発中の新型コロナウイルスの飲み薬について、医薬品の審査を行う医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に初期の臨床試験（治験）のデータを提出したと発表した。最終治験のデータも順次提出し、早期の承認申請に向けてＰＭＤＡや厚生労働省と協議を続ける。
開発中の飲み薬はウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる。感染初期に投与して重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。初期の治験は国内の20歳以上55歳以下の健康な成人75人を対象に安全性を検証した。2021年９月末から始めた最終治験は無症状者や軽症者、中等症患者を合わせて約2,100人を対象とする計画。

双日（本社：東京都千代田区）は１月20日、インドのスタートアップ企業、Intelligent Retail Private Limited(以下、RIPPLR(リップラー))による第三者割当増資を引き受け、成長を続けるインド市場で消費財・食品の卸売事業に参入したと発表した。今回の出資を通じて、約14億人の人口をベースとしたインド市場のリテール領域を強化する。

三井不動産は１月20日、マレーシアの首都クアラルンプール中心部で商業施設「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティセンター（ＢＢＣＣ）」を開業した。東南アジアでのららぽーと開設は初めて。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で当初の計画から約１年遅れとなったが、全400店舗のうち約80店舗でのスタートとなった。日系企業では家具・日用品販売店「ニトリ」のマレーシア１号店などが入居する。

ホンダ（本社：東京都港区）は１月19日、ＥＶ用バッテリー研究開発会社、SES Holdings Pte.Ltd.（本社：米国・ボストン、以下、ＳＥＳ）と、2021年12月にリチウム金属二次電池に関する共同開発契約を締結したと発表した。
ホンダは、グローバルでの電動化に向けた取り組みを加速する中で、ＥＶの基幹部品のバッテリーについて、独自に開発している全固体電池を含めて、次世代バッテリーとしていくつかの選択肢を並行して検討しており、今回の共同開発はその一環。

東洋エンジニアリングは１月19日、タイのＳＣＧケミカルズとの間で、ＳＣＧケミカルズが60％出資しているCircular Plas Company Limited(CirPlas)が保有する混合廃プラスチックの油化技術の商業化に向けた共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。
CirPlasが保有するプラスチックのリサイクル技術は、触媒を使用することでプロセス温度を下げる省エネルギー・環境配慮型の油化プロセス。また、プラスチック廃棄物を再度プラスチック原料にリサイクルすることから、タイ国内のみならず他の国々のプラスチック廃棄物問題の低減にも寄与することができる。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）のまとめによると、コンビニエンスストア大手７社の2021年１～12月の既存店売上高は、前年比0.6％増の10兆3,397億円だった。２年ぶりに増加した。新型コロナウイルス下で在宅時間が増えた結果、生鮮食品や冷凍食品などの需要が高まり、品揃えでそうした日常使いの商材を増強した店舗が前年を上回った。ただ、2019年の売上高実績（10兆3,421億円）には及ばなかった。

アンジェスは１月19日、カナダのバソミューン・セラピューティクスと共同開発している新型コロナウイルスの治療薬候補「AV-001」について、米国などで第２段階の臨床試験（治験）を始めたと発表した。重症患者向けの注射薬で、重症患者120人を対象に実施し、治験を通じて安全性と有効性を確認する。
アンジェスは、大阪大学発ベンチャーで、遺伝子医薬品開発に特化したバイオ医薬品会社。

帝人は５月にも廃棄漁網のケミカルリサイクル事業を始める。各地の漁業協同組合と連携して廃棄されたポリエステル漁網を年間1,000トン程度回収。専用のプラントで溶解、食器や文房具といったプラスチック製品に再生する。漁業分野で資源を循環する体制を構築して、海洋プラスチックごみの削減につなげる。繊維子会社の帝人フロンティア（本社：大阪市）が販売したポリエステル原料などから製造した「巻き網」を回収する。日本経済新聞が報じた。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は１月19日、ビジネス・教育向けパソコンを対象に、新型コロナウイルスや菌を不活化する「Ｈシールド技術」を搭載したガラスコーティング剤「Dr.ハドラスEX」の塗布サービスを２月下旬から販売開始すると発表した。ＮＥＣはこのコーティング剤のＰＣへの塗布で、ハドラスホールディングスと独占契約を締結しており、様々な顧客に今後１年間で10万台への提供を目指す。
このコーティング剤は、プラスチックなどの染み込まない素材の上に塗布することで、空気中の水分と反応し、高純度のガラス被膜をつくるもの。これにより。汚れや傷から守るだけでなく、独自の「Ｈシールド技術」によりガラス被膜に付着したウイルスや菌を不活化する効果が期待できる。国際機関ＩＳＯによる抗ウイルス・抗菌の認証を取得している。また、日本繊維製品品質技術センターによる評価試験で、塗布後24時間で新型コロナウイルス減少率が99.9％以上になることが確認されている。

三菱電機は１月19日、高齢者向けヘルステック事業「MelCare(メルケア)」の第一弾として、高齢者施設を対象に、入居者の転倒検知から普段の睡眠状況まで複数の見守り項目をまとめて把握できる「MelCare見まもりサービス」の受注を４月１日に開始すると発表した。居室内の状況をＡＩスマートセンサーで把握し、クラウドとの連携で異常があった場合には、素早く介護従事者に通知することで、業務負担を軽減させ、高齢者に寄り添った質の高い介護サービスの提供を支援する。

現地メディアによると、エースコックベトナムはベトナム記録協会から、即席麺「ハオハオ」が同国内市場で累計300億食の記録を達成したとの認定を受けた。発売された2000年から2021年末までの21年間の累計で、2018年に認定された同商標の国内記録（200億食）を塗り替えた。
ベトナムの即席麺市場は年間70億食余の規模で、同社は約50％のシェアを占める最大手。全国７拠点で11工場を運営している。

主要国の造船業界のまとめによると、世界の造船市場の９割を占める日本、中国、韓国の2021年の受注が2020年と比べ大幅に増えた。
日本船舶輸出組合（所在地：東京都港区）が１月18日発表した2021年の輸出船契約実績は1,520万総トンだった。船体構造の規制強化に伴う駆け込み需要があった2015年（2,222万総トン）を除けば、2008年（1,942万総トン）以来の高水準だった。中でも鉄鉱石などを運ぶばら積み船の需要が204隻と2020年の88隻から急増した。
中国船舶工業行業協会によると、全体の受注量（載貨重量トンベース）は6,707トンと2020年の2.3倍となった。韓国はＬＮＧ船が好調で、造船会社の受注額は同2.3倍の439億ドル（約５兆円）に上った。中国、韓国とも８年ぶりの高水準となった。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）と富士フィルム（本社：東京都港区）は１月18日、エアコンの加湿や換気運転時に発生する音の波動を制御し、送風音を20％以上減らす技術を実用化すると発表した。富士フィルムが光学分野で培った技術を応用した。ダイキンは今春、家庭用エアコンの付属品として専用キットを発売している。

東レ（本社：東京都中央区）は１月18日、中国で2019年に設立した水処理膜製品の製造会社、東麗膜科技（佛山）有限公司（本社：佛山市、以下、ＴＭＦＣ）で生産を開始し、１月17日に逆浸透（ＲＯ）膜の初出荷式を開催したと発表した。今回のＴＭＦＣ立ち上げにより、中国でのＲＯ膜の生産能力を増強し、水処理膜製品の販売会社、藍星東麗膜科技（北京）有限公司（本社：北京市、略称：ＴＢＭＣ）との強固な協力関係のもと、中国における水処理事業の拡大を加速していく。
初出荷式へは、来賓として佛山市南海区経済促進局および南海区のトップや幹部を招いたほか、水処理業界の顧客企業やグループ企業トップなどの関係者ら総勢68名が出席した。

第一交通産業（本社：福岡県北九州市）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友商事九州（本社：福岡市）、九州電力（本社福岡市）の４社は１月18日、環境性と経済性を両立させた環境配慮型タクシー事業の実現に向け、電気自動車（ＥＶ）によるタクシー電動化プロジェクトを始動するとい発表した。
第一弾として、福岡地区でＥＶタクシーを共同で導入する。第一交通アイランドシティ営業所（所在地：福岡市東区）でＥＶタクシーおよび充電器を導入する。福岡地区での運行を通じて、走行距離などの経済性、充電時間や電池の状態などの性能面、環境負荷などを分析し、ＥＶタクシーに最適な充電・運行マネジメントシステムを構築する。また、将来的な再生可能エネルギーの導入や、削減した二酸化炭素のクレジット化にも取り組むことで、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を目指す。
第一交通は2023年３月までに全国で約100台のＥＶタクシーの導入を目指している。

日本郵便は１月18日、海外へ書籍や荷物を送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）や、航空・船便扱いの小包などの国際郵便料金について、６月１日から最大で２倍程度に引き上げると発表した。インターネット通販の普及などで世界的に配送料が大幅に増加し、各国で人件費など配達コストが上昇しているため。

ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は１月17日、島根・山口両県沖で３月から海洋ガス田の探鉱を始めると発表した。国内での海洋ガス田の新規探鉱・開発は約30年ぶり。経済産業省は天然ガスの自給率を高めて安定調達につなげたい考え。

住友ゴム工業（本社：神戸市中央区）は１月18日、中国の常熟工場（所在地：江蘇省常熟経済開発区）と湖南工場（所在地：湖南省長沙市）で、脱炭素社会の実現に向け、2022年１月より購入電力のすべてを再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えたと発表した。さらに2022年下期には太陽光発電の導入を計画しており、2022年度に中国の２工場でタイヤ製造時に排出されるＣＯ２は、2021年度比で約70％削減される見込み。

トヨタ自動車は１月18日、2022年３月期（21年度）の世界生産台数が計画していた900万台を下回る見通しだと発表した。半導体の需給がひっ迫しているため。これにより、２月の生産計画を15万台程度引き下げ70万台規模とすることも明らかにした。その結果、３月の生産増では計画の達成が困難と判断した。同社の21年度の世界生産台数は21年３月期実績818万台を上回る可能性は高いが、2021年秋以降の操業停止の影響分をカバーしきれなかった。