電子機器・工作機械メーカーのスター精密（本社：静岡市）は２月９日、全額出資の中国工作機械販売子会社、上海星昴機械有限公司（以上、上海星昴）を移転、拡張し、上海星昴内に「アジアソリューションセンター」（所在地：上海市浦東新区）を開設すると発表した。９月に開設する予定。総事業費は約３億円。同センターは３階建てで、同施設の延床面積は約1,400㎡。アジアでの工作機械製品の販売力を強化する。

堀場製作所（本社：京都市南区）は２月10日、インド子会社、ホリバ・インド社を通じ、中西部マハラシュトラ州ナグプールに新たな試薬工場を建設し、１月に本格稼働したと発表した。投資額は約19億円。現行のハリドワール工場に次ぎ、同国内に２カ所目の試薬工場を設置することで、血液検査などに使用する試薬の生産能力を現行の４倍の年間約8,000トンに増強し、需要の高まりに対応する。新工場の敷地面積は４万6,159㎡、延床面積は２万3,900㎡（うち試薬工場7,769㎡）。
同社の医用事業では、血球計数や生化学検査などに用いる装置と、検査の際に血液などの検体と化学反応を起こして適切な測定をするために用いる試薬の販売を手掛けている。機器の累積設置台数を増やすことで検査試薬の販売増を実現し、より安定した収益確保へつなげる。

ニプロ（本社：大阪市北区）は２月９日、リバーフィールド（本社：東京都新宿区）との間で、現在開発中の眼科手術支援ロボットの日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。
リバーフィールドは、国産手術支援ロボット開発を目指して2014年に設立された東京工業大学と東京医科歯科大学発スタートアップ企業で、2015年に内視鏡把持ロボット「EMARO(R)」を上市し、現在はその他複数の手術支援ロボットを開発している。
今回の契約の対象となる製品は、眼球内を直接観察できる眼内内視鏡や眼内証明ライトガイドを把持するためのロボットシステム。これを用いることで術者は両手で手術鉗子を保持した手技が行える。

米製薬大手ファイザーの2021年12月期決算は、純利益が前期比約2.4倍の219億7,900万ドル（約２兆5,000億円）だった。世界で新型コロナウイルスワクチンの需要が増えたことが主因。売上高は同95％増の812億8,800万ドルとなった。

日立パワーソリューションズ（東京本社：東京都千代田区）は２月９日、風力発電事業者向けにドローンとＡＩを活用したブレードの点検と保守計画立案、損傷・劣化箇所の補修をワンストップで提供するサービスを４月１日から開始すると発表した。これはこれらのトータルサービスをワンストップで提供することで、点検に伴う設備停止期間を従来の３分の１に短縮するとともに、設備の安全性向上・安定稼働を実現するもの。
このサービスは、産業用ドローンの活用実績が豊富なセンシンロボティクスと共同開発した、ドローンとＡＩで高精度な点検を実現するブレード点検システムに、同社が風力事業で培ってきた保守計画や補修に関する知見を組み合わせて、ブレードの適切な維持管理を行うもの。一般社団法人日本風力発電協会（JWPA）が定める「風力発電設備ブレード点検および補修ガイドライン」に準拠している。

商船三井のグループ会社、商船三井テクノトレード（本社：東京都千代田区）は２月９日、保有・運航する燃料供給船「テクノスター」が、油籐商事より供給されたバイオディーゼル燃料（以下、ＢＤＦ）を用いた運航に成功したと発表した。また、日本で初めて日本海事協会により、このＢＤＦ燃焼時に排出される窒素酸化物（NOx）が、MARPOL条約等における排出規制を満たしていることが認証されたとしている。
今回利用したＢＤＦは、回収した廃食油をメタノールによってエステル交換し生成される脂肪酸メチルエステルを燃料として利用するもの。ＢＤＦはバイオマスエネルギーの一つであり、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するが、原料の植物はＣＯ２を吸収してバイオマスを再生産することから、燃焼時のＣＯ２排出量を削減できる。今回供給されたＢＤＦは、国内で初めてＡ重油との混合比率を３割以上高めて利用し、これにより25～30％のＣＯ２排出量削減を見込む。

電子機器の製造を手掛ける大日光・エンジニアリング（本社：栃木県日光市）は２月10日、中国広東省深圳市の連結孫会社で、電子部品実装の受託生産を手掛けるNEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN)LTD.(新賽斯電子（深圳）)の生産を終了し、会社を清算すると発表した。同工場で生産している製品は、深圳市に隣接する恵州市の連結孫会社Huizhou Trois CaiHuang Electronics Co.,Ltd.(賽斯彩煌電子)に生産を移管する。生産移管完了時期は、2022年上期末を予定。

西武ホ－ルディングス（本社：東京都豊島区）は２月10日、シンガポールの政府系投資会社GIC Private Limited（以下、ＧＩＣ）の関係会社Reco Pine Private Limited（以下、Ｒｅｃｏ）との間で、連結子会社のプリンスホテルが保有するホテル・レジャー事業資産の全76物件のうち、31施設を売却することで、基本協定書を締結したと発表した。売却額は1,500億円程度とみられる。所有と経営を切り離す「アセットライト経営」に転換する経営戦略の一環。

ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は２月９日、脱炭素を見据え、水素・アンモニアなどの分野に2030年までに最大１兆円投資すると発表した。年間投資額の目標を従来の３～５倍に引き上げた。このうち環境負荷が比較的低いため、需要拡大が見込まれる天然ガス開発および生産量も拡大する方針。

三菱地所（本店：東京都千代田区）は２月９日、シンガポールに拠点を置くアジア最大規模の不動産会社CapitaLandグループ傘下のCapitaLand Developmentなどと共同で、2017年よりシンガポールで進めてきた大規模複合開発事業「CapitaSpring」がこのほど竣工したと発表した。この物件にはJ.P.Morgan Chase & Co.が入居するほか、三井住友銀行が移転予定で、2022年１月時点のい入居率は93％となっている。
同物件は総事業費1,450億円超、地上51階建て、高さ280ｍ、総延床面積９万3,000㎡超で、オフィスを主体としサービスアパートメントや商業施設などを備えた超高層の大規模複合施設。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月７日、電気自動車（ＥＶ）を活用し地球温暖化や災害対策等の地域課題の解決を目指す日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」活動をＡＳＥＡＮ地域に拡大すると発表した。
ＥＶを災害時の支援活動に活用する同社の取り組みは、フィリピンで2021年発生した大型台風による大規模停電時でも活かされた。セブ州やタクロバン州に「日産リーフ」を派遣、搭載している大容量バッテリーにより1,000以上の携帯電話を充電するなど困窮した地域の住民を支援している。同社は電動化技術が脱炭素化や地域交通網の最適化にどのように貢献できるか検討し、観光セクターを支援していく。ＡＳＥＡＮ市場の地方自治体やパートナーと戦略的パートナーシップを構築していく。

みずほフィナンシャルグループは２月９日、みずほ銀行を通じてフィリピンで同国民間企業で初めてライセンスを取得し、「Tonik」ブランドで無店舗のデジタルバンクを展開するTonik Digital Bank,Inc.(以下、Tonikバンク)の持株会社Tonik Financial Ptd.Ltd.(以下、Tonikフィナンシャル)に出資すると発表した。Tonikフィナンシャルはシンガポールの会社で、みずほ銀行は持分約10％相当の株式を取得する。
Tonikバンクは民間企業として初めて、店舗を持たずにデジタル端末上のみで銀行サービスの提供を行うことができるデジタルバンクライセンスの認可をフィリピン中央銀行より受け、すでに預金・貸出サービスを開始している。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）の2021年12月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前期比2.8倍の1,272億円で過去最高となった。産業・インフラ向けの工場の自動化やデータセンター向けが貢献した。車載半導体の販売も好調だった。売上高は同38.9％増の9,944億円だった。

トヨタ自動車の2021年４～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比58％増の２兆3,162億円だった。同期間では2017年の２兆131億円（当時は米国会計基準）を超え、４年ぶりに最高となった。為替の円安傾向などが後押しした。ただ、半導体や部品不足で、2022年３月期通期のレクサスブランドの世界生産計画は850万台と前回見通しから６％（50万台）引き下げた。
2022年３月期の純利益予想は据え置き、売上高は前期比８％増の29兆5,000億円と、従来予想より5,000億円減額した

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は２月10日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、成人用の錠剤に加えて、小児用の開発を検討していることを明らかにした。「オミクロン株」が子どもにも感染が広がっていることから、対応が必要と判断した。小児用は飲みやすくするため粉薬とする計画で、成人用の錠剤の承認が得られれば、開発に着手したい考えだ。
塩野義は現在、成人用の錠剤の臨床試験（治験）を進めており、早ければ来週にも承認申請する方針。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は２月９日、インドネシアの国立バンドン工科大学と共同で環境負荷をもたらす農業残渣（廃棄物）をバイオマス燃料として有効活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減につなげる研究を開始したと発表した。
農業残渣の有価物化による農家の収入減拡大を目指し、インドネシアの総発電量の約70％を占めるジャワ島を対象に、農業残渣分布に対する既存の火力発電所の立地調査や輸送方法の検証を行う。また、ＩＨＩが日本国内でバイオマス混焼・専焼の発電所を手掛けてきた経験を活かし、混焼実験やバイオマスの高混焼率化・専焼化に向けた技術的検討も行い、農業残渣の調達から燃料利用までのバリューチェーン全体にわたって技術・事業の両面から検討を進めていく。

理化学研究所などは2022年度、ロボットに細胞の培養などの実験を担わせる研究拠点を神戸市に設立する。iPS細胞（人工多能性幹細胞）の培養など、再生医療や生命科学の分野で、研究者が多大な労力を費やす単純作業を自動化することで、十分な研究時間を確保して新たな治療法の開発などを加速させるのが狙い。
理研が神戸に設立予定の研究拠点では、人の両腕のようなアームを持つロボットや顕微鏡、実験で用いる液体を試験管に注入する機器などを複数連携させたシステムを構築する。人工知能（ＡＩ）を使って熟練技術者の”技”を覚え込ませたロボットが、顕微鏡で撮影した細胞の状態を自律的に判断し、培養条件などを調節する。

双日（本社：東京都千代田区）は２月８日、フィリピン大手財閥ユーチェンコグループ傘下の主要企業House of Investment,Inc.(以下、ＨＯＩ)が進めるオフィスビル再開発事業「The Yuchengco Centreプロジェクト」に参画すべく、ＨＯＩ傘下の特別目的会社、San Lorenzo Ruiz Investment Holdings & Services,Inc.(以下」、ＳＬＲ)に対し、約60億円の増資引き受けおよび株式取得を行ったと発表した。
この案件は、ＨＯＩグループが保有・運営しているMapua Universityの建物の老朽化・移転に伴う、その跡地を利用した再開発事業。フィリピンの経済の中心部、首都マニラのマカティ市中心部に、地上27階、地下３階、延床面積約８万3,710㎡の大規模オフィスビルを建設する。2022年３月に着工、2025年６月完工および賃貸・運営開始予定。デザインコンセプトの構築には日建設計を起用している。

双日は２月８日、Enevo Japan 、花王、凸版印刷、レコテックと協力し、神奈川県川崎市内のマンションにて、家庭から出る使用済みプラスチック容器の効率的な回収および水平リサイクルの実現に向けた検証プロジェクト『POOL PROJECT KAWASAKI』を開始したと発表した。
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が今年４月１日に施行予定であることから、プラスチック製容器包装などの製造・販売・提供事業者による家庭から出る使用済みプラスチック容器の分別回収・リサイクルがさらに加速することが期待される。ただ、家庭から出るプラスチック容器の分別回収・リサイクルには①かかるコストが依然として大きい②回収率を上げることが難しく、十分な量を回収できない－などの課題がある。持続可能なコストで、再製品化に十分な量を安定的に分別回収できる仕組みの構築が急務となっている。

商船三井（本社：東京都港区）は２月８日、マレーシアの国営石油ペトロナスと液化した二酸化炭素（ＣＯ２）の海上輸送に関する事業開発の協力で覚書を締結したと発表した。発電所や工場などから出るＣＯ２を回収して地中に貯留したり、工業原料に再利用する取り組み「ＣＯ２の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）」を推進する。
両社はまずアジア太平洋地域におけるＣＣＵＳの実現のため、液化ＣＯ２海上輸送中心に検討を進める。ＣＣＵＳバリューチェーン全体の見地に立った液化ＣＯ２輸送船の仕様検討等を行う。
今回の覚書締結を通じ、液化ＣＯ２海上輸送への取り組みをさらに加速させ、低・脱炭素社会の実現に貢献していく。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は２月９日、中国現地法人Toyo Engineering Corporation(China)(以下、Toyo-China)が、ポリプラスチックスが新たに設立した中国子会社が中国・南通市で計画するポリアセタール樹脂（ＰＯＭ樹脂）製造設備の建設プロジェクトを受注したと発表した。生産能力は年間９万トン。2024年完成予定。中国およびアジア市場におけるＰＯＭ樹脂の高い需要に応える。

日産自動車（本社：横浜市西区）は２月８日、欧州向けのガソリンエンジンの開発を終了したと明らかにした。欧州で2025年から排ガス規制「ユーロ７」が導入されることを見据えたもの。同社は2026年度までに欧州で販売する車種の75％、2030年度までにすべての車種を電機自動車（ＥＶ）などの電動車にする目標を掲げており、”脱エンジン”を加速させる。
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は2035年にガソリン車やハイブリッド車（ＨＶ）の販売を事実上禁止する方針を打ち出している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）と島津製作所（本社：京都市中京区）は２月８日、下水モニタリングを始めとする公衆衛生上のリスク評価を目的とした合弁会社、Advan Sentinel（本社：大阪市中央区）を設立したと発表した。
新会社は、塩野義のサイエンスを活かした新規分析手法の開発力や島津製作所の環境中の分子測定技術などに加え、両社が培ってきた下水モニタリングを通じたネットワークを持ち寄ることで、新型コロナウイルス感染症にとどまらない、次なるパンデミックや公衆衛生上のリスク把握などに向けたオールジャパン体制の構築を目指す。まずは喫緊の課題、新型コロナウイルスの感染状況の、より正確な把握に貢献する。

ＪＳＲ（本社：東京都港区）は２月７日、連結子会社のJSR(Shanghai)Co.,Ltd.がディスプレイ材料事業の中国でのさらなる事業活動強化を目的に、中国常州強力電子新材料股份有限公司（本社：江蘇省常州市、以下、常州強力電子社）と合弁会社「常州強力捷●雅新材料有限公司」を設立することで合意したと発表した。設立時期は2022年４月を予定。
ＪＳＲは中国におけるサプライチェーンの強化並びに現地化を目的に、今回の合弁パートナー、常州強力電子社に対して、ディスプレイ材料製品並びに原材料の製造委託を進めており、今回の合弁会社設立を通じて、両社間のさらなる関係強化および製造委託業務の安定運営に努めていく。

現代自動車は２月８日、電気自動車（ＥＶ）と燃料自動車（ＦＣＶ）で日本市場に再参入すると発表した。オンライン販売で購入してもらう新たな販売モデルで再上陸する。エンジン車は販売せず、電動車の展開に絞る。価格は479万円から589万円。５月から注文を受け、納車開始は７月を予定。同社は2009年12月に日本での乗用車販売から撤退、12年ぶりの再進出となる。

カネカ（本社：東京都港区）は２月７日、生分解性ポリマーGreen Planet(R)の大型生産能力増強を決定したと発表した。Green Planet(化学名はPHBH)で代替可能な使い捨ての汎用プラスチック製品は世界で年間約2,500万トンと推定。すでに実使用が開始されているストロー、カトラリー、コーヒーカプセル、袋、フィルム等だけでも年間500万トンを超える規模。このため環境意識の高いブランドホルダーからの引き合いが急増しており、供給能力の増強を求められているという。
Green Planetは植物油を原料に微生物によって生産されるバイオマスポリマーで、土壌中に加え海水中でも容易に分解し、ＣＯ２と水に戻り環境を汚染することがない。日本でも４月からプラスチック資源循環促進法により、使い捨てプラスチックの削減が義務化される。使い捨てプラスチックによる環境破壊に対する画期的なソリューションを提供できる素材の一つとして注目されている。

大日本印刷（本社：東京都新宿区）と東京食品機械は２月７日、プラスチック使用量を抑えた環境配慮型の密封性を有する紙トレーの共同開発を開始したと発表した。パッケージと包装システムにおける両社の開発力を掛け合わせ、酸素バリア性と密封性を併せ持つ「密封紙トレー」を開発し、惣菜や冷凍食品などの業界に向けて提供していく予定。

福岡市とトヨタ自動車は２月７日、水素社会の早期実現に向け、商用事業での協業に取り組むCommercial Japan Partnership Technologies(本社：東京都文京区、以下、CJPT)と共同で、相互に連携し多幅広い取り組みを推進していくことで合意し、その第一歩として燃料電池車両の導入に向けた検討を開始したと発表した。
具体的には、福岡市への給食配送車やパッカー車（ゴミ収集車）として燃料電池トラック、移動式発電・給電システム（Moving e）の導入の検討を開始した。今回の連携協定締結を契機に、今後３者は水素を「つくる」「はこぶ」「つかう」という一連のサプライチェーンに関する技術開発や実証を行い、早期の社会実装につなげることで、市民が水素を身近に感じられる社会をいち早く構築するとともに、カーボンニュートラル実現に貢献するために積極的に取り組んでいく。

富士フィルム（本社：東京都港区）は２月７日、新型コロナウイルスの中和活性と高い相関性を示す血液中のlgG抗体価を測定する富士フィルム和光純薬の研究用試薬と、指先から自己採血した微量な血液を用いた抗体測定を可能にする技術を開発したと発表した。この技術を、自己採血による郵送血液検査サービスを国内で展開するリージャー（本社：東京都中央区）に提供する契約を締結。リージャー社が２月８日より、新型コロナウイルス抗体セルフチェックサービスを開始する。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２月７日、2021年４～12月の生産状況について、期中の修正見通しを上回る21万台の減産を強いられたと発表した。半導体不足と東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達難のため。昨年11月時点では2022年３月期の減産台数を17万台と見込んでいた。