日本製鉄（本社：東京都千代田区）は４月４日、タイ証券取引法に基づく公開買い付けにより、総額550億円を投じタイのＧスチールとＧＪスチールの電炉２社の子会社化について、一連の手続きを完了したと発表した。
この結果、同社の議決権保有比率はＧスチールで60.23％、ＧＪスチールで57.60％となった。

衛星データやＡＩによる機械学習技術を掛け合わせ、農業と環境の課題解決につながる事業展開を進めるサグリ（本社：兵庫県丹波市）は４月３日、インドのローレンスデール・アグロ・プロセッシング・インディア（ＬＥＡＦ）と事業提携したと発表した。
農地の自動区画技術ＡＩポリゴンおよび衛星データから解析した植生・土壌・天候等の営農情報を用いて、農家支援を行うＬＥＡＦの農業指導者向けのアプリケーションを展開。また、衛星データから得られる情報および地上から得られる情報を用いて、小規模農家向けの与信となる農地評価レポートを作成することで、農家のマイクロファイナンスの支援を行う。

中部電力グループの総合設備工事会社トーエネック（本社：名古屋市中区）は３月31日、ベトナムの大手電気・空調管工事会社、Hawee Mechanical and Electrical Joint Stock Company(本社：ハノイ、以下、ハウィー社)に出資したと発表した。出資比率は40％。
同社は今後、技術者等をハウィー社に派遣し、同社が持つ技術力、知見を活かしながら、ベトナムにおける事業展開を推進していく。

東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は４月４日、福島県阿武隈地域に新設される陸上風力発電所向け風車の全46基を受注したと発表した。総発電量は計約14万7,000ＫＷに上る見込みで、国内最大規模の陸上風力発電所となる見込み。20年間の運用と保守を受注している。受注額は非公表。
住友商事など９つの企業や団体が共同出資する合同会社が１日に着工し、2025年春の完成を目指している。風車は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製を納入し、設置などを担う。納入開始は2023年11月以降となる。約12万世帯分の消費電力をまかなえる発電量となる想定。

ＯＮＯＤＥＲＡメディカル（本社：東京都千代田区）は４月４日、札幌医科大学とアルツハイマー型認知症を中心とする新規治療の開発を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。
共同研究では、他家脂肪間葉系幹細胞（ＭＳＣ）が分泌する細胞修復因子によってアストロサイトやミトログリアの機能を改善することを目指し、認知症治療の新たな可能性を追求していく。
急速な高齢化の進行により、2025年には65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症患者になると予測されている。

パラマウントベッド（本社：東京都江東区）は４月１日、東京大学とともに、高性能なスキンセンサーから取得するバイタルデータをもとに、遠隔医療や高齢者の見守りなど医療・介護を支援するシステム開発および社会実装を目指す「スキンエレクトロニクス社会実装講座」を同日開設したと発表した。
同講座で使用するスキンセンサーは、軽量薄型で伸縮性に優れたウェラブルデバイス。直接皮膚に貼り付けても皮膚呼吸ができ、複数のバイタルデータを同時に連続測定するスキンセンサーを使い、活動情報と合わせて24時間モニタリングしながら、遠隔医療の実現に向けたシステム開発・検証を行う。

関西電力（本社：大阪市北区）は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2040年までに国内で洋上風力発電などの再生可能エネルギーに１兆円規模の投資を行うとする行程表をまとめた。
これによると、再生可能エネルギーでは2040年までに開発の余地が大きい洋上風力発電を中心に国内で１兆円規模の投資を行い、新たに500万ＫＷの発電能力を確保するとしている。実現すれば同社が現在保有する再生可能エネルギーの発電能力の２倍以上となる。
原子力発電については再稼働を進めるとともに、長期的には新増設やリプレース（建て替え）も視野に入れる。火力発電についてはアンモニアなど、温室効果ガスを出さないものだけを燃料とすることを2050年までに達成するとしている。
このほか、会社が保有する車両のうち、高所作業車などの特殊車両を除く5,000台余りについて、2030年度までに電気自動車（ＥＶ）などに切り替えるとしている。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は４月１日、ＬＮＧ調達ポートフォリオの価値最大化に向けた戦略拠点として、シンガポールにJERA LNG Portfolio Strategy Pte.Ltd.(以下、JERA LPS)を設立し、同日より営業を開始したと発表した。
JERA LPSは、ＪＥＲＡの既存ＬＮＧ長期売買契約の契約条件の改定や価格改定交渉、最新情報に基づくＬＮＧ市場の分析、ＬＮＧ調達ポートフォリオ戦略の策定などを担う。

NIPPON EXPRESSホールディングスは４月１日、グループのＮＸマレーシアが同日、マレーシア・クアラルンプール国際空港内のFree Commercial Zone(FCZ)に新倉庫を開設し、作業、貨物保管スペースを拡張したと発表した。
今回5,896㎡の新倉庫を開設、既存倉庫と合わせ合計約9,700㎡の倉庫でオペレーションを行うことになった。

４月21日に開幕する予定だった「北京国際自動車ショー」の延期が決まった。主催者が２日、中国国内で新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることなどを理由に、延期を発表した。国内外の自動車メーカーにも延期を通知したという。延期による開催時期は公表していない。
中国政府が”ゼロコロナ”を掲げる中、同国では新型コロナウイルスの新規感染者数が１万人に迫っている。上海市では郊外の一部を除く大半の地域で外出禁止が続いている。これを受け、事実上の都市封鎖（ロックダウン）など厳しい防疫措置が取られている。このため生産、投資、物流が停滞し、同国経済の下押し圧力となっている。

ホンダのヒト型２足歩行ロボット「ASIMO（アシモ）」が３月31日、2001年から行われていたショーに最後の出演を果たし、フィナーレを飾った。2000年に登場したASIMOは、ダンスやジャンプができる２足歩行ロボットとして活躍し、NHK紅白歌合戦にもゲスト出演した。
今後、ホンダはASIMOなどの開発で培った技術を生かし、遠隔地から自分の代わりとして動かす「アバター（分身）ロボット」の開発に力を入れていくとしている。

ソニーグループは４月１日、同日付で「ソニーモビリティ」（所在地：東京都港区）を設立したと発表した。資本金は１億円。
同新会社では①モビリティの進化への貢献に向けたモビリティ向けサービスプラットフォームの開発、事業化②自律型エンタテインメントロボット”aibo(アイボ)”や、プロフェッショナル向けドローンAirpeak Sociable Cart(ソーシャブルカート)：SC1などの事業展開③ＡＩやセンシング技術を活用し安心・安全な移動の実現のため、タクシー会社各社と設立したS.RIDEへのサポートの継続－に取り組む。
ソニーグループのＡＩロボティクスビジネスグループで行ってきたこれら事業の新会社への移管は、2022年９月の完了を目指して実施していく予定。

持株会社に移行したパナソニックホールディングス(ＨＤ)は４月１日、2023年３月期から３年間の中長期戦略を発表した。
骨子は①３年累計の営業利益は直近の３年（2020年３月期～2022年３月期見込み）比63％増の１兆5,000億円の確保を目指す②2025年３月期に自己資本利益率（ＲＯＥ）を10％以上とする③車載電池や水素エネルギーなどの分野に３年で計6,000億円集中投資する－など。
このほか、2050年に向けて全世界の二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量の１％にあたる３億トン以上の削減目標も掲げた。

大日本住友製薬（本社：大阪市中央区）は３月30日、中国・上海市に全額出資子会社「住友製薬投資（中国）有限公司」を設立すると発表した。中国現地法人の管理統括などを担う。新会社の資本金は3,000万米ドル（約36億7,000万円）。５月に設立する予定。

製薬大手の第一三共（本社：東京都中央区）は３月31日、中国の連結子会社、第一三共（中国）投資有限公司（所在地：上海市）が100％出資する第一三共（北京）有限公司（所在地：北京市）の出資持ち分すべてを同業の重慶薬友製薬有限責任公司（所在地：重慶市）に譲渡すると発表した。譲渡額は非公表。中国当局の承認等を経て、2022年８月末に譲渡を完了する予定。譲渡益は2023年３月期に計上する見込み。

総合エンジニアリング事業を手掛ける千代田化工建設（本社：横浜市西区）は３月30日、シンガポールの大学２校および、同国の民間５社、三菱商事（本社：東京都千代田区）と共同で開発中の次世代エネルギー源となる水素サプライチェーン構築のための連携プログラムに同国政府からの助成金の交付が決定したと発表した。

富士通（本社：東京都港区）は３月30日、スーパーコンピュータ「富岳」のＣＰＵ「A64FX」を搭載した「FUJITSU Supercomputer PRIMEHPC FX700」で構成するクラスタシステム上で36量子ビットの量子回路を扱うことができる世界最高速の量子コンピュータ（以下、量子シミュレータ）を開発したと発表した。
この量子シミュレータは、量子シミュレータソフトウェア「Qulacs」を高速に並列分散実行可能にすることで、36量子ビットの量子演算において、他機関の主要な量子シミュレータの約２倍の性能を実現しており、数十年先の実用化が見込まれる量子コンピュータのアプリケーションを先行開発することが可能となる。これを受け2022年４月１日より、富士フィルムと共同で材料分野における量子コンピュータアプリケーションの研究を開始する。

ホンダ（本社：東京都港区）のマレーシアにおける四輪車生産販売合弁会社、ホンダ・マレーシア（本社：マラッカ州ペゴー）は３月31日、マラッカ工場で累計四輪生産100万台を達成したと発表した。2003年１月にに現地組み立てを開始。当初の年産能力は５万台だったが、2014年に第２生産ラインが本格稼働し、現在10万台の生産能力がある。2017年に累計60万台に達して以来、約５年で「シビック」で累計100万台目を達成した。

うどんチェーン「丸亀製麺」などを運営する外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は３月31日、傘下グループの香港で人気のピリ辛米麺（ライスヌードル）店「譚仔三●米線（タムジャイサムゴーミーシェン）」の日本１号店「新宿中央通り店」をオープンすると発表した。今後、４月14日に吉祥寺店、同21日に恵比寿店を開業、４月中に３店舗を展開する。
香港本場のメニューを用意。自分好みにカスタマイズできるのが特徴で、好きなスープ、辛さ（10段階）、トッピング（25種類）を自由に選ぶことができる。サイドメニューやドリンクも豊富にそろえている。

商船三井（本社：東京都港区）、ユーグレナ（本社：東京都港区）は３月29日、茨城県大洗港で、商船三井グループの商船三井フェリー（本社：東京都千代田区）が保有・運航するフェリー「さんふらわあ しれとこ」で、ユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料を使用した実証試験航海を実施したと発表した。
今回使用した次世代バイオディーゼル燃料は、バイオマス（生物資源）を原料とし、船舶のディーゼルエンジンに対して内燃機関を変更せずに使用が可能。旧来使用されている重油に比べて、硫黄分を含まないためＳＯｘ規制に対応している。また、このバイオ燃料は燃焼段階ではＣＯ２を排出するが、バイオマス原料が成長過程で光合成によってＣＯ２を吸収するため、使用した際のＣＯ２　の排出量が実質的にはネットゼロとなるカーボンニュートラルのい実現に貢献すると期待されている。

カネカ（本社：東京都港区）は３月31日、１回の検査でオミクロン株２系統とデルタ株を同時に識別するＰＣＲ検査キットを同日から発売すると発表した。これはオミクロン株（BA.1系統）とステルスオミクロン株（BA.2系統）、およびデルタ株を同時に識別可能なリアルタイムＰＣＲ検査キット。同キットの希望小売価格は12万1,000円（検査100回分、税込）。

国土交通省が３月31日発表した建築着工統計調査によると、２月の新設住宅着工戸数は前年同月比6.3％増の６万4,614戸だった。増加は12カ月連続。貸家と分譲住宅が堅調で全体をけん引した。
内訳をみると、貸家は同4.6％増の２万3,583戸と12カ月連続で増加した。分譲住宅は同23.3％増の２万1,453戸で、２カ月ぶりに増加。マンションが同43.5％増と２カ月ぶりに増加したほか、一戸建ても同10.7％増と10カ月連続で増加分譲住宅全体の増加に寄与した。一方、持ち家は同5.6％減の１万9,258戸と、３カ月連続で減少した。

テルモ（本社：東京都渋谷区）は３月29日、心臓血管関連製品を生産するベトナム工場（所在地：ハノイ市）敷地内に大型の太陽光発電パネルを導入すると発表した。2022年度中の設置完了を予定。これにより、ＣＯ２（二酸化炭素）排出を削減するとともに、グルーン電力証書を組み合わせることで、工場の全使用電力の再生可能エネルギー由来（ＣＯ２排出実質ゼロ）とする。
ベトナム工場では2022年度に工場の全３棟に総出力約3.15ＭＷ（メガワット）程度の太陽光発電パネルを設置する。この取り組みで年間約2,700トンのＣＯ２を削減し、工場全体の消費電力の14％をまかなう予定。

日清食品ホールディングス（東京本社：東京都新宿区）は３月31日、東京大学の研究グループと共同で「食べられる培養肉」の作製に成功したと発表した。これにより、肉本来の味や食感を持つ「培養ステーキ肉」の実用化に向けて大きく前進したとしている。牛肉由来の筋細胞を素材とした培養肉は国内で初めてという。これまでの培養肉は、牛肉由来の筋細胞と食用ではない研究用素材で作製していた。
今回両者の研究グループは、独自に開発した「食用血清」と「食用血漿ゲル」（いずれも特許出願中）を使用することで、食用可能な素材のみで培養肉を作製できるようになった。

国内の二輪車メーカー４社（ホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモーターズ）とＥＮＥＯＳホールディングスは３月30日、電動二輪車用交換式バッテリーのシェアリングサービスとインフラ整備を手掛ける新会社を４月１日付で設立すると発表した。
新会社は「Gachaco(ガチャコ)」。ＥＮＥＯＳが51％、ホンダが34％、スズキ、カワサキモーターズがそれぞれ５％を出資する
今秋をめどに電動二輪車のシェアリングサービスを開始する予定で、ＥＮＥＯＳのガソリンスタンドやコンビニ、駅前など、2022年度内に200台相当の電動二輪車の充電をまかなえるステーションを首都圏に整備する。2023年度内に1,000台分まで設置数を拡大する方針。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は３月31日、中国のＦＡ製品販売会社、Mitsubishi Electric Automation(China)Ltd.（三菱電機自動化（中国）有限公司、所在地：中国・上海市）内に、「中国共創センター」を開設し、ＦＡ製品のアプリケーション開発業務を４月１日に開始すると発表した。これにより、中国の顧客のニーズに応じた迅速かつ柔軟なアプリケーション開発体制を強化し、中国でのＦＡシステム事業の拡大を図る。
これに続き2023年度以降に北米、欧州、インドなど他地域でも共創センターを開設し、2025年にはグローバルで200名以上のエンジニアの配置を計画することで、各国でのＦＡ製品のアプリケーション開発体制の強化を目指す。

スズキは３月31日、半導体など部品不足の影響で、４月に静岡県内の３工場の操業を一時停止すると発表した。４～５日に湖西工場（所在地：静岡県湖西市）、４日と11日に磐田工場（同磐田市）と相良工場（同牧之原市）の操業を停止する。同社は３月にも部品不足により、湖西工場の一部の生産ラインを３日間、相良工場を２日間停止している。

トヨタ自動車が３月30日発表した２月の生産・販売・輸出実績（レクサス含む）によると、世界生産台数は前年同月比11％増の74万996台だった。新型コロナウイルス禍や半導体不足の影響はあったが、２カ月ぶりに前年同月を上回った。中国での生産が伸びたほか、海外生産は15％増の48万7,738台と、２月として過去最高を更新した。

国内の自動車メーカー８社の２月世界生産は、前年同月比４％増の198万8,000台だった。前年同月を上回るのは2021年６月以来、８カ月ぶり。
８社合わせた海外生産は６％増の133万2,000台と、前年度月比で８カ月ぶりに増えた。トヨタ自動車やホンダは中国生産40～50％増やした。一方、国内生産は８社合わせ1.6％減の65万6,000台だった。各社とも半導体不足などで工場の一時停止などが相次いだ。３月以降も生産の制約が続いており、サイバー攻撃や福島県沖地震の影響など懸念材料が多い。

帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者（旧　一般電気事業者）を除く「新電力会社」（登録小売電気事業者）の倒産は、2021年度（2021年４月～2022年３月）に14件に上った。年間を通じて倒産が２ケタに達したのは初めてで、前年度の２件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年４月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約４％にあたる31社が過去１年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン（2020～2021年）冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。