冷却ファンなどを手掛ける山洋電気（本社：東京都豊島区）は３月２日、台湾子会社の台湾山洋電気股份有限公司が、所在地の台北市中山区の拠点内部にテクノロジーセンターを設置すると発表した。現地のニーズを捉えた技術サービスを行っていく。同社グループのテクノロジーセンターとしては、世界で３カ所目。４月１日の開設を予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は３月２日、野菜や果物の収穫、剪定作業を自動化するロボットを2025年ごろに実用化する目標を明らかにした。農作業の効率を高めて負担を軽減し、省人化をさらに進めたい考え。

ミネベアミツミ（本社：長野県北佐久郡御代田町、東京本部：東京都港区）は、大阪市に関西を統括するための拠点を新設する。グループ会社間の情報共有をすすめるとともに、関西では初となる研究開発センターを設置する。研究開発から営業までの機能を１つのオフィスに集約し、200人体制で新たな製品開発やサービスの創出を目指す。
関西の企業や大学と協業するほか、電機産業などの強い基盤がある関西に拠点を設けることで、優秀な人材の獲得にもつなげたい考えだ。日本経済新聞が報じた。

ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（DeNA、本社：東京都渋谷区）は３月１日、インドでライブコミュニケーションアプリ「ポコチャ（Pococha）」のサービスを同日より開始すると発表した。
ポコチャは、ライバー（配信者）、リスナー（視聴者）による双方向コミュニケーションで、一緒にライブ配信を盛り上げるアプリ。2017年１月にサービスを開始し、2021年12月末時点で累計345万以上ダウンロードされている。

インターステラテクノロジーズ（以下、ＩＳＴ）と宇宙航空研究開発機構（以下、ＪＡＸＡ）は３月２日、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ（以下、J-SPARC）」の枠組みのもと、小型ロケット用エンジンシステム技術の研究開発に関する共創活動を開始したと発表した。
両者のこれまで共創活動を通じ、主要コンポーネント技術の実用化へのめどが得られたことから、次の共創活動（フェーズ２）として、個々の技術をシステムとしてインテグレートした小型ロケット用エンジンシステムの研究開発に取り組むことになった。両者がそれぞれエンジンシステムを構成するコンポーネントの設計・製作をを行い、ＪＡＸＡが角田宇宙センターでエンジンシステムとしての組立および試験を実施、得られた試験結果を両者で共有する。
ＩＳＴは低コストな小型ロケット用エンジンシステム技術をＺＥＲＯの開発に活用し、早期の実機打ち上げを目指す。

トヨタグループのジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は２月28日、電動車用モーター部品を加工する工作機械、円筒研削盤を開発したと発表した。４月に販売開始する。この円筒研削盤は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など電動車に使われる部品を加工する際に使用される。環境負荷への低減や電動車需要の高まりに応える。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は３月２日、モビリティサービスの拡大を目的に、インドに新会社「MOTO BUSINESS SERVICE INDIA Pvt.Ltd.（以下、MBSI）」（本社：インド・カルナ―タカ州ベンガルール）を設立したと発表した。そして今回、同社から二輪車レンタルサービス等を行う現地モビリティサービスプロバイダー「Royal Brothers」に対して二輪車両の貸与を始め、事業を開始した。
MBSIは、シェアリングやタクシー業、物流サービス等を行うMobility as a Service事業者への二輪車両の貸与を通じて、現地企業との協業も含めアセットマネジメント事業の拡大を目指す。

水産物を中心とした食品加工を手掛ける極洋（本社：東京都港区）は２月28日、タイ・バンコクの西郊サムットサコン県で、寿司種やスモークサーモンなどを生産するKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.の生食工場が１月31日に竣工、２月から稼働開始したと発表した。
これにより、煮魚・焼き魚や寿司種、冷凍寿司など幅広い商品の製造体制が整備された。今年の生産量は２工場合わせて7,000トンを計画している。
工場の延床面積は既存の煮魚・焼き魚工場は２万152㎡、今回竣工の生食工場は9,646㎡。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月１日、四国電力（本店：香川県高松市）、シンガポールのクリーンエネルギー総合事業会社サンシープ・グループ（本社：シンガポール）と共同で合弁会社「サントリニティ合同会社」を設立したと発表した。東京に拠点を置き、日本で太陽光発電事業の開発・運営を手掛ける。出資額や出資比率は非公表。
合弁新会社が手掛ける太陽光ＰＰＡ（電力購入契約）は２つの事業に分かれる。１つは需要家の屋根や敷地を利用して電力事業者が太陽光発電設備を導入・運用し、電力や環境価値を需要家に販売する「オンサイトＰＰＡ」。もう１つは需要家の施設から離れた土地や水上で太陽光発電設備を導入・運用し、電力系統を経由して需要家に電力や環境価値を販売する「オフサイトＰＰＡ」。需要家は初期投資や管理コストをかけずに、長期にわたり安定的に再生可能エネルギーを調達できる。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は３月３日、インドのタタ・グループ系でソフトウエアを手掛けるタタ・エレクシ―（所在地：インド・ベンガルール）とＥＶ（電気自動車）技術の共同開発組織「次世代ＥＶイノベーションセンタ」を設立するために協業、１月にベンガルールに拠点を設けたと発表した。

綜合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は３月３日、ウクライナに対する人道支援の一環として100世帯の避難民を受け入れると発表した。
政府の認定を受けたウクライナの避難民100世帯を受け入れ、さらに経済的支援、生活面のサポート、就業機会の提供などへとこの取り組みを発展させていく。

トヨタ自動車は３月３日、ロシアにおける自動車生産を４日から一時的に停止すると発表した。サンクトペテルブルクにある工場の稼働を停止する。欧米および日本の経済制裁を受け、同国外からの部品供給に問題が出てきているためで、再開は未定。また、当面の間、完成車の輸入を停止する。

スウェーデンのアパレル大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）は３月２日、ウクライナに軍事侵攻したロシアでの販売を一時停止すると発表した。同社はロシアで約170店を展開している。ウクライナの店舗は安全を考慮し、すでに一時閉店している。

ホンダは３月２日、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの乗用車と二輪車の輸出を停止したと発表した。日米欧の経済制裁で金融が混乱する恐れがあること、物流に支障が出ることなどを勘案した。同国向けは乗用車の販売が低迷し、2022年中に輸出を終了する予定だった。

オカムラ（本社：横浜市西区）は２月28日、フォークリフトの製造販売を手掛ける中国の杭叉集団股份有限公司（本社：中国浙江省杭州市）と、杭州市で合弁会社を設立する契約を締結したと発表した。
新会社の資本金は１億人民元で、出資比率は杭叉集団51％、オカムラ49％。４～６月中に設立する予定。
杭叉集団の販売基盤とオカムラグループが培ってきた設計力・生産技術を融合することにより、中国物流システム事業の拡大を目指す。

山梨県、東京電力ホールディングス、東レは２月28日、これまで培ってきたＰ２Ｇ（Power to Gas）システムの開発成果をさらに発展させ、カーボンニュートラルの実現をきゅどうで目指すため、国内初のＰ２Ｇ事業会社「やまなしハイドロジェンカンパニー（以下、ＹＨＣ）」を設立したと発表した。
新会社の所在地は山梨県甲府市（米倉山電力貯蔵技術研究サイト内）、資本金は２億円で、出資比率は山梨県50％、東京電力ＨＤ25％、東レ25％。
ＹＨＣでは「水素等の製造、供給、販売ならびにエネルギーサービスに係る事業」「水素等の製造、貯蔵、輸送に係る技術開発ならびに実証事業」「水素等の利用の普及、拡大に係る事業」等に取り組んでいく。本格的な業務は2022年４月から開始する予定。燃料の非化石化と電化を促進する。

阪急電鉄は東京工業大学とともに、走行中の電車の車両ごとの込み具合を駅のホームで示し、密を避けたい乗客に情報提供する実証実験を進めている。２月28日、大阪市淀川区の十三駅で報道関係者に公開した。
利用者が待っている電車にどれだけの人が乗っているかを、利用者のスマホなどの電波からＡＩを使って解析し、ホームに設置した電光掲示板で車両ごとの込み具合を示す仕組み。
阪急電鉄では３月末まで実験を行って課題と効果を検証し、車内環境の向上に役立てたいとしている。

三菱自動車は３月１日、ロシアへの欧米および日本による経済制裁強化を受け、ロシアにおける生産・販売拠点の稼働を停止する可能性があると明らかにした。停止する可能性があるのは、モスクワ南西に位置するカルーガにある欧州大手のステランティスとの合弁工場。現地の部品供給網が影響を受けることが想定されるため。

先端半導体の工場建設を後押しする改正関連法が３月１日、施行された。高性能な半導体の確保が国家的課題となっている中、生産施設を国内に設ける企業の計画が一定の要件を満たせば、必要な費用の最大２分の１を補助する。
支援するのは先端のロジックやメモリー半導体の工場で、生産を10年以上続けることなどが要件。１日以降、工場の整備計画を政府に申請すれば、その対象となる。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による熊本県での工場新設が、初の支援対象となる見通し。

ホンダは２月28日、インドにおけるパワープロダクツ生産販売現地法人、ホンダインディアパワープロダクツ・リミテッド（本社：ウッタルプラデシュ州、HIPP）が、２月にパワープロダクツの生産累計500万台を達成したと発表した。
ＨＩＰＰは、ホンダのインドにおける初の生産拠点として1985年に設立され、1988年に発電機の生産を開始。以来、発電機に加え汎用エンジン、ポンプ、耕運機等の生産も手掛け、現在の年間生産能力は35万台となっている。ＨＩＰＰで生産されたパワープロダクツはアジア太平洋州域内のみならず、北米や欧州など約40カ国に輸出されている。

東芝は３月１日、綱川智社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で退任し、島田太郎執行役上席常務が社長に昇格したことに伴う記者会見を開いた。島田氏は会社全体を２つに分割する改革案について「予定通り進捗する。できるだけ早く、ステークホルダーと強固な信頼関係を築く」と語った。
同社は３月24日の臨時株主総会で分割案について株主の意向を諮る予定。

バンダイ（本社：東京都台東区）は２月28日、４月から新報酬制度を導入すると発表した。社員の収入の安定化を目的に、年収における月額給与の比率を引き上げ、初任給では現行の22万4,000円から29万円に引き上げる。月額６万6,000円（30％）の引き上げとなる。全社員平均でも27％程度の引き上げを実施する。別途、在宅勤務手当、時間外勤務手当、ほかも支給する。

日野自動車とダイハツ工業は、３月１日に稼働停止した国内工場を２日から再開すると発表した。日野自動車は完成車工場の稼働を２日から再開する。国内外向けに大・中型トラックを生産する古河工場（所在地：茨城県古河市）とトヨタから受託している車などを生産する羽村工場（所在地：東京都羽村市）の全ラインが稼働する。
ダイハツ工業は京都工場（所在地：京都府大山崎町）を２日から再開する。同工場ではトヨタの商用車「プロボックス」を受託生産している。

トヨタ自動車は３月１日、国内全工場（14工場28ライン）の稼働を２日から再開すると発表した。同社は、主要なサプライヤーの１社で、直接取引する部品会社、小島プレス工業（所在地：愛知県豊田市）が「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」によるサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するシステムが影響を受けたため、１日は国内の全工場を停止している。部品会社がデータを管理する暫定の仕組みを立ち上げたという。
同社は１日、ウイルス感染を確認し、脅迫メッセージを受け取ったと発表した。攻撃の発信元やウイルス感染の具体的な被害状況については調査中としている。

パナソニックは２月28日、４月より電気自動車（ＥＶ）用新型リチウムイオン電池「4680」の生産設備を和歌山工場に設置、2023年度下期から供給を開始すると発表した。投資額は非公表。まず米国のＥＶ大手テスラ向けを想定し、和歌山工場（所在地：和歌山県紀の川市）に、建屋の改修を行ったうえで新たに２つの量産ラインを立ち上げる予定。敷地面積は約10万㎡。
開発を進めている大容量の新型電池は、直径4.6cm、長さ８cmの円筒形で、従来のものと比べて直径が２倍以上大きく、ＥＶの走行距離を大幅に伸ばすことが見込めるとしている。

世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ」の主催団体は２月28日、2022年の開催概要を発表した。新型コロナウイルス流行の影響で見送ってきた一般客の入場を３年ぶりに解禁する。会場は千葉市の幕張メッセで、会期は９月15日から18日までの４日間。

東芝の半導体子会社、東芝デバイス＆ストレージ（本社：神奈川県川崎市幸区）は２月28日、１月の地震で被災した大分市の傘下の半導体工場が全面復旧したと発表した。九州地方で震度５強を観測した地震で被災したのは、同社傘下のジャパンセミコンダクター（所在地：岩手県北上市）の大分事業所。２月14日より順次再開、同日より３月上旬を目指していた被災前の生産能力まで復帰した。

双日、ロイヤルホールディングス、ユニテックフーズは２月28日、ユニテックフーズが開発した植物肉「NIKUVEGE(ニクベジ)」を使用した製品を、世界中の消費者に競争力のある価格・品質で提供することを目的に、2022年１月20日付で戦略的業務提携基本合意書を締結したと発表した。
ロイヤルＨＤのメニュー開発力と、双日グループの製造・販売・マーケティング機能を掛け合わせ、美味しさを追求した商品やメニューの３社共同開発により、協業を深化させていく。

日本自動車工業会の集計によると、2021年の国内自動車生産台数は前年比2.7％減の784万6,958台となり、1976年以来45年ぶりの低水準だったことが分かった。世界的な半導体不足に加え、東南アジアの新型コロナウイルス禍による部品調達難が響いた。減少は3年連続。

トヨタ自動車は２月28日夜、３月１日、国内の14工場すべてで生産を停止すると発表した。取引先の主要部品メーカ－、小島プレス工業（所在地：愛知県豊田市）でサイバー攻撃を受け、部品の供給が滞ったため。これに伴い、約１万3,000台の生産に影響が出る見込み。２日以降の対応は未定。
なお、トヨタグループの日野自動車の羽村工場（所在地：東京都羽村市）、古河工場（茨城県古河市）、ダイハツ工業の京都工場（所在地：京都府大山崎町）などの工場も生産停止する。