横浜ゴム（本社：東京都港区）は２月22日、スズキのインド子会社、マルチ・スズキ・インディア社が2021年11月に発売した新型「セレリオ」向けに新車装着（ＯＥ）用タイヤの納入を開始したと発表した。納入タイヤは現地のタイヤ生産販売会社、Yokohama India Pvt.Ltd.(ヨコハマ・インディア)が生産する「BluEarth-FE AE30(ブルーアース・エフイー・エーイーサンマル)」。

NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸ）は２月22日、グループ会社のＮＸインドが日系フォワダー（貨物利用運送事業者）として初めて、インドの首都ニューデリーのインディラ・ガンジー国際空港（ＩＧＩＡ）貨物地区内にロジスティクスセンターを開設したと発表した。１月20日付。倉庫面積は509㎡。
空港貨物ターミナルから約200ｍに位置する貨物地区にロジスティクスセンターを置くことで、利用する航空便に合わせるための一時保管、タイムリーな航空会社への搬入、円滑な輸出通関などが可能になった。

中国系車載電池大手のエンビジョンＡＥＳＣグループ（所在地：神奈川県座間市）は、2024年に１回の充電で電気自動車（ＥＶ）の航続距離を1,000ｋｍまで伸ばせる車載電池を量産する。部品を隙間なく詰め、同じスペースで電池容量を倍増、航続距離を現行ＥＶの２倍以上にする。2020年代後半までに次世代電池を含む車載電池の生産能力を現状の10倍に高める。日本経済新聞が報じた。

関西電力の100％子会社、ベトナム現地法人、関西エナジーソリューションズ（ベトナム）（以下、Ｋ－ＥＳＶ）は２月21日、ロッテの現地法人、ロッテベトナムとの間で太陽光発電供給に関する契約を締結したと発表した。
Ｋ－ＥＳＶがベトナム南部ビンズオン省のロッテのガム製造工場に屋根置き太陽光発電パネル（出力1.2ＭＷ）をを設置し、発電した電力を同工場内に供給する。ロッテベトナムは発電された電気を20年間消費する。これにより、ロッテベトナムは年間で約1,300トンのＣＯ２削減を見込んでいる。

ＡＧＣは２月21日、子会社で化学品クロール・アルカリ事業を手掛けるタイ法人２社とベトナム法人１社を統合再編、７月にもタイに統合新会社を設立すると発表した。新会社「AGC Vinythai Public Company Limited(ＡＧＣビニタイ)」の所在地は、タイ東部ラヨーン県マプタプット工業団地。
新会社の資本金は87億3,406万364タイバーツ（約305億6,900万円）で、ＡＧＣが65％以上を保有する予定。化学品製造・販売事業を手掛ける。

関西電力（本社：大阪市北区）は２月21日、同社が出資するインドネシアのラジャマンダラ水力発電所で発電された電力の再エネ価値を、再エネ証書「Ｉ－ＲＥＣ」として提供するサービスを開始したと発表した。自社出資の再生可能エネルギー発電所をＩ－ＲＥＣ設備として登録するのは、国内の電力会社で初となる。これにより、取引相場に大きく左右されるようなことなく、自社由来の再エネ価値を直接調達できるようになった。
また同日、アイシンのインドネシア関連子会社にＩ－ＲＥＣを提供する契約を締結した。この結果、2025年度までにインドネシアにおけるアイシングループの年間電力使用量の約７割が再生可能エネルギーになるという。

三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）傘下のＳＭＦＬみらいパートナーズ（本社：東京都千代田区）は２月21日、ＳＭＦＬの子会社ケネディクス、シンガポールのファンド運営を行うＡＲＡアセットマネジメントと共同で、シンガポールの不動産に投資したと発表した。
この投資の対象不動産は、シンガポールのビジネス中心地区ラッフルズ・プレイスの複合型オフィスビル「キャピタルスクエア」で、地下鉄主要駅から近いため、大手の金融機関やＩＴ企業などが主要テナントとして同国の拠点としている。３社合算での投資額は２億9,700万シンガポールドルになる。

住友化学とマイクロ化学は２月21日、メタンをマイクロ波により熱分解し、水素を製造するプロセスの共同開発に着手したと発表した。2030年代前半に商業生産を開始する予定。生産能力は年間数万トンを目指す。
今回の共同開発では、住友化学が有する触媒および化学プロセスの設計技術と、マイクロ波化学が持つマイクロ波プラットフォーム技術を融合させ、26年度までに省エネルギーかつ高効率な水素製造プロセスの確立を目指しており、すでにマイクロ波化学でラボスケールでの実験を開始している。

東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡは２月21日までに、燃料アンモニアの調達に向け国際入札を行うとし、入札条件を明示した提案依頼書を対象企業約30社に送付したと発表した。
主要条件は、供給期間は2027年度から2040年度代までの長期契約。数量は年間最大50万トン。引渡し条件はＦＯＢ。その他、原則としてアンモニア製造時のＣＯ２は発生しない、もしくは回収・貯留されていること。ＪＥＲＡに製造プロジェクトへの参画機会があることなど。
ＪＥＲＡは碧南火力発電所で燃料アンモニアの利用に向けた実証事業に取り組んでおり、2020年代後半には同４号機で燃料の20％をアンモニアに転換することを目指している

日本電機工業会（ＪＥＭＡ）は２月21日、１月の白物家電の国内出荷額が前年同月比5.4％減の1,737億円だったと発表した。新型コロナウイルス下の巣ごもり需要が好調だった前年の反動が続いた。減少は８カ月連続。
ただ、洗濯機の出荷額は0.1％増の314億円となり、過去最高を記録した。台数は8.4％減の34万9,000台と８カ月連続の減少となったが、単価の高いドラム式が好調で出荷額を押し上げた。冷蔵庫も出荷台数は減少したが、単価の高い大容量タイプが好調で出荷額は0.6％増の291億円となった。

日本製鉄（本社：東京都千代田区）は２月17日、タイの電炉会社２社、ＧスチールとＧＪスチールの子会社化に向け同日、株式取得が完了したと発表した。この結果、それぞれ発行済み株式の49.99％、40.90％を取得した。

静岡ガス（本社：静岡市）は２月17日、カーボンクレジット（排出枠）の調達・販売事業をを展開するHartree Partners Singapore Pte.Limited（以下、ハーツリーパートナーズ）との間で、中長期的なカーボンクレジットの調達や、同社が関与する森林保全プロジェクトへの参画などを共同検討するための覚書を締結したと発表した。
ハーツリーはアジア地域でエネルギー関連商品の取引を手掛けており、中国や米国、英国、ドイツなど海外に15拠点を持つ。静岡ガス今回の提携でハーツリーのネットワークを活用し、長期的にカーボンクレジットを調達する。

西松建設（本社：東京都港区）、芙蓉総合リース（本社：東京都千代田区）およびホテルオークラの子会社でホテル運営会社、オークラニッコーホテルマネジメント（本社：東京都港区）は２月18日、タイの首都バンコクで、「グランドニッコー・バンコクサトーン」を2025年に開業すると発表した。
西松建設としては初の海外大型ホテル開発事業となる。オークラニッコーホテルズとしてタイで５軒目のホテルが誕生する。同事業には海外交通・都市開発事業支援機構（本社：東京都千代田区、以下、ＪＯＩＮ）が参画する。
標準客室面積は約40㎡。総客室数はスイートルーム13室を含む405室で、このうち長期滞在用の客室として36部屋を設ける予定。

今年の春闘で、大手電機メーカーの労働組合でつくる「電機連合」が基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月額3,000円の賃上げを求めることを決めたことを受け、パナソニックとシャープの労働組合も同様の要求書を取りまとめ経営側に提出した。両社の業績が上向いていることを踏まえ、昨年の春闘と比べ1,000円上積みした。
ボーナスについては部門や個人の業績に応じて支払われるため、統一要求には盛り込まなかった。
３月中旬の集中回答日に向けて労使の交渉が行われる見通しで、経営側が今後の経営環境などを踏まえて、どこまで要求に応じるかが焦点となる。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は２月17日、世界的な半導体不足影響で仕入れ先からの電子部品の供給が不足していることから、３月上旬、滋賀県の工場や大分県の子会社の工場で生産を一時停止すると発表した。
生産を一時停止するのは滋賀県竜王町の滋賀第２工場で３月１日から３日までの３日間、大分県中津市の子会社、ダイハツ九州の大分第１工場で３月１日から４日、そして７日から９日までの合わせて７日間、それぞれ停止する。両工場では国内向けの軽自動車や小型車を生産している。

ブラザー工業は２月17日、約80億円を投じ製造子会社ブラザーインダストリーズ（フィリピン）に第３工場を建設すると発表した。2022年４月に着工し、2024年１月完成予定。第３工場は鉄骨造地上４階建てで、延床面積は８万7,453㎡。プリンター・複合機、電子文具および消耗品の生産等を手掛ける。フィリピン工場ではブラザーグループのプリンティングビジネスの拡大に伴い、生産能力を増やしてきたが、さらなる製品販売の増加に備える。

三井化学（本社：東京都港区）、丸善石油化学（本社：東京都中央区）、東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）、双日マシナリー（本社：東京都千代田区）の４社は２月18日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）が公募した「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発／ナフサ分解炉の高度化技術の開発」の実証事業において、４社共同で申請し、採択されたと発表した。
同事業ｊはナフサ分解炉において、従来メタンを主成分としていた燃料をアンモニアに転換することで、燃焼時に発生するＣＯ２を限りなくゼロにすることを目標としている。実証期間は2021年度から2030年度までの10年間を想定しており、最終年度にはアンモニア専焼商業炉での実証を完了し、社会実装していくことを目指していく。

ブリヂストン、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）、東北大学、委託パートナーとして参画するＥＮＥＯＳおよび日揮ホールディングスは２月18日、使用済みタイヤから合成ゴムの素原料、イソプレンを高収率で製造するケミカルリサイクル技術の共創を開始したと発表した。
企業とアカデミアの知見と技術を活かして、持続可能な社会の実現に貢献する革新的なリサイクル技術を開発し、2030年までに社会実装に向けた実証試験を行うことを目指している。この研究開発は国立研究開発法人新エベルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いたプラスチック原料製造技術開発」に採択された実証事業「使用済みタイヤからの化学品製造技術の開発」における２つの研究開発項目の一つ（使用済みタイヤの低温分解解重合による高収率リサイクル法開発、提案者：ブリヂストン）。

シャープは２月18日、取締役会で設立後、株式の売却により現在、一部の株式保有となっている堺ディスプレイプロダクト（以下、ＳＤＰ）について、子会社として復帰させることを目的として、ＳＤＰの株主、World Praise LimitedからＳＤＰ株式を取得することにつき協議することを確認したと発表した。
①テレビ事業および業務用ディスプレイ事業のグローバル事業拡大に取り組むうえでコスト面で大きな割合を占める高品位パネルの安定的かつ優位性のある調達が極めて重要②ディスプレイデバイス事業のアプリケーションの拡大や生産能力の向上、さらには将来の競争力強化につながる③中国以外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場のＳＤＰは、米州市場向けのパネル供給で優位性が期待できる－などの点を挙げている。

東京電力グループの東京電力リニューアブルパワーは２月16日、インドネシアで再生可能エネルギー発電事業を手掛けるKencana Energi Lestari社（以下、ＫＥＬ社）の発行済み株式の25％を取得し、関連会社化したと発表した。同社として複数の発電会社を傘下に置く海外再生可能エネルギー発電事業者へ出資参画する第１号案件となる。
ＫＥＬ社は、インドネシアで水力を中心とする再生可能エネルギー事業を行っており、現在３社の水力発電事業子会社を保有。短期的には水力新規案件で計20万ＫＷ、中長期的には再生可能エネルギー全般の新規案件で計50万ＫＷの開発計画を掲げている。
今後、同社はＫＥＬ社を通じ、日本国内の水力発電事業で長年培ってきたＯ＆Ｍ技術をＫＥＬ社傘下の水力発電所の運営に導入することで、バリューアップを図る。また、インドネシアにおける再生可能エネルギー事業の新規開発・建設・運営への参画についても検討を進めていく。

ＡＮＡホールディングス傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、ピーチ・アビエーションは２月18日、資本金を75億円から１億円に減資すると発表した。３月末に実施する。資本金が１億円以下になれば税法上の中小企業となり、税負担が軽くなる利点がある。ピーチでは今回の措置について「財務体質の健全化を図る」としている。同社の業績はコロナ禍の影響で、2021年３月期決算（単体）の最終利益は295億円の赤字（前期は94億円の赤字）となっている。
航空業界ではスカイマークが2021年９月に１億円に減資したほか、日本航空傘下のＬＣＣ、ジップエアトーキョーなども2022年２月17日、資本金を１億円に減資すると発表している。

日清食品とサッポロホールディングス傘下のサッポログループ物流（本社：東京都渋谷区）は２月17日、３月２日から、両社がそれぞれ工場を持つ静岡県焼津市と大阪府の間でビールと即席麺の共同配送を始めると発表した。
工場からの往路は商品を混載し、復路は空き容器やパレットを載せる。両社が個別に輸送した場合に比べ、トラックの使用台数は約２割減り、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も年間10トン削減できるという。ビール樽などは重いため、最大積載量まで積載しても、荷台に満載できず、荷台の上部にスペースができてしまっていた。そこに軽い即席麺を載せ、効率化する。

シャープは２月18日、戴正呉最高経営責任者（ＣＥＯ、70）が３月末で退任し、４月１日付で後任に常務執行役員の呉柏勲氏（44）が就く人事を発表した。戴氏は会長職にはとどまり、呉氏は副会長に就任、ＣＥＯを兼務する珍しい経営体制となる。親会社の台湾・鴻海精密工業からシャープに送り込まれた戴氏は、徹底したコスト削減で黒字を定着させた。

日本航空（ＪＡＬ）は２月18日、2023年度入社の客室乗務員（ＣＡ）の新卒採用を３年ぶりに再会すると発表した。2020～2021年度に大学などを卒業した人も募集対象とする。地上職や技術職、自社養成パイロットなどの採用も実施する。募集人員などの詳細は３月１日の公表する。

丸紅は２月17日、インドネシア国営石油会社プルタミナとインドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を２月８日に締結したと発表した。温室効果ガス排出量の削減が喫緊の課題となっている中、両社はＣＯ２の回収・有効利用・貯蔵（以下、ＣＣＵＳ）事業を、地球温暖化対策の重要な選択肢として推進する。
今回の覚書を通じて両社は、同国における丸紅のパルプ製造事業で発生するバイオマス由来排出ガスからのＣＯ２回収・貯蔵事業や、排出権の創出、バイオマス燃料の製造事業など、幅広い脱炭素事業の共同開発に取り組む。
プルタミナ社は、2030年までに温室効果ガス排出量を2010年比で30％削減するとともに、2026年までに10.2ギガワット相当の再生可能エネルギー開発など、同国政府が2060年に実現目標を掲げるカーボンニュートラルに貢献していく方針。

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング（MHIENG、本社：横浜市西区）は２月17日、三菱重工のアジア地域拠点のシンガポールのMitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd.（以下、MHI-AP）および三菱商事と共同で、シンガポール北東部を走る全自動無人運転車両システム（AGT:Automated Guideway Transit）「センカン・プンゴルＬＲＴ」の輸送力増強プロジェクト工事をシンガポール陸上交通庁から受注したと発表した。
今回受注したプロジェクトは、人口が大幅に増加しているセンカン・プンゴル地区の同ＬＲＴ利用者増に対応するべく既存線の輸送能力増強を図るもの。２両連結車両17編成（34両相当）の新車両供給に加え、既存車両基地の大型拡張に伴う信号、軌道、車両保守機器といったシステム一式の更新工事を担う。

ＪＲ東日本は２月18日、国内で初となる水素ハイブリッド電車「ＨＹＢＡＲＩ（ひばり）」を公開した走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を発生させないのが特徴で、３月から南武線などで走行試験を実施し、2030年の実用化を目指す。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けて、他の鉄道各社もバイオ燃料や再生可能エネルギーの活用を進める。
ひばりは水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド電車で、国内で初めてとなる。列車は２両編成で、ＪＲ東日本、日立製作所、トヨタ自動車が連携して開発した。最高時速は100ｋｍで、１回の高圧水素の充填で最大140ｋｍ走る。開発費は約40億円。水素燃料車両はＣＯ２の排出量削減だけでなく架線や変電所なども不要で、設備の削減にもつながる。

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ、本社：東京都港区）は２月18日、環境に配慮し、都市圏など密集エリアにおけるガードマンの駆け付けに使用する３輪バイクを、2022年４月より順次「電動３輪バイク」へ置き換えると発表した。まず東京都内に約40台導入し、５年後には約200台まで拡大させる予定。これにより走行時の温室効果ガス排出量削減を見込む。

アマゾンジャパン（本社：東京都目黒区）とヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は２月17日、インターネットに接続して動画を楽しめる「スマートテレビ」を共同開発し、２月から国内で予約販売を始めると発表した。アマゾンのソフト開発力とヤマダＨＤの販売力を組み合わせ、家電市場のシェア拡大を狙う。
人気のアマゾンのストリーミングメディアプレイヤー、Fire TVを搭載し、地上波・ＢＳ・ＣＳ・４Ｋの市町だけでなくストリーミング動画の視聴も可能。
アマゾンが日本でスマートテレビを発売するのは初めて。32～55インチの４種類で、税込価格は５万4,780～14万2,780円。17日からアマゾンのサイト上で予約販売を始め、３月５日から全国のヤマダＨＤ系列販売店でも独占販売する予定。ヤマダＨＤは年間25万台を見込む

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２月15日、最新のＩＴやデジタル家電の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）2022」を10月18日から21日までの４日間、千葉市の幕張メッセとオンラインで同時に開催すると発表した。対面での開催は３年ぶり。出展の申し込みは２月22日から受け付ける。