ホンダ（本社：東京都港区）は３月24日、四輪車を製造する埼玉県と三重県の工場で、４月上旬に従来計画比それぞれ約１割減産すると発表した。半導体不足に加え、ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流の混乱で部品調達が困難になったためとしている。

日本チェーンストア協会（所在地：東京都港区）が３月24日発表した２月の全国スーパー売上高は（既存店ベース、速報値）は、前年同月比6.1％増と６カ月連続のプラスとなった。オミクロン株の感染急拡大による「まん延防止等重点措置」の適用などで巣ごもり消費が広がり、カップ麺や冷凍食品などが好調だった。食料品は4.4％増だった。中でも惣菜は8.7％増となった。

キリンビバレッジは３月23日、４月１日から企業にプラスチックの使用削減を促す「プラスチック資源循環促進法」が施行されるのを見据え、主力製品ブランド「午後の紅茶」の無糖商品にラベルがないペットボトルを取り入れると発表した。

シャープは３月23日、国内で販売する白物家電について、ＡＩ（人工知能）を搭載し、多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）に対応させる「ＡＩｏＴ」製品を、2024年度に金額ベースで７割以上に高める目標を明らかにした。
ＡＩｏＴ家電を2024年度に白物家電の販売額に占める割合を、国内では現在の30％から70％以上に、米国や欧州など海外では50％以上とするのが目標。
同社のＡＩｏＴは、最新の洗濯機では天気や花粉の量などに応じた洗い方の提案や、洗濯が終わったことを冷蔵庫やテレビで通知する機能がある。また、冷蔵庫では音声のやり取りで、購入した食材を登録したり、好みに合うメニューをスマートフォンなどに送ってくれたりする。

みずほフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は３月23日、金融サービス強化に向けてグーグル・クラウド・ジャパンとデジタルトランスフォーメーション分野における戦略的提携で合意したと発表した。
総合的な金融サービスの提供力と、クラウドサービスの提供力を融合し、新たな金融サービスの協創に「取り組む。グーグルの人工知能（ＡＩ）技術を活用して取引データを分析し、それぞれの顧客に合った投資信託などの商品を提案していく。

ＪＸ金属（本社：東京都港区）は３月22日、電子部品のコンデンサーや半導体の配線材料に使われる機能性タンタル粉末の増産に向けて、総額40億円を投じタイの関係会社TANIOBIS GmbHが、操業する工場の生産能力を増強すると発表した。これにより生産能力を現行より30％以上高める。2025年をめどに順次、新体制で稼働を予定。
今回の設備投資計画では、生産能力の増強を図るとともに、分析棟を新設することで品質管理体制の強化を図る。また、開発・試作に関する関する設備を新設し、顧客のニーズに迅速に応える体制を強化していく。

三菱自動車（本社：東京都港区）は３月23日、商用の電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、ＩＴ大手ディーー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、以下、ＤｅＮＡ）と協業すると発表した。両社は物流車両、営業車、自治体の公用車、カーシェア・レンタカーなどを対象に、ＥＶの走行データをＤｅＮＡが管理し、効率的な使い方や車載電池の劣化の予測などに役立てる。

三井不動産（本社：東京都中央区）は３月23日、台湾・高雄市鳳山区でリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと高雄」（仮称）を開発すると発表した。2023年の着工と2026年の開業を目指す。
敷地面積は約４万3,000㎡、駐車場を含む延床面積は約19万7,000㎡、店舗面積は約７万4,000㎡。地上６階、地下１階建てで、店舗数は約250店舗を予定。日系を含むファッションブランドや飲食店、フードコート、大型専門店やエンターテインメント施設を導入する。
台湾におけるららぽーとは３施設目で、同社が台湾で展開する６施設目の商業施設となる。

ＥＮＥＯＳとトヨタ自動車は３月23日、静岡県裾野市でトヨタが建設を進めるWoven City(ウーブン・シティ)で、ＣＯ２フリー水素の製造と利用を共同で推進するため、共同開発契約を締結したと発表した。
両社は①ＥＮＥＯＳによるWoven City近隣での水素ステーションの建設・運営②ＥＮＥＯＳが水素ステーションに設置する水電解装置で再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）を製造し、Woven Cityに供給。トヨタが定置式の燃料電池発電機（以下、ＦＣ発電機）をWoven City内に設置し、グリーン水素を使用③Woven Cityおよびその近隣における物流車両のＦＣ化の推進とＦＣＥＶを中心とした水素需要の原単位の検証およびその需給管理システムの構築④Woven Cityの敷地内に設置予定の実証拠点における水素供給に関する先端技術研究－などについて検討する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、住友商事はこのほどベトナム・ハノイ市内のマンションで住民向けのコミュニティ型生活サービスインフラの実証実験を開始した。同社がベトナムの不動産大手ＢＲＧグループと進める北ハノイスマートシティ開発での導入を念頭に、子育て世代を主なターゲットとした検証を行う。
実証実験は５月27日まで実施される。マンション共用施設として、子どもが体を動かせる遊び場、気軽に健康診断を受けられる保健室、スキル・知識のシェアができるセミナールーム、健康的なメニューを揃えたカフェを設置。レジャー用品や運動グッズなどのシェアリングサービスも提供する。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこの事業をＳＤＧｓビジネス支援事業として採択。博報堂も実証実験に協力する。

エレクトロニクス商社の丸文（本社：東京都中央区）は３月23日、ビルメンテナンスのパイオニア、グローシップ（本社：東京都港区）と、アイオロス社製ＡＩ搭載介護支援ロボット「アイオロス・ロボット」の夜間巡視機能や紫外線除菌機能をサービスとして提供するＲａａＳ（Robot as service）契約を締結し、同ロボットをグローシップ本社へ導入したと発表した。同ロボットのオフィスビルへの導入は今回が初めて。
アイオロス・ロボットはオフィス内でグリッパ－を使った局所的除菌やランプを使った広範囲除菌、そして夜間巡回作業を担う予定。
丸文、グローシップ両社は、今後アイオロス・ロボット活用による清掃サービスや警備サービスの提供についての協業も視野に入れ、労働力不足の解消や生産性向上などの社会的課題の解決を目指す。

熊谷組（本社：東京都新宿区）と住友林業（本社：東京都千代田区）は３月23日、木質材料によって座屈を拘束した鋼製ブレース「ＫＳ木質座屈拘束ブレース」を共同開発し、日本ＥＲＩの構造性能評価を取得したと発表した。今後この部材をオフィス、商業施設、集合住宅、宿泊施設や生産・物流施設など様々な鉄骨造に加え、中大規模木造建築にも積極導入していく。
ＫＳ木質座屈拘束ブレースはＬＶＬと合板を組み合わせた木質の座屈拘束材をもちいて鋼製の芯材を補強、圧縮時にも耐力を損なうことなく変形性能を発揮し、従来の座屈拘束ブレースと同等以上の耐震性能を実現した。

大阪メトロは３月23日、大阪市内で４月１日から「オンデマンドバス」の運行エリアを北区と福島区に広げていくと発表した。同日、大阪市内で記念の式典が行われた。
オンデマンドバスは、決まった運行ルートがなく、利用者が乗りたい場所や時間をスマートフォンで指定することで、人工知能（ＡＩ）が自動でルートを設定するもので、大阪メトロが2021年から生野区と平野区で運行している。
オンデマンドバスを利用するには、まずおよそ300ｍ間隔で設定されているバス停の中から、乗りたいバス停や時間をスマートフォンの専用アプリなどで選ぶ。すると、エリア内を走る最大８台のバスのルートをＡＩが自動で設定して利用客を迎えに行く仕組み。運賃は１回300円。運行時間は午前６時から午後11時まで。

キオクシアホールディングス（本社：東京都港区）は３月23日、岩手県北上市に４月から３次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH(TM)」工場の新棟建設に着手すると発表した。総投資規模は１兆円規模で、米ウエスタンデジタル社と分担する。経済産業省の補助金の活用も検討する。同棟の建設により、同工場の３次元フラッシュメモリの生産能力は現状の２倍程度に増強される。
新棟の建屋面積は３万1,000㎡で、2023年の竣工と稼働を予定。建屋の建設投資は同社の営業キャッシュフローの範囲内で対応する。地震に揺れを吸収する免震構造を採用するほか、人工知能（ＡＩ）を活用した生産システムなども導入する。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は３月22日、興和（本社：名古屋市）およびインドの電力大手アダニ・パワーとともに３社共同で、アダニがグジャラート州に保有するムンドラ石炭火力発電所にアンモニア混焼技術を適用するための検証を進めていくことでＭｏＵ（覚書）を締結したと発表した。
まず既設の石炭焚きボイラーへのアンモニアの20％混焼に向けた各種技術の調査を、2022年のできるだけ早い時期に開始。2024年に検証開始を目指す。検証事業では興和は事業の普及促進を、ＩＨＩはアンモニア混焼の技術面をそれぞれ担う。将来的には、アンモニア専焼まで混焼率を高めていくことも検討していく。インド国内の石炭火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指す

日本郵便は３月22日、６月１日から重さ30kgまでの荷物を航空便で送る国際小包について、米国など一部地域向けに、特別追加料金を設けると発表した。対象地域は米国、欧州、オセアニア、中近東など、米国向けは１kg当たり800円、欧州、オセアニア、中近東などへは同500円が追加でそれぞれかかる。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は３月22日、「空飛ぶクルマ」の事業化を目指し、当該事業のスタートアップ、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）と提携したと発表した。両社で機体の共同開発や量産体制の構築で協業の検討を始める。スズキが圧倒的シェアを誇るインドなど海外で空飛ぶクルマの展開も視野に入れる。
スカイドライブは2018年、元トヨタ自動車の技術者らが立ち上げたベンチャー企業で、伊藤忠商事などが出資している。日本国内の空飛ぶクルマの開発で先行している。

大和ハウスグループの大和ハウスリアルティマネジメント（本社：東京都千代田区）は３月22日、韓国・ソウル特別市で、「ロイネットホテルソウル麻浦（マボ）」をオープンすると発表した。
同ホテルは地上24階建て、総客室数341室。ソウルを代表する繁華街、明洞（ミョンドン）やビジネスの中心地、江南（カンナム）へアクセスしやすい立地にある。所在の麻浦区には日系ホテルがなく、日本人のビジネスや観光需要が見込まれる。

トヨタ自動車は３月22日、16日に発生した地震で仕入れ先が被災し、部品が欠品したことに伴う国内工場の追加停止を発表した。24～25日に６工場８ラインを停止する。これにより生産への影響は、約１万台増えて約３万台になる。

積水化学（大阪本社：大阪市北区）住宅カンパニーは３月22日、住宅ブランド「セキスイハイム」の生産工場（国内全10工場）の全消費電力を、再生可能エネルギー（再エネ）および再エネ指定の非化石証書の使用による実質再エネ由来の電力に転換することが、当初計画よりも２年前倒しの2022年度に実現するめどが立ったと発表した。
これにより、2022年度のＣＯ２排出量は約73％削減（2013年度比）が見込まれ、国が掲げる2030年度の削減目標46％（2013年度比）を大幅に前倒しで達成する見込み。

三菱地所（本店：東京都千代田区）は３月22日、シンガポール証券取引所上場の総合デベロッパー、Tuan Sing Holdings Limited(以下、Tuan Sing社)と共同で、インドネシア・ジャカルタ特別州東部のカラワン県で同国初の大規模ラグジュアリーアウトレットモール事業「The Grand Outlet-East Jakarta」に参画すると発表した。
同計画は、約８万8,000㎡の広大な敷地に約180店舗（店舗面積約２万6,000㎡）のインターナショナルブランドを取り揃えたアウトレットモールを開発するもの。着工は2022年半ば、開業は2023年後半を予定。同モールは、ジャカルタとインドネシア第３の都市バンドンを結ぶ同国最大の交通量を誇る高速道路沿いに位置し、ジャカルタ中心部から車で約60分（40km）、最寄りのインターチェンジからも約10分（3.5km）と高い利便性と抜群の集客力を見込んでいる。

日本フランチャイズチェーン協会（所在地：東京都港区）は３月22日、コンビニエンスストア大手７社の2022年２月の既存店売上高が、前年同月比0.2％減の7,652億円だったと発表した。減少は３カ月ぶり。
２月はオミクロン株の急拡大により多くの地域に「まん延防止等重点措置」が発令された影響で客足が遠のき、来店客数は3.4％減の10億6,834万人と２カ月ぶりのマイナスだった。一方、まとめ買い需要の継続から、平均客単価は3.3％増の716.3円と９カ月連続の増加となった。

ＪＲ東日本は３月21日、16日の地震で脱線した東北新幹線の全線での運転再開について、４月20日前後を目指していると明らかにした。
22日から那須塩原－郡山間、一ノ関－盛岡間で運行本数を減らした臨時ダイヤでｂ再開。４月２日ごろに郡山－福島間、同４日ごろに仙台－一関間で、それぞれ運転再開を計画している。ただ、脱線車両がある白石蔵王周辺、福島－仙台間は特に被害が大きく、復旧に時間がかかるとしている。このため、全線での運転再開は４月20日前後となる見込み。

スターバックスコーヒージャパンは３月17日、４月18日から日本国内113店舗で店内飲食客を対象に、冷たい飲料にふたを付けずに提供すると発表した。同社が推進しているプラスチックごみ削減の取り組みの一環。今夏ごろの全国展開を目指す。。また、店内飲食用の冷たい飲料向け容器も試験的に変更する予定。

高級「生」食パンを手掛ける乃が美ホールディングス（本社：大阪市）は３月18日、台湾・台北市信義区の百貨店、統一時代百貨台北店に海外１号店をオープンすると発表した。21日にプレオープン、26日にグランドオープンする予定。取扱商品は食パン、ストロベリージャム、マーマレードジャム、ストロベリージャム、クルトンなど。営業時間は月～木・日曜日は11時～21時30分、金・土曜日は11時～22時。定休日なし。

住友商事（本社：東京都千代田区）は３月17日、バングラデシュ経済特区庁（ＢＥＺＡ）と共同で開発を進めるダッカ近郊の「バングラデシュ経済特区（ＢＳＥＺ）」（所在地：ダッカ管区ナラヤンガンジ県）で、工業団地の販売を開始したと発表した。日系企業が同国で工業団地の開発を手掛けるのは今回が初めて。
同工業団地はダッカ中心部から東に約20km（車で約１時間）の場所に位置する約190haの土地を先行開発し、段階的に拡張を行う予定。2021年11月に着工し、今回の販売開始を経て2022年12月に完工・操業開始予定。
日本政府の円借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されていること、ＢＥＺＡを通じた進出企業向け許認可手続き支援（ワンストップサービス）があることが特徴。開発事業会社への住友商事の出資比率は76％で、総事業費は130億円強を想定。

外食各社は３月21日、18都道府県で適用されていた「まん延防止等重点措置」が同日解除されるのを前に、時短営業の解除などを相次いで発表している。
居酒屋大手のワタミは、不採算店舗の転廃業を進める一方で、およそ100店舗で休業していたが、まん延防止措置の解除に伴って22日から原則として営業を再開する方針。ファミリーレストラン大手、すかいらーくホールディングスや
マクドナルド、スターバックス、すき家なども22日から原則として営業時間の短縮を解除する。サイゼリヤは深夜の客足の回復が見込めないとして、一部の店舗を除いて午後10時に閉店する。

オンワード樫山（本社：東京都中央区）は３月18日、東海地区初出店となる環境貢献型オフプライスストア『Onward Green Store(オンワード・グリーン・ストア)』を19日に名古屋市のショッピングモール「イオンモール名古屋茶屋」１階にオープンすると発表した。
同社グループは、サステナブル経営の推進を企業活動の根幹をなす重要なテーマとして、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」というミッションステートメントに基づき、地球と共生する経営を推進している。
Onward Green Storeは、”つくった製品（服）には最後まで責任を持ち、廃棄することなく循環させることにより、地球環境に貢献していく”オフプライスストア業態。今回名古屋市に出店するのは３号店。ファミリー層を中心とした幅広い世代に向けて『23区』『自由区』『any SiS』『J.プレスKIDS』『any FAM』などを展開。常時オフプライスで買える。

アシックスなど12社は３月18日、兵庫県三田市内で４月に電柱を活用した「ロ社間通話」、自転車との「車車間通話」による、バスへの安全運転支援および居場所履歴や運動量通知による地域住民の見守り支援の有効性を確認する実証実験を行うと発表した。
実施場所はバスが死角により歩行者等の動向が確認しづらい交差点で、実施期間は2022年４月18～22日の５日間。
同実験に参加するのはアシックス、関西電力送配電、京セラ、シマノ、神姫バス、積水樹脂、ソニックス、豊田通商、日本信号、パナソニックサイクルテック、パナソニックシステムネットワークス開発研究所、フジクラの12社。

住友商事（本社：東京都千代田区）と博報堂（本社：東京都港区）は３月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ（以下、コミュニティハブ）の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（2021年12月～2022年８月）にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをＩＤで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う