パナソニックライフソリューションズ インド（本社：インド・マハラシュトラ州タネ）は４月21日、インド・アンドラプラデシュ州のスリシティ工業団地に建設していた配線器具の新工場が４月より稼働したと発表した。
インド国内で４カ所目の配線器具、電線、ブレーカーなどの電設資材工場で、初年度は8,000万個を生産する計画。2025年までに年間２億個の生産を目指す。2025年までに電路機器やＩＡＱ機器など他の商品についても順次生産を開始する予定。

企業買収などの助言を手掛けるレコフのまとめによると、2021年度に関西に本社を置く企業が関わった買収や出資は691件で、同社が調査を始めた1985年以降で最多となった。金額はおよそ１兆9,100億円で、前年度より22％減少した。
主なものはパナソニックが工場や倉庫と売場を効率的につなぐためのシステム開発を手掛ける米国のソフトウエア会社、ブルーヨンダーをおよそ7,700億円で買収したほか、クボタがインドの大手トラクターメーカーをおよそ1,400億円で買収し、新興国市場での販売を強化している。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は４月21日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：バンコク、以下、セナ社）と共同で、タイで６つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。
「フレキシ タオブーン インターチェンジ」プロジェクトは約560戸のマンション、「バンブアトン」プロジェクトは約」770戸のマンションと約180戸のタウンハウス、「バンヤイ」プロジェクトは約310戸のタウンハウス、「テパラック２」プロジェクトは約1,400戸のマンションと約220戸のタウンハウス、約30戸のショップハウス、「スクサワット」プロジェクトは約490戸のマンション、「クローン１」プロジェクトは約1,570戸のマンションと約40戸のショップハウス。
これら６つのプロジェクトにより、同社のタイにおける住宅分譲事業は27プロジェクト、約２万2,010戸となる。またベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアを合わせた海外における住宅分譲事業全体では42プロジェクト、約4万4,230戸となる。

ホンダは４月21日、日本におけるモビリティサービス事業運営子会社、ホンダモビリティソリューションズ（以下、ＨＭＳ）が、ハイヤー・タクシーなどの交通事業を手掛ける帝都自動車交通ならびに国際自動車と、2020年代半ばの東京都心部での自動運転モビリティサービスの提供開始に向け、関連法令やサービス設計、事業者間の役割・責任分担の在り方などについて検討するための基本合意書を締結したと発表した。
ホンダは、ＧＭクルーズホールディングスＬＬＣ、ゼネラルモーターズ、ホンダの３社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービスを、2020年代半ばから日本国内で展開することを目指している。この事業運営を担うＨＭＳは、新しいオンデマンド型無人移動サービスの提供により、都市部における様々な交通課題の解決や、顧客・社会に新しい形の利便性・新価値を提供することを目指している。

日本の経済産業省は４月21日、インドで日本企業５社が手掛ける人材育成の取り組みを「日本式ものづくり学校（ＪＩＭ）」に認定した。光生アルミニューム工業、ジェイテクト、貝印、東洋インキＳＣホールディングス、スズキのインド子会社の取り組みで、ススキを除く４社は今回が初認定となる。

日本電産は４月21日、創業者の永守重信会長（77）が最高経営責任者（ＣＥＯ）を同日付で兼任すると発表した。関潤社長兼ＣＥＯ（60）は社長兼最高執行者責任者（ＣＯＯ）となる。永守氏は2021年６月に関氏へＣＥＯをバトンタッチしたが、わずか１年足らずで復帰することになる。
同社は2022年３月期の純利益は過去最高となったが、株価の低迷には「とても耐えられない」（永守氏）として、交代に踏み切った。永守氏は３年後をめどに指揮を執って業績をさらに改善する。
また、同社は2023年４月１日付で「ニデック」へ社名変更する頃を明らかにした。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月20日、Proximar Seafood ASが静岡県小山町で建設中の閉鎖循環式陸上養殖（以下、ＲＡＳ：Recirculating Aquaculture System）の養殖場で生産するアトランティックサーモンを、2024年から10年間、丸紅が国内で独占販売することで合意したと発表した。
Proximarは、アトランティックサーモンの主要市場として年間約６万トンの需要がある日本で、静岡県小山町に日本最大級の陸上養殖場を建設している。2022年中にふ化施設から順次稼働を開始し、2023年に完工する予定。出荷初年となる2024年の出荷数量は約2,500トン、2027年のフル稼働時には約5,300トンの出荷を予定。
地理的制限を受けず、水質汚染や養殖魚の流失といった環境への負荷が低いＲＡＳは、水産物をサステナブルかつ安定的に供給する一つの手段として期待されている。
丸紅とProximarはこの取り組みを通じ、国産のサステナブルな水産物としてＲＡＳアトランティックサーモンのブランド構築を目指し、環境配慮型食料ビジネスを拡大するとともに、食の安定供給に貢献していく。

日本郵便は４月21日、書類や荷物を航空便で送る国際スピード郵便（ＥＭＳ）の中国向け引き受けを22日から一時停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け上海市がロックダウン（都市封鎖）を行う状況にあるなど、航空便の輸送力が低下していることを踏まえた措置。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は４月20日、2021年度の薄型テレビ国内出荷台数が2020年度比８％減の525万7,000台だったと発表した。2020年度は10万円の特別給付金や新型コロナウイルス下の巣ごもり需要で伸びたが、2021年度はその反動で減少した。
サイズ別にみると、中・小型機種の落ち込みが大きかった。40～49型が2020年度比16％減の155万1,000台、29型以下が13％減の65万7,000台だった。50型以上の大型機種は0.2％減の201万台。有機ＥＬテレビは25％増の63万2,000台と堅調な伸びが続いている。

ホンダは４月21日、５月上旬に鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）で、従来計画に比べ５割程度減産すると発表した。半導体不足に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う中国・上海市などのロックダウン（都市封鎖）による部品調達難が響いているとしている。

ＪＥＲＡ、九州電力、中国電力の３社は４月20日、発電用燃料としての水素・アンモニアの導入に向けて、協業を検討することを定めた覚書を締結したと発表した。水素やアンモニアは燃焼時にＣＯ２を排出しないため、化石燃料に代わる次世代燃料として期待されている。
この覚書は国内で大規模な火力発電所を運営する３社が、燃料用の水素・アンモニアのサプライチェーン構築・拡大に向け、①国内発電所向け水素・アンモニアの調達費用削減等を目的とした共同調達②水素・アンモニアの輸送・貯蔵手段の確立③水素・アンモニアに関する政策支援・ルール形成へ働きかけ④他の国内電力会社等に対する本協議への参画の打診－で協業の可能性を検討することを定めている。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は４月20日、５月に滋賀（竜王）第２工場と、京都（大山崎）の２工場で稼働を一時停止すると発表した。滋賀工場は５月９～10日の合計２日（４直）、京都工場は５月18、19日の合計２日（２直）。
新型コロナウイルスの感染再拡大で中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）で部品供給に支障が出ているため。３月に宮城・福島で発生した地震による取引先の被災や、世界的な半導体不足も影響しているとしている。

京セラ（本社；京都市伏見区）は４月20日、625億円投じ鹿児島県薩摩川内市の半導体向け部品の工場を拡張すると発表した。新棟建設により、有機パッケージや水晶デバイス用パッケージなど半導体関連部品の生産能力を売上高ベースで約１割引き上げる。
新棟は５月に着工し、2023年10月に稼働する予定。建築面積１万2,380㎡、延床面積６万5,530㎡の計画。2024年度の生産計画は売上高ベースで約330億円を見込む。同工場の規模は同社の製造拠点としては国内最大となる。

出光興産（本社：東京都千代田区）は４月19日、同社が進める世界初の年産10万KL級ATJ製造商業機の開発に向けた取り組みがＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）に採択されたと発表した。国内初の商業規模ＳＡＦ（Suatainable Aviation Fuel、バイオエタノール航空機用再生燃料）サプライチェーン構築によるＳＡＦの社会実装を目指す。事業期間は2022年度から2026年度の５年間の予定で、事業規模は457億円になる。
出光興産はＳＡＦのプラントを、2025年度に千葉事業所（所在地：千葉県市原市）に建設する。2026年度から国内の航空会社などに供給する。

双日（本社：東京都千代田区）グループ会社で、日本で働く在留外国人向けに自動車販売事業を手掛ける双日オートグループ東海（所在地：愛知県清須市、以下、ＳＡＧＴ）は４月19日、ショッピングクレジット事業やカード事業を行うアプラス（所在地：大阪市浪速区）との業務提携契約を通じて、同日より在留外国人向け専用のクレジットカード”EcRcard”を発酵する事業を開始すると発表した。
ＳＡＧＴは今回の業務提携を通じて、自動車購入同様、新たにクレジットカードを持つ機会を提供することで、在留外国人の日本でのより良い生活の実現への貢献を目指す。

三菱商事（本社：東京都千代田区）とＥＮＥＯＳ（本社：東京都千代田区）は４月18日、持続可能な環境負荷の低い航空機用再生燃料（ＳＡＦ）について、両社が協力して原料の開発から製造、流通までを手掛ける、事業化に向け共同検討を行うことで合意したと発表した。2027年をめどに製造を始める予定。早期に事業化し、日本の航空会社などへの供給を視野に入れる。

日立製作所とインド法人、日立インドは４月15日、インド・デリーの病院と提携し、病院敷地内に酸素工場を設置したと発表した。今後の新型コロナウイルスの流行に備え、医療インフラを強化する。
設置先はデリー南部のビムハンズ・ナヤティー・スーパー・スペシャルティー病院の敷地内。これにより、１時間あたり150ノルマル㎥（Ｎ㎥）の酸素を生成できるという。生成された酸素純度は97％。集中治療室（ＩＣＵ）や新生児、小児科、救急病棟などに供給される。NNA ASIAが報じた。

丸紅（本社：東京都千代田区）は４月18日、廃プラスチックなど廃棄物の再資源化事業の開発に向け、丸紅インドネシアが同国のスタートアップ、カザナ・ヒジャウ・インドネシア（レコシステム）と覚書を締結したと発表した。2022年４月から廃プラスチック等の廃棄物の回収・製品化および販売に向けた事業を手掛ける。
インドネシアは人口増加に伴い廃棄物の発生量が増え、とくにプラスチックごみの海洋流出量は中国に次ぐ世界第２位。同国政府は各製造業者に対し、2029年までに廃棄物総量を30％削減する規制を定めている。

マツダは４月19日、提案した「次世代高容量高入出力リチウムイオン電池の開発」が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発」の研究開発項目の一つ「高性能蓄電池・材料の研究開発」に採択されたと発表した。
今回同社が提案した事案は、カーボンニュートラルの実現に不可欠な電動車の普及に向けて、蓄電池・モータ－システムの性能向上・コスト低減などの技術的な課題解決を図ることで、将来的な自動車の電動化を支える基盤技術や地区衣電池・モーターの産業競争力強化窓を目指している。同事業でマツダは、高容量と高入出力を両立するリチウムイオン電池（LIB）の開発に取り組む。

商船三井（本社）：東京都港区、100％出資のMOL CHEMICAL TANKERS PTE.LTD.（本社：シンガポール、以下、MOLCT）、大手資源商社のTrafigura Pte.Ltd.（本社：シンガポール、以下、Trafigura、トラフィギュラ）および同グループ船舶燃料供給会社、TFG Marine Pte Ltd（本社：シンガポール、以下、TFG Marine）の４社は４月19日、MOLCT運航船の世界各地の補油港における本格的なバイオディーゼル燃料（以下、ＢＤＦ）供給について共同検討するための覚書を締結したと発表した。
これに基づき４社はMOLCT運航船隊のＢＤＦの常用使用を可能とする、世界的なＢＤＦ供給体制の構築を目指し、検討を進めていく。共同検討の一環として、MOLCTが運航するケミカルタンカー、NISEKO GALAXYで、TFG Marineが供給したＢＤＦを使用する試験航行実施、オランダ・ロッテルダム～揚地の米ガルフまでの大西洋上の航行に成功した。

不動産経済研究所のまとめによると、2021年度（2021年４月～2022年３月）の近畿圏（２府４県）新築分譲マンションは、前年度比11.8％増の１万8,160戸で３年ぶり増加した。
平均販売価格は11.8％高の4,651万円、１㎡単価は8.7％高の75万9,000円で、1973年の調査開始以来の最高値となった。全エリアで販売価格、1㎡単価ともに上昇した。契約率は前年度比2.5ポイント下がり70.0％だった。ただ、12年連続の70％台は維持した。

京セラ（本社：京都市伏見区）は４月19日、約100億円を投じ滋賀県八日市工場（所在地：滋賀県東近江市）内に新棟を建設し、電気自動車（ＥＶ）のセンサーやモーターに使うファインセラミック部品を増産すると発表した。
官民挙げたＥＶ需要の高まりの中、関連部品の生産体制強化・拡大に向け能力増強を急ぐ。自動車各社は中長期的に脱ガソリン車、電動車へシフト。とりわけ電気自動車（ＥＶ）の製造・販売に注力する方針を明らかにしている。

大阪ガス（本社：大阪市中央区）は４月19日、産業技術総合研究所と共同で、メタネーションの生産効率の高い新技術の確立に向けた実験を本格化させると発表した。大阪市の此花区・酉島地区に試験設備を設け、国の補助金を活用しながら、2030年度までの９年間で約250億円を投じ、研究開発を加速する。
水素と二酸化炭素（ＣＯ２）から都市ガスの原料となるメタンを合成するもので、関連各社が効率よく製造する技術の確立に向け開発を急いでいる。大阪ガスはこの技術の研究や他社との連携を探るための新たな研究拠点も併せて設ける計画で、2025年に稼働を始めるとしている。

星野リゾートが企画・運営を担い、ＪＲ新今宮駅前に建設された新ホテル「ＯＭＯ７（おもせぶん）大阪 by 星野リゾート」が４月22日に開業する。
新ホテルは地上14階建て、延床面積約３万7,000㎡の大規模施設で、８タイプ436室からなる。２階のレストランでは串カツ、どて焼きなど大阪を代表する料理をアレンジしたコースを提供する。１泊２人約11万円の「いどばたスイート」や同６万3,000円のコーナーツインなどの予約は2021年秋から受け付けており、すでに５月の大型連休まで全体の７割程度が埋まっているという。
新ホテルは大阪の観光地として知られる「新世界」や「通天閣」のほか、労働者の街として知られる「あいりん地区」にも近い。ディープな大阪を体感するにはもってこいの立地だ。

ユニ・チャーム（本社：東京都港区）は４月19日、中国の天津工場および江蘇工場に再生可能電力を2022年４月中旬より導入すると発表した。これにより、両工場で排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を年間で約9,300トン削減することを目指す。
今回の再生可能電力の導入は、三菱ＨＣキャピタルの現地子会社と電力販売契約を結ぶことによって実施する。対象となる同社の工場は、尤●佳生活用品（天津）有限公司の天津工場と、尤●佳生活用品（江蘇）有限公司の江蘇工場。再生可能電力の導入は、海外においてはブラジル、タイ、ベトナム、米国に続いて５例目となる。（＊●は女ヘンに尼）

パナソニックホールディングスは４月18日、オンライン方式で行った働き方についての説明会で、社員が希望すれば週に３日休める「選択型週休３日制」を国内の社員5,000人を対象に先行導入すると発表した。2022年度中の早期実施を目指す。

不動産経済研究所が４月18日発表した2021年度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンション平均価格は6,360万円だった。これは前年度に比べ6.1％高く、バブル期の1990年度以来31年ぶりに過去最高を更新した。都心部で発売された１億円以上の”億ション”が全体を押し上げた。
発売戸数は前年度比13.2％増の３万2,872戸だった。前年実績を上回ったのは2年連続。2018年度以来３年ぶりに３万戸台を回復した。発売初月の契約率は72.9％と好調の目安とされる70％を全地域で上回った。

大林組（本社：東京都港区）は４月18日、製造時のＣＯ２排出量を最大80％削減するクリーンクリート（Ｒ）の技術をもとに、ＣＯ２排出量を実質ゼロ以下（カーボンネガティブ）と廃棄物削減を実現する「クリーンクリートＮ」を開発したと発表した。鉄筋コンクリートの材料として、2022年度中の工事適用を目指す。
クリンクリートは、セメントをＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末などに置き換えることで、製造時のＣＯ２排出量を最大で80％削減するコンクリート。プレキャスト製品や現場打設のどちらにも使用できる。
今回クリーンクリートにＣＯ２を吸収し固定化した炭酸カルシウムを主成分とする粉体を混ぜ合わせることで、その比率によってＣＯ２排出量を差し引きゼロから、さらにマイナスにできる「クリーンクリートＮ」を開発した。

三菱重工グループの欧州現地法人、三菱パワーヨーロッパは４月18日、欧州の製糖大手、ドイツのジュートツッカー社のオクセンフルト工場のボイラー燃料を石炭から天然ガスへ転換する工事の契約を締結したと発表した。
先進的な燃料転換ソリューションでクリーン・エネルギーを実現へ、天然ガスでＣＯ２排出量を削減、ネットゼロ目標実現に向けたか時として採用。将来は100％水素への転換が可能な技術につなげる。
オクセンフルト工場では2022～2023年の製糖プロセス期間で石炭による熱電併給を終了、以後天然ガスに転換する。

国土交通省のアンケート調査によると、複数の鉄道会社が、利用者の少ない路線は廃止してバスなどの他の交通手段への転換を検討する必要があると考えていることが分かった。廃止を検討するケースとして、利用者の減少により大量輸送という鉄道の特性が発揮できなくなった線区を挙げる回答が目立った。ＪＲ各社や私鉄、第三セクターの計41社が回答し、４月18日開かれた国交省の有識者検討会で会社名を伏せて結果を明らかにした。
ローカル線を巡ってはＪＲ西日本が４月11日、輸送密度2,000人未満の17路線30区間の収支が2017～2019年度平均ですべて赤字だったと明らかにしている。そして沿線自治体と存廃を含めた運営の在り方の協議を進めるとしている。