クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は４月13日、シンガポールの子会社を通じて、インドネシアで金融サービスを十分に享受できないアンダーサーブド層の人々を対象に、デジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte.Ltd.(本社：シンガポール、以下、JULO)に対し、8,000万米ドルの資金提供を行ったと発表した。8,000万米ドルの内訳は、3,000万米ドルの出資と5,000万米ドルの融資の組み合わせによるもの。
両社は他の新興国市場への共同進出についても検討していく。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）のグループ会社で、学研のグローバル戦略を推進するアイ・シー・ネット（本社：さいたま市）は４月８日、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイトを運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(本社ベトナム・ハノイ市、以下、KiddiHub)と資本提携契約を締結したと発表した。この提携は将来、KiddiHub社の学研グループ入りを想定した第一歩と位置付けている。
両社は今回の資本提携を機に、学研グループのコンテンツ力と、KiddiHub社の顧客基盤・ＩＴ開発力を掛け合わせ、ベトナムにおける幼児教育事業を強化、展開を加速する。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月12日、オーストラリアの水素関連企業、AQUA AEREM Pty Ltd(以下、アクアエアレム社)と同日、オーストラリア北部準州における「デザートブルームハイドロジェンプロジェクト」に関する共同開発契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは、アクアエアレム社の独自技術により大気中から回収した水と、送電網と接続されていない太陽光由来の電気を原料として、グリーン水素を製造し、オーストラリア国内の発電所への供給や国外への輸出を目指しているプロジェクト。オーストラリで最も期待されている水素開発プロジェクトの一つ。
両社は共同でまず、2023年中の年間約400トンの水素を製造するプラントの建設を目指して、プラントの設計や製造した水素の供給先に関する検討などを進める予定。

小野薬品（本社：大阪市中央区）は４月12日、台湾の現地法人、台灣小野薬品工業股份有限公司が、ヒト型ヒトPD-1モノクローナル抗体、OPDIVO(R)(一般名：ニボルマブ)点滴静注（以下、オプジーボ）について、2022年４月11日に「根治切除後の再発リスクが高い尿路上皮がん患者の術後補助療法」に対する効能または効果の追加承認を台湾食品薬物管理局（ＴＦＤＡ）から取得したと発表した。
がんを攻撃するに身体の免疫系を利用するオプジーボは、日本で2014年７月に悪性黒色腫で承認を取得以降、複数のがん腫で重要な治療選択肢となっている。現在、日本、台湾、韓国、中国、米国およびＥＵを含む65カ国以上で承認されている。

シャープの副会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した呉柏勲（ご・はくくん）氏（44）は４月12日、海外事業の拡大などを通じて「シャープを”真のグローバル企業”へ導くのが私の使命と考えている」などの抱負を語り、欧米や中国などでの事業展開を加速していく考えを示した。また、家電などを通じて健康状態をモニタリングする「デジタルヘルス事業」新たな分野として注力していく方針を掲げた。
台湾出身の呉氏は、2016年、シャープが台湾の鴻海精密工業の傘下に入って以降、経営にあたっていた戴正呉氏の後任として、４月１日付でＣＥＯに就任した。

積水化学、ＩＮＣＪ、積水バイオリファイナリーは４月11日、積水化学と米国ベンチャー、Lanza Tech NZ,Inc.(以下、ランザテック社)が共同開発した、微生物を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術の実証事業の実施、技術検証および事業展開を行うことを目的として、岩手県久慈市で建設を進めていた10分の１スケールの実証プラントがこのほど竣工したと発表した。
実証プラントでは、ＢＲエタノール技術の実用化・事業化に向けた最終段階の検証を行うため、スケールアップ時の技術検証、システム最適化、安定稼働の確認、事業性の確認などを行う計画。
同プラントの敷地面積は約２万5,000㎡、処理能力：一般廃棄物（可燃性ごみ）約20トン／日、製造量：エタノール１～２kL／日。

国立研究開発法人 物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）、金沢大学および大島商船高等専門学校からなる研究チームは４月11日、磁気冷凍システムの極低温における駆動を実現し、このシステムによる水素の液化に成功したと発表した。これにより、磁気冷凍法による実用的な水素液化が実証され、低コストで省エネルギーな水素液化プラントの開発に一歩前進した。
今回研究チームは、最適化された超電導磁石の磁場中に磁性体を出し入れすることで、高効率で発熱の少ない磁場変化を与える機構を開発。さらに能動的蓄冷式磁気冷凍（ＡＭＲＲ）に最適化した熱交換器を開発するとともに、磁性体形状の改良を実施。これらにより、冷却動作温度範囲の拡大と極低温で安定したＡＭＲＲサイクルを実現し、世界で初めてＡＭＲＲによる水素の液化に成功した。
今後この技術を高めることで、より高出力、高効率の磁気冷凍機を開発し、低コストで省エネルギーな水素液化プラントの実現を目指す。

不動産経済研究所（本社：東京都新宿区）は４月12日、2021年の供給実績をもとに、売主・事業主別の供給占有面積ランキングを公開した。
全国でトップとなったのは２年連続で野村不動産だった。供給占有面積は28万9,222㎡で、前年と比べると１万4,946㎡（5.4％）増えている。２位は前年４位の三井不動産レジデンシャルで、前年比60.9％増の28万8,524㎡。３位は同78.1％増の大和ハウス工業、４位は三菱地所レジデンス、５位プレサンスコーポレーションとなった。
調査対象は全国の新築分譲マンションで、投資用ワンルームマンション、定期借地権マンションも含んでいる。調査は2018年に開始し、今回が４回目。

新田ゼラチン（本社：大阪府八尾市）は４月11日、世界初となる靱帯再建術用コラーゲン製人工腱の研究開発を目的に、北海道大学産学・地域協働推進機構内に「バイオマテリアル構造設計部門」を2022年４月１日より開設したと発表した。
同部門で、靱帯断裂や損傷等を受傷したスポーツ選手をはじめ一般患者への靱帯再建術で使用するコラーゲン人工腱研究開発を行う。この靱帯再建治療により、従来の自家腱移植術等による患者の負担を減らし、多くの患者が元の運動機能を取り戻せるよう北海道大学と協働する。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は４月11日、タイや、ホース、ベルトなどに使用される従来のゴム補強材よりも補強性能に優れ、環境負荷低減に貢献するゴム補強用ポリエステルファイバー短繊維を開発したと発表した。
ゴム補強用短繊維の断面をポリエステルナノファイバーとポリエチレンの２種類のポリマーを配した海島複合断面とすることで、少量の添加であっても従来品と同等以上の補強効果を発現し、環境負荷低減を実現するという。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月12日、2030年度までの10年間で電気自動車（ＥＶ）やソフトウエアに５兆円を投資するとのＥＶのグローバル戦略を発表した。ＥＶ以外も含めた研究開発全体では約８兆円を投じる。
ＥＶ普及に注力、2030年までに世界で30車種を展開し、ＥＶの年間生産200万台超を計画する。この裏付けとなる全固体電池の実証ラインに着手、約430億円を投じ、2024年春に立ち上げを予定。これにより、2024年に商用ＥＶ軽自動車を100万円台で市場投入する。
同社は脱炭素を強力に推進し、2040年に新車販売をすべてＥＶか燃料電池車（ＦＣＶ）とし、ガソリン車から撤退する方針を掲げている。

NIPPON EXPRESSホールディングス（ＮＸＨＤ）は４月12日、中国のグループ会社、NX国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国）が中国－ラオス間を鉄道で輸送し、そこからタイなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国にトラックで運ぶ複合輸送サービスを４月１日から開始したと発表した。
2021年12月に中国・昆明とラオス・ビエンチャンを結ぶ中国ラオス鉄道が開通したことで、大量輸送が可能な鉄道とトラックの組み合わせによる複合輸送が、それまで主流だったトラック輸送に取って代わった。
これにより、トラックのみでの輸送よりも早く安定した輸送日数となり、中国とラオスの国境の混雑も回避することができる。また、鉄道を使うため二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も少なくて済む。このため、ＮＸＨＤは鉄道を利用した複合輸送などを拡充、強化していく方針だ。

任天堂（本社：京都市南区）は４月12日、本社に隣接する京都市の土地を取得してゲーム開発向けのビルを新設すると発表した。ビルは鉄骨造12階建で、2027年12月の竣工を予定。延床面積は３万8,000㎡。土地の取得額は50億円で、建設費などは未定。

マツダは４月12日、本社工場（所在地：広島市）と防府工場（所在地：山口県防府市）のについて、14日と15日の稼働を停止すると発表した。中国・上海市などの新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都市封鎖の影響で、取引先の工場が停止して一部の部品が調達できないため。減産になる台数は明らかにしていない。
同社は４月４日、５日にも同じ理由でこの両工場の稼働を停止している。

トヨタ自動車は４月12日、新型ＢＥＶ（Battery Electric Vehicle）「ｂＺ４Ｘ」を顧客の不安解消と環境への配慮のため、５月12日よりリース販売すると発表した。利用期間を通して顧客に寄り添ったサービスを提供していくことを目指し、サブスク「KINTO」（定額サービス）で提供する。
５月12日より第１期として3,000台分の申し込み受け付けを開始する。秋口に第２期、以降順次申し込みを受け付け、初年度は5,000台分の生産・販売を予定。充電インフラの拡充にも取り組む。今後のＢＥＶ普及進度を踏まえつつ、2025年度をめどに、全国のトヨタ販売店に急速充電器を設置していく計画。まず2022年はＢＥＶ需要が高い地域を中心に順次設置を進めていく。

川崎重工業（本社：東京都港区）と航空機大手、欧州のエアバス（本社：フランス・トゥルーズ）の日本法人は４月12日、水素を燃料とする航空機の商用化に向けて、水素の供給インフラの整備などで連携すると発表した。覚書を締結し、水素の生産から空港への輸送、航空機への補給まで、様々な段階における水素サプライチェーンのの構築を調査する。将来は水素航空機の開発を共同で進める可能性も示した。
空港の水素の供給網を整備し、航空機やトラックなど様々な交通インフラにも広げるためのノウハウを１年間に積み上げる。
川崎重工は2016年から取り組んできた水素の商用化に向けた技術実証をこのほど終え、水素の調達のめどを立てた。エアバスは2035年までに水素航空機の商用化を目指している。

大阪メトロは４月11日、３年後に開かれる大阪・関西万博に向けて改装する９つの駅の新しいデザイン案を公表した。公表されたのは御堂筋線や中央線の淀屋橋や大阪港駅など合わせて９つの駅。
同社は４年前、老朽化に伴って改装を進める15の駅のデザイン案を発表したところ、ネット上などで”派手すぎる”などと批判の声が相次ぎ、デザインの再検討を進めていた。
今回の新たなデザイン案では、大阪港駅は近くに水族館があることや、海が見える地上駅でもあることから、クジラなど海の生き物をイメージした駅舎となっていて、駅構内に展望デッキをつくる計画となっている。また、森ノ宮
駅は天井が木に覆われる森をイメージした当初のものから、柱などで木の枝を表現したシンプルなものに変わっている。

リノべる（本社：東京都港区）と金沢工業大学、国士舘大学の両研究室は４月11日、ＮＴＴアーバンソリューションズ、ＮＴＴ都市開発、東日本電信電話神奈川事業部とともにリノべるがリノベ―ションを手掛けた神奈川県川崎市の複合施設「ＢＯＩＬ」を対象に、リノベーションによるＣＯ２排出量削減効果と廃棄物削減効果を評価した結果、既存建物を同規模の新築に建て替えた場合と比較し、68％のＣＯ２排出量の削減と94％の廃棄物排出量を削減できることを確認したと発表した。
ＢＯＩＬの既存建物解体・設計監理・資材製造・建設段階におけるＣＯ２排出量削減量は約947トンとなり、これは杉の木約10万本が１年間に吸収する量と同程度で、杉林約108ha分、明治神宮約1.5個分に相当する。
今回の研究は、2021年11月30日発表の集合住宅の環境負荷軽減効果測定に続く第２弾。これにより、企業のＣＲＥにおける事務所・ビル等のリノベーションも脱炭素社会におけるソリューション提案の一つとなり得ることが確認された。
リノべるは、国内No.1の中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノべる。」を提供し、テクノロジーを活用したリノベーションプラットフォームを手掛けている。

五洋建設（本社：東京都文京区）は４月11日、シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）よりクロスアイランド・ライン（地下鉄）ＣＲ117工区を単独で受注したと発表した。トムソン・イーストコースト・ライン（地下鉄）のブライトヒル駅（同社施工、2021年８月供用開始）に直結する上下線２本のシールドトンネル工事と地下の駅舎工事で、受注金額は約447億円。
シンガポールで８番目となるクロスアイランド・ライン（地下鉄）は、シンガポール東部のチャンギ地区から同西部のジュロン地区を東西に結ぶ約50kmの地下鉄となる予定であり、第１期区間の約29km（12駅）は2030年開通を予定。12駅のうち４駅が他路線との乗り継ぎ駅となるため利便性が高く、将来的には10万世帯を超える住民の利用が見込まれる。

外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、ロシア国内での閉店を決めた傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」の営業が現在も継続されていることが４月９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。トリドールＨＤでは「類似の名称やサービスの継続は認めていないとしており、同社とフランチャイズ契約を結んでいたロシア企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。産経新聞が報じた。商標の不正使用にあたる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。

再生可能エネルギー開発のグリーンパワーインベストメント（本社：東京都港区、ＧＰＩ）は、滋賀県長浜市と福井県南越前町にまたがる山間部に風力発電所を新設する計画「余呉南越前ウィンドファーム（仮称）」を明らかにした。総出力は16万3,800ＫＷ。同社によると、現在稼働している国内の陸上風力発電所では最大となる。2028年１月の本格運転を目指す。投資額は数百億円規模になる見通し。日本経済新聞が報じた。

大阪メトロの梅田駅の駅ナカ店舗で４月11日から、マスクを着けたままでも個人が識別できる顔認証に技術を使って、買い物の決済を行う実証実験が始まった。
ホームページなどで、事前に顔の画像と支払い方法などを登録した買い物客が支払いの際、マスクを着けたまま専用のセンサーに顔を向けると、キャッシュレスで決済できる仕組み。目の形やしわなどの特徴から個人を識別できるという。大阪メトロは12月下旬まで実証実験を続け、効果や課題を検証する。
大阪メトロは顔認証を使った改札機の導入に向けても実証実験を進めていて、将来的にはマスクを着けたまま顔認証だけで地下鉄に乗り、駅ナカで買い物ができる環境を整え、利用者の利便性を高めたいとしている。

日産自動車（本社：横浜市西区）は４月８日、2028年度の実用化を目指して研究開発を進めている全固体電池の積層ラミネートセルを試作生産する設備を初公開した。同社はこの設備を総合研究所（所在地：神奈川県横須賀市）内に設置し、全固体電池の技術開発を推進する。
全固体電池は、電気自動車（ＥＶ）の普及促進のカギを握るとみられており、従来比で約２倍となる高いエネルギー密度や、優れた充放電性能による大幅な充電時間の短縮、さらにはより安価な材料の組み合わせによるバッテリーコストの低減等により、幅広いセグメントへの搭載が期待されている。
同社は全固体電池について、2028年度に１kwhあたり75ドル、さらにその後はＥＶがガソリン車と同等のコストレベルとなる65ドルまで低減可能なポテンシャルがあると考えている。

三井物産（本社：東京都千代田区）は４月７日、インドネシアの国営石油プルタミナと「二酸化炭素回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）」について、共同調査を開始したと発表した。ＣＣＵＳの事業化とバリューチェーンの構築を目指す。

パナソニックホールディングスは４月８日、大阪府吹田市で開発を進めてきた次世代型の都市「スマートタウン」の”まちびらき”発表会を開いた。このスマートタウンは、パナソニックが吹田市の工場跡地（2.3ha）を活用し、エネルギー関連企業など異業種の10社以上および吹田市と連携して開発。最先端の技術を駆使し、街全体の電力を再生可能エネルギーで実質的にまかなう、全国でも初の仕組みという。
すべての住宅や商業施設に太陽光発電パネルを設置するなどしてエリア全体の電力を再生可能エネルギーでまかない、大型の蓄電池を配備しているため、災害で停電が起きても３日間は水道のポンプなど共用部に電力を供給することができる。
高齢者向けの住宅では、室内のセンサ－で人の動きを12時間感知しないと、マンションのフロントなどに自動で伝わるシステムや、ベッドの脇などに呼び出し用のブザーが設けられている。

日本ハム（本社：大阪市北区）は４月８日、関西医科大学（本部：大阪府枚方市）との共同研究で、高たんぱく質乳製品および食肉含有加工食品等の提供と運動負荷を組み合わせることで要支援・要介護高齢者の筋肉量の増加を介して、高齢者のフレイル予防効果を実証したと発表した。
また、被験者に体組成、自己効力感、食事への考え方を説明した結果、日常の食生活における食品選択において、たんぱく質の多い食品を選択するという行動変容を得ることができたという。
今回の実証実験の被験者は65歳以上（健康で運動と食事提供が受けられる方）27名で、平均年齢は81.2歳。週２～３回の筋力運動教室での運動後の食事会参加と、週４回の自宅食を補助するための加工食品（たんぱく質１日20g）の提供を３カ月間。週２～３回の筋力運動教室の参加。ストレッチ、有酸素運動、筋力トレーニング、リラクゼーション（計180分）。

三井化学（本社：東京都港区）は４月８日、「素材の素材まで考える」「世界を素（もと）から変えていく」をキーメッセージに、「BePLAYER(TM)(ビープレイヤー)」と「RePLAYER(R)(リプレイヤー)」の２つの新ブランドを立ち上げると発表した。
これはカーボンニュートラル、サーキュラ―エコノミー社会の実現に向け、バリューチェーンを通してグループ横断的なソリューション提案を進めるのが狙い。これら対となる２つのソリューションブランドを両輪で進めていくことで、サステナブルを超えたリジェネラティブな社会の実現を目指す。

学研ホールディングス（本社：東京都品川区）は４月８日、べトナムで幼稚園の情報サイトを手掛けるキディハブ・エデュケーション・テクノロジー（ＫＨ）と資本提携したと発表した。３年後をめどにＫＨの過半の株式を取得し、傘下に収めることを目指す。
ＫＨは2020年設立。ベトナムで保護者向けに幼稚園や塾などの口コミサイトを運営する。施設登録数は約9,000、サイトの訪問者数は１日約6,000人でベトナム最大規模とされる。両社は2021年11月に業務提携を発表。教育とデジタル技術を組み合わせた「エドテック」分野で関係強化を模索していた。
学研は近くＫＨが実施する第三者割当増資を引き受ける。

コマツは４月８日、ロシア向けの出荷およびロシアにおける生産を手掛ける現地法人の生産を停止したことを発表した。ウクライナ情勢に起因して、同社を取り巻くサプライチェーン（供給網）の混乱は深刻な状況が継続しているため。
また、ウクライナ情勢により影響を受けた方々への人道支援として、支援団体に100万ユーロの寄付を行うことを明らかにした。これに加え、社員から集めた募金を寄付するとしている。

三菱自動車は４月８日、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）などを生産するロシア南西部カルーガ州の合弁工場の稼働を停止したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻により、物流網が混乱しているため。部品供給は３月にすでに停止していた。部品在庫がなくなり次第、停止する予定だった。
ロシアに進出している日本の自動車メーカーでは、トヨタ自動車が３月初旬に、日産自動車は３月中旬にそれぞれロシア工場の稼働を停止している。