日本プラスト（本社：静岡県富士宮市）はこのほど、子会社の二ホンプラストタイランド（所在地：タイ・ラヨーン県、以下、ＮＰＴ）が、射出成形事業の拡大とそれに伴う組み立てエリア、出荷エリア確保のために第３工場を建設し、１月11日に竣工式を行ったと発表した。４月より順次稼働する予定。

東芝は２月７日、空調子会社の東芝キャリア（本社：川崎市）を売却すると発表した。東芝キャリアは東芝が株式60%、米空調大手のキャリアが40%を持つ。このうち55%を合弁相手のキャリアに約1,000億円で売却する。９月末までの売却手続き完了を目指す。これにより、連結対象から外すが、５%分は保有し続け、東芝ブランドでの空調機器の開発や販売は続ける。

東芝は２月７日、2021年11月に公表した分割案を修正すると発表した。グループ全体を事業ごとに３つに分割する計画だったが、２つにする。半導体を扱う「デバイス」事業のみ分離・独立させ、発電機器などの「インフラサービス」事業は本体に残す。当初案では両方の分社を予定していた。分割コストを圧縮し、株主の理解を求める。また、今後２年間で3,000億円を株主還元に充てる方針も新たに明らかにした。

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）大手のトランスコスモス（本社：東京都豊島区）はこのほど、100％子会社の上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司（本社：中国・上海市）が、四川省内江市東興区にオペレーションセンターを新設したと発表した。デジタルに対応し、コスト競争力のあるコンタクトセンターサービスを提供する。中国西南地域では同社初のオペレーションセンターとなる。

コマツ（本社：東京都港区）はこのほど、中国江蘇省常州市の合弁会社、小松常州建機公司を完全子会社化すると発表した。合弁相手の国機重工業団常林有限公司（所在地：中国江蘇省、常林）および住友商事からの出資を解消する形で手続きを進める。
小松常州建機は1995年に設立。現地の建設機械メーカー、常林などとホイールローダの生産会社としてスタート。その後、油圧ショベル等の生産も開始し、主に中国国内市場向けに製品を供給してきた。資本金は4,100万米ドルで、出資比率は小松（中国）投資有限公司85％、常林８％、住友商事７％。

東芝グループの東芝デバイス＆ストレージは２月４日、石川県能美市の工場、加賀東芝エレクトロニクス構内に計約2,000億円投じ、２期に分け自動車や産業機器に使う「パワー半導体」の製造棟を新設すると発表した。
今後中長期的に見込まれる需要の増大に対応し、生産能力を引き上げる。2023年春に着工し、2024年度中に第１期の稼働開始を予定。第１期分フル稼働時には、パワー半導体の生産能力を2021年度比で2.5倍に増強する計画。

インド工科大学（ＩＩＴ）ハイデラバード校は２月４日、同国の自動車最大手マルチ・スズキの親会社スズキとの知識共有を目的に、校内に「スズキ・イノベーション・センター」を設けると発表した。同センターはモビリティを含む幅広いテーマを対象に活動し、日印の技術開発と人材交流も支援する。NNA ASIAが報じた。

スズキは２月４日、2022年３月期の半導体など部品不足による生産への影響について見通しを発表した。2021年11月に発表した前回の見通し（64万1,000台）より約19万台改善し、45万台になるとしている。取引先と連携を深め部品調達を強化した効果が出るという。

ベトナム税関のまとめによると、2021年のベトナム・日本の貿易額が約427億ドルとなり、初めて400億ドル台に到達した。ベトナムから日本向けの輸出総額は前年比4.4％増の約201億3,000万ドル、一方ベトナムの日本からの輸入総額は同11.3％増の約226億5,000万ドルだった。この結果、2021年の対日貿易は前年比2.4倍の25億2,000万ドルの赤字となった。

日本板硝子（本社：東京都港区）は２月２日、耐熱性、電波透過性等のガラスファイバーの特性はそのままに、剛性と強度をさらに高めた新たなＦＲＰ・ＦＲＴＰ（繊維強化プラスチック）用補強材として、高弾性・高強度ガラスファイバー「MAGNAVI(R)」を開発したと発表した。
産業製品部材の軽量化、薄型化ニーズの高まりに応え、MAGNAVIは従来のガラスファイバーやカーボンファイバーでは対応の難しいい分野にワンランク上のソリューション提供を目指す。すでにワンプルワークを開始し、2022年下期より津事業所（三重県）での生産体制を整備し、順次販売を拡大していく予定。

ダイキン工業は２月３日、独自のストリーマ技術により新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が自然減衰と比べて99.9％以上不活化することを、大阪大学との共同で実証したと発表した。
同社は2004年よりストリーマ技術の効果検証として様々なウイルス、細菌、アレル物質などで取り組み、その効果を公的機関で実証してきた。新型コロナウイルスでも従来株やアルファ株、ベータ株、ガンマ株、デルタ株での不活化を確認。今回新たに、ストリーマを２時間照射することでオミクロン株でも効果を確認できたという。

東陽テクニカ（本社：東京都中央区）は２月４日、中国現地法人の東揚精測系統（上海）有限公司（所在地：中国・上海）が、中国の自動車向け国家認証試験所、Shanghai Motor Vehicle Inspection Certification & Tech Innovation Center Co.,Ltd.(本社：中国・上海、以下、ＳＭＶＩＣ)より、「コネクテッドカー向け無線通信性能計測システム」を2022年１月に受注したと発表した。受注金額は約1.6億円、納入時期は2022年９月の予定。
同社は2021年に中国のコネクテッドカーの国家研究機関ＣＩＣＶから同様のシステムを受注しており、中国国家機関ではＳＭＶＩＣが２件目の受注となる。

商船三井（本社：東京都港区）は２月３日、三菱重工グループの三菱造船（本社：横浜市西区）と協働し、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備（以下、アンモニアＦＳＲＵ）に関するコンセプトスタディを完了したと発表した。また、両社および関西電力（本社：大阪市北区）の３社は、脱炭素エネルギーとしてのアンモニア導入に有効なアンモニアＦＳＲＵの将来的な導入検討を共同で実施することに合意し、覚書を締結した。これにより、アンモニア燃料の早期導入を実現し、環境負荷の低い次世代燃料の普及に寄与することが期待される。

東芝は、2021年11月、企業価値を高めようと打ち出した会社の「３分割」方針を一転して見直し、半導体などのデバイス事業だけを分離して「２分割」する方向で再検討していることが分かった。発電などインフラ事業は東芝本体に残す。
対立が続く”モノいう株主”の反発が背景にあり、見直し案で理解を得られるかが焦点。

西武ホールディングスが、プリンスホテルやレジャー施設など国内約30施設をシンガポールの政府系投資ファンド、ＧＩＣに売却する方向で検討に入ったことが分かった。売却額は1,500億円程度になる見通し。これらの施設は売却後も西武ＨＤの子会社が運営を担う。

欧州自動車工業会のまとめによると、2021年の欧州連合（ＥＵ）各国（マルタを除く26カ国）の電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の新車登録台数は、前年の1.7倍の計174万5,524台に上った。この結果、市場シェアも2020年の10.5％から18.0％に拡大した。

任天堂は２月３日、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の世界販売台数が累計で１億台を突破したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛と巣ごもり消費が後押しした。その結果、同社の据え置き型として歴代最高だった「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売を上回った。

インドネシア国営のガルーダインドネシア航空は２月３日、成田空港からバリ島への直行便をおよそ２年ぶりに再開させた。日本の旅行業界の関係者を含む12人が搭乗したという。
インドネシアでは、新型コロナウイルスのワクチン接種などを条件に2021年10月からバリ島などで日本を含む一部の国からの観光客の受け入れを始めている。地元では観光業界が長引くコロナ禍で疲弊。今回のガルーダ航空の運航再開は、課題の観光業回復に向けた動きの一環で、海外からの観光客誘致に期待を寄せている。
ガルーダ航空は今後、日本からの直行便を毎週１便の運航を予定している。また、シンガポール航空は２月16日からシンガポール－バリ島を結ぶ直行便を再開させる予定。

ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は２月３日、インドネシアで家電量販店「ベスト電器」ブランドの直営店を展開すると発表した。ベストシンガポール社を親会社とした、ベスト エレクトリック インドネシアを新たに設立し、直販店舗での純簿を進めている。４月をめどにジャカルタ首都圏で３店舗、８月ごろまでにさらに４店舗の開店し、2022年度内７店舗、中長期的に約30店舗の出店、年商100億円を目指す。ベスト電器ブランドで展開する海外事業はシンガポール、マレーシアに次いで３カ国目。

マツダは２月４日、米国北東部における寒波の影響により一部の部品調達に支障が出る見込みとなったため、一部工場の操業を停止すると発表した。対象工場は広島本社工場（所在地：広島市南区）、防府工場（所在地：山口県防府市）、操業停止期間は２月７日および８日の２日間。これに伴う減産率など詳細は発表していない。

帝国データバンクのまとめによると、長引く新型コロナウイルス禍で医療機関（病院、診療所、歯科医院）の休廃業・解散が増えている。2021年は前年比10.3％増の567件となり、３年連続で500件を超えた。これでも政府が掲げる新型コロナ対策の金融支援により、一般企業と同様、経営破綻（法的整理）の数字は抑制されている。実際には、これ以上に継続運営が難しくなっている医療機関は多いという。
休廃業・解散の要因は経営者の高齢化に加え、コロナへの感染回避のため受診を控える動きが目立ったこと。さらには医療従事者の休職の増加が継続断念の選択に拍車をかけたとみられる。

ホンダは２月３日、国内で四輪車を生産する埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）と鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）の２月の操業見込みを明らかにした。東南アジアの新型コロナウイルス感染拡大による部品調達の停滞と半導体の供給不足により、操業停止を見込み、従来計画に比べて約１割減産すると発表した。具体的な減産台数は公表しなかった。

三菱重工グループの三菱造船（本社：横浜市西区）は２月２日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業／苫小牧におけるＣＣＵＳ大規模実証実験／ＣＯ２輸送に関する実証実験」で活用する液化ＣＯ２（ＬＣＯ２）輸送の実証実験船の建造契約を、山友汽船（本社：神戸市中央区）との間で締結したと発表した。
ＣＣＵＳとは「Carbon Capture,Utilization and Storage」の略で、ＣＯ２（二酸化炭素）の回収・利用・貯留技術の意。石炭やＬＮＧなどの化石燃料燃焼プラントから出るＣＯ２を捕捉回収し、再利用可能なよう貯留する技術。
日本ではすでに2012年から北海道の苫小牧でＣＣＳ、すなわちＣＯ２の回収・貯留技術に関する大規模な実証実験が行われているが、脱炭素社会を目指す世界的な動きの中、ＣＯ２の再利用までを含めたＣＣＵＳに軸足が移りつつある。そこで今回、世界でも例がないＣＣＵＳを目的としたＬＣＯ２輸送船を建造することになったもの。

SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケア（本社：東京都品川区）は、訪問看護事業の拠点を６割増やす。現在の43カ所から、2023年度末までに68カ所にする。介護拠点に併設し、介護スタッフとの連携を強化する。訪問看護の利用が少なかった、介護度が低い高齢者にも対応を広げ、病気や認知症などの早期発見につなげる。日本経済新聞が報じた。

凸版印刷（本社：東京都文京区）は２月２日、2017年にインドのＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）フィルム製造大手Max Speciality Films Limited（本社：インド・パンジャブ州、以下、ＭＳＦＬ）の株式49％を取得し、持分法適用会社としていたが、このほど同社の株式を90％まで追加取得し、２月１日に連結子会社化したと発表した。
これを機に凸版印刷はインドでのＯＰＰフィルム事業に本格参入すると同時に、グローバル市場の幅広い顧客に対するモノマテリアル材料の供給体制を拡大、持続可能な社会の実現に貢献していく。

パナソニックは２月２日、米国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ向けの新型のリチウムイオン電池を大量生産するため、和歌山県紀の川市の電池部品工場で生産ラインの新設を検討していることを明らかにした。投資額や量産化の時期などは未定。

日本航空（本社：東京都品川区、以下、ＪＡＬ）、ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）、ウェザーニューズ（本社：千葉市）、Terra Drone（本社：東京都渋谷区）、東日本旅客鉄道（本社：東京都渋谷区）は２月１日、２月８～10日の３日間、東京都に採択された「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」で、都内で初めて隅田川に架かる永代橋など複数の大橋をドローンで横断する医薬品配送の実証実験を行うと発表した。
2022年度をめどに法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）」を見据えた実証実験。道路の混雑状況にかかわらず、緊急時・災害時における即時のオンデマンド輸送や、日常的に医薬品を届けられる社会の実現を目指す。
これまでＪＡＬが培ってきた空の移動に関わる運航・安全ノウハウと、ＫＤＤＩの運航管理システムを活用することで十分な安全管理を行い、実証を可能にする運航体制を整えた。

タクシー、バスの旅客事業を手掛ける第一交通産業グループ（本社：福岡県北九州市）と独自のＡＩにより相乗りなどで発生するルーティングを最適化したスマートシャトルを運営するNearMe(本社：東京都中央区、以下、ニアミー)は２月１日、北九州市が行うスタートアップＳＤＧｓイノベーショントライアル事業に採択され、北九州市周辺と北九州空港間で同日より実証実験を開始すると発表した。両社は、北九州空港と市内・苅田町をドア・ツー・ドアで結ぶ空港送迎の実証実験を行う。
ニアミーはこれまで独自のＡＩを活用しハイヤー・タクシーの相乗りなどのルーティングの最適化を行い、空港版スマートシャトルを11空港で運用している。実施期間は２月１日～２月28日。オンラインによる事前予約制。

石塚化学産業（本社：東京都北区）は２月１日、三井化学（本社：東京地港区）と日本アイ・ビー・エム（本社：東京都中央区）が2021年４月より開発を進めているブロックチェーン技術の高度なセキュリティーを有した資源循環プラットフォームを活用し、トレーサビリティ（追求可能性）を付与した再生プラスチック材（メタクリル酸メチル樹脂＝ＰＭＭＡ、ポリカーボネート樹脂＝ＰＣ）の販売を2022年２月１日から開始すると発表した。この再生プラスチック材は、再生原料となる使用済み製品の回収・解体をツルオカ（本社：茨城県結城市）が行い、再生プラスチック材の製造・販売を石塚化学産業が行うもの。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、１月の国内新車販売台数は前年同月比14.2％減の32万9,699台にとどまり、７カ月連続のマイナスとなった。また、これは過去10年で最低水準。半導体不足に加え、一部の部品メーカーで新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ部品が滞り生産が停滞したことが響いた。