日産自動車（本社：横浜市西区）、ＪＷＣケンウッド（本社：横浜市神奈川区）、フォーアールエナジー（横浜市西区）の３社は４月26日、電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」の再生バッテリーを利用したポータブル電源をともに開発することで合意し同日、開発試作品を公開した。
今回の共同開発では日産は車載環境での使用を実現するためのノウハウを提供。ＪＶＣケンウッドはカーナビゲーションやドライブレコーダーなど車載機器やポータブル電源の開発で培った技術と知見を活かし、安全性はもちろん、ス用済みバッテリーの再利用に最適化した設計と製品開発を行う。フォーアールエナジーは製造時にＣＯ２の発生のないバッテリーを、ポータブル電源で二次利用するための開発を行う。

再生可能エネルギー発電事業を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は４月26日、ペトロ・ベトナム・テクニカル・サービス社（本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ＰＴＳＣ）との間で、洋上風力発電事業の協業に関する覚書（ＭＯＵ）に調印したと発表した。
ベトナム南東部で計画されている洋上風力発電事業の評価、準備、海上調査、開発、建設、実施、操業およびメンテナンスに関して、今後両社は協力関係の下で事業化に向け検討を進めていく。

日産自動車は４月25日、現在開発中のクルマの緊急危機回避する運転支援技術を発表した。同技術「グラウンド・トゥルース・パーセプション」技術をカタチにした試作車が自動で緊急回避操作を行うデモンストレーションを公開した。
現在開発が進められている、自動ブレーキだけではない、こうした技術は2020年代半ばまでに開発を完了させる。そして順次新型車へ搭載し、2030年までにほぼすべての新型車に搭載することを目指している。

デンソー（本社：愛知県刈谷市）と、台湾の半導体ファウンドリー大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション日本拠点、ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン（本社：横浜市、以下、ＵＳＪＣ）は４月26日、車載半導体の需要拡大に対応するため、ＵＳＪＣの300mmウェーハ製造工場におけるパワー半導体生産で協業することで合意したと発表した。
ＵＳＪＣのウェーハ製造工場に絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（以下、ＩＧＢＴ）製造ラインを新設し、2023年上期に日本で初めてとなる300mmウェーハでのＩＧＢＴ生産を開始する予定。
ＩＧＢＴは、電動車のモーターを駆動・制御するために、直流電流と交流電流を返還するインバーターにおいて、電源・電流のオンオフを切り替える機能を持つパワーカードに使用される中核デバイス。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）とＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は４月25日、タイ国内の二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）ソリューションの開発可能性を探ることを目的とした協力覚書を締結したと発表した。
タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（本社：バンコク、以下、ＰＴＴＥＰ）とともに、タイにおけるＣＣＳ開発プロジェクト開発に取り組む。タイのＣＯ２排出削減に寄与し、同国全体の脱炭素化を加速する。

衣料品大手のワークマンは、５年以内に電子商取引（ＥＣ）で宅配を全廃し、店頭受け取りのみにする。梱包・発送作業が不要でコストが大幅に下がり、来店による”ついで買い”も見込める。現状でも送料がかからない店頭受け取りの比率は高く、顧客にも受け入れられると判断した。速く安くの配達競争に背を向け、通常とは逆張りの、店舗網を生かした「宅配なきＥＣ」に踏み込む。
日本経済新聞が報じた。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）と東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は４月27日、燃料用アンモニアの製造工場を共同で建設すると発表した。お互いの技術やノウハウを持ち寄り、事業の競争力に磨きをかける。まずはアンモニアの主要市場となる日本企業からの着実な受注を目指す。
プラント大手は案件ごとの協力は多いが、特定分野で全面的に協力するのは珍しい。
日本国内のアンモニア需要は発電向けなどに拡大することから、2030年に年間300万トン、2050年に3,000万トンへ増えるとの予測がある。

中国の新エネルギー・新素材関連のシンクタンクTrend Bankによると、中国の水素ステーションは2022年４月19日までにチベット自治区、青海省、甘粛省以外の28省・直轄市・自治区に合計264カ所建設されている。地域別では広東省50カ所、山東省28カ所、江蘇省、浙江省各21カ所、上海市、湖北省各15カ所、北京市14カ所、河北省13カ所、遼寧省10カ所などととなっている。
中国における水素ステーション建設増加のけん引役として期待されているのが燃料電池自動車モデル都市群。すでに北京市、上海市、広東省、河北省、河南省がモデル都市群として選定されている。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は４月25日、インドネシア国営電力ＰＬＮ子会社、プンバンキタン・ジャワ・バリ（ＰＪＢ）と、火力発電所でのアンモニアやバイオマスの混焼や、将来的な専焼に向けた技術検討を実施することで基本合意書を締結したと発表した。2022年度中に両社で協力してアンモニア専焼の発電を前提とした技術開発を進める。

住友金属鉱山（本社：東京都港区）は４月25日、インドネシア・スラウェシ州コラカ市ポマラ地区でのニッケル製錬所建設の検討について中止すると発表した。
計画では、総投資額1,500億円前後で、年間生産能力４万トンで、同社のニッケル製錬所では最大規模になるはずだった。現地企業と協議を進めてきたが、工期やコスト面で意見の食い違いが大きく、交渉を続けられないと判断した。

ＪＥＲＡは４月25日、バングラデシュ最大の独立系発電事業者（ＩＰＰ）、サミット・パワー・インターナショナルと、、脱炭素ロードマップ（行程表）の策定に向け協業することで覚書を締結したと発表した。
サミットパワー社は、バングラデシュの大手コングロマリットサミットグループの傘下の発電事業会社で、同国の発電容量の約１割に相当する約230万ＫＷの発電設備を運営・建設する、同国最大のＩＰＰ事業者。
ＪＥＲＡは2019年10月にサミット・パワー社の発行済み株式の22％を取得することに合意して以降、発電設備の効率的な建設・運営等を通じて、バングラデシュの電力の安定供給とサミット・パワー社の企業価値向上に貢献している。
今後両者は同国のパリ協定目標達成に資する水素・アンモニアの活用機会の創出や、蓄電池等の再生可能エネルギーの導入を支援するプロジェクトの検討を行う。

ホンダ（本社：東京都港区）は４月25日、中国で新設する電気自動車（ＥＶ）ブランド「e:N(イーエヌ)」シリーズの第１弾として、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶ「e:NS1」を26日に発売すると発表した。価格は20万元（約400万円）前後の見通し。
東風汽車集団との合弁の東風本田汽車（東風ホンダ）が販売する。航続距離は中国独自のＣＬＴＣ基準で510kmとなる。15.1インチの大型ディスプレーを標準装備するほか、ドライバーのわき見や居眠り運転などを検知し安全運転を支援する機能を搭載している。中国でのＥＶ販売を本格化する。
５月には広州汽車集団との合弁の広汽本田汽車（広汽ホンダ）がＳＵＶ「e:NP1」の予約受付も始める。

三菱ガス化学（本社：東京都●）は４月25日、タイの電子材料生産会社、ＭＧＣエレクトロテクノ（タイランド）が、ラヨーン県で進めてきた半導体パッケージ用ＢＴ材料の生産能力増強工事が完了したと発表した。
ＭＧＣエレクトロテクノ（タイランド）は、三菱ガス化学のＢＴ積層材料の生産子会社で

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、大阪ガス（本社：大阪市中央区）、ＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）の３社と、インドネシア国営石油会社プルタミナ（本社：ジャカルタ）は４月25日、インドネシアにおけるパームオイルの搾油工程で生じる廃液（Palm Oil Mill Effluent、以下、ＰＯＭＥ）由来のバイオメタン活用に向けた共同調査に関する契約を締結したと発表した。
この事業はメタンガスを回収しバイオメタンとして利用することで、温室効果を持つメタンガスの大気放散を抑制し、カーボンニュートラル社会の実現を目指すもの。インドネシア・スマトラ島およびカリマンタン島で製造したＰＯＭＥ由来のバイオメタンをジャワ島などのインドネシア国内需要家に供給することを想定し、その実現可能性を調査する。化石燃料からバイオメタンへの燃料転換による需要家のスコープ１のＣＯ2排出量を削減することを目標としている。

日本工営（本社：東京都千代田区）は４月25日、カンボジア・シェムリアップ州で、地元の有力な観光関連企業のトップやコミュニティリーダーらで設立された企業連合Siem Reap Tourism Club（本社：カンボジア・シェムリアップ州、以下、ＳＴＣ）と、ＩＣＴ活用による持続可能なスマート観光振興を推進するための協力覚書（ＭＯＵ）締結したと発表した。
今回の覚書は、現在進行中の一連の日本政府支援、カンボジアの州政府機関による観光都市シェムリアップのスマート化をさらに民間側から補完・促進し、ＩＣＴを通じた新たなスマート観光ビジネスエコシステムを早期形成することを目的に締結したもの。

東京ガス（本社：東京都港区）は４月25日、東京都住宅供給公社（以下、JKK東京）と連携し、JKK東京の管理する公社賃貸住宅約７万戸を対象に、らくらく見守りサポート「もしものたより」の申し込み受付を同日より開始すると発表した。
導入はトイレ等のドアに開閉センサーを設置するだけ。24時間ドアの開閉がない場合に、見守る方の登録メ－ルアドレス宛（最大５カ所）に東京ガスからメールで知らせる。料金は１日あたり約33円（税込）。月額990円（税込）。初期費用・インターネット不要。通信装置やセンサーは東京ガスより貸与。

三井不動産は４月21日、タイ法人、タイ三井不動産がチャチュンサオ県で展開する物流施設事業「バンナー２・ロジスティクス・パーク」の第２期工事について、2022年夏以降に着工することを明らかにした。同プロジェクトは、三井不動産グループにとって、海外における初めての物流施設事業。NNA ASIAが報じた。約29万9,000㎡の敷地に総延床面積約16万㎡の倉庫などを建設する。

日本百貨店協会が４月25日発表した３月の全国百貨店売上高は4,260億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比4.6％増と、前年実績を２カ月ぶりに上回った。まん延防止等重点措置が解除され、消費マインドが上向いた。入店客数も2.9％増とプラスとなった。既存店ベースの売上高は新型コロナ拡大前の2019年の同月と比べると15.2％減とまだ回復途上にある。
商品別では美術・宝飾・貴金属などの高級品が10.8％増と好調。衣料品4.2％増、食料品全体で3.6％増で、うち菓子が6.2％増、総菜が7.4％増、生鮮食品は4.0％減。

日本フードサービス協会（所在地：東京都港区）が４月25日発表した３月の外食売上高（全店ベース）は、前年同月比5.9％増となった。まん延防止等重点措置が３月下旬に解除され、需要増につながった。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年３月比で13.7％減だった。
業態別ではファミリーレストランが前年同月比4.0％増、2019年比で25.0％減だった。「焼き肉」は同8.4％増、「中華」は同7.2％増と復調傾向が目立った。パブ・居酒屋は同4.3％増だったが、2019年同月比では68.5％減と低水準。中でも居酒屋が同3.8％減、2019年３月比で71％減と大な落ち込みとなっている。ファストフードは前年同月比6.6％増、2019年３月比でも2.6％増と底堅い。

持続可能なモビリティ産業を目指す日本発のグローバルＥＶ（電気自動車）ベンチャー、テラモーターズ（本社：東京都千代田区）は４月22日、ＥＶ向けバッテリースワップサービスのリーディングプロバイダー、Sun Mobility社と戦略的パートナーシップを締結し、インドにおける充電インフラ事業に進出すると発表した。
両社は共同で、テラモーターズの電動３輪プラットフォームとサンモビリティの電池交換式充電インフラをベースとした新しいエネルギーソリューションの提供を目指す。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月24日、新型コロナウイルスの治療薬について、臨床試験（治験）の追加した詳細データの結果を発表した。治験中に流行し感染拡大したた変異株、オミクロン株の特徴の、鼻水やせきなど呼吸器４症状と発熱については改善効果があったとしている。嘔吐（おうと）や下痢などを加えた12症状に関するプラセボ（偽薬）群との複合的な比較で、統計学的に有意な差は認められなかった。体内のウイルス量を下げる効果については、３回投与後に感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が、プラセボ群と比較し90％減少した。
治験は428人の軽症・中等症患者を対象に、症状の改善とウイルスを減らす効果を確認することを目的に実施された。

日産自動車は新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」の生産終了を決めた。ダットサンは2014年、カルロス・ゴーン元会長の拡大戦略のもと、同社創業期のかつての名車の名称を復活させる形で販売を開始したが、近年は販売が落ち込んでいた。グローバルな流れの”電動化”に経営資源を集中していく。

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の３月の粗鋼生産量（速報値）は前年同月比5.8％減の１億6,100トンだった。前年実績を下回るのは８カ月連続。世界最大の鉄鋼生産国の中国が前年同月比6.4％減の8,830万トンにとどまったことが響いた。
中国は環境規制のもと、二酸化炭素の排出量を削減するため、政府の主導で減産措置を実施。さらに新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、各地で事実上の都市封鎖（ロックダウン）が広がり、生産活動にブレーキをかけたとみられる。
インドは前年同月比4.4％増の1,090万トン、米国は同1.7％減の700万トン、日本は4.3％減の800万トンだった。

川崎重工業は４月22日、開発中の大型液化水素運搬船について、日本海事協会（所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。
川崎重工は、世界に先駆けて液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」（1,250㎥）を建造、船級登録している。今回の日本海事協会のＡＩＰ取得により、同社の設計の安全性が第三者機関によって認められたわけで、国の関係機関や研究機関などの協力を得やすくなるとみられる。

アズビル（本社：東京都千代田区）は４月22日、海外事業展開を支えるグローバル生産体制の規模拡大、生産性向上を図るため、中国遼寧省大連市の生産拠点、アズビル機器（大連）有限公司に新しい工場棟を建設、このたび竣工の運びとなったと発表した。
今回の新工場棟の建設は、成長著しいアジア地域での需要拡大に対応するための生産体制整備が目的。既存工場棟を含めて生産配置を見直して拠点全体の物流の効率化を図り、新工場棟には工業弁を中心とした大型加工、組立、塗装、検査、出荷を効率的に配置した新しい生産ラインを設置する計画。2022年４月中旬より順次工程の立ち上げを行い、自動化設備の導入も進め2023年１月から全面稼働を開始する予定。新工場棟の建築面積は約9,670㎡、3階建て。

ハウス食品グループ本社は４月22日、タイに子会社「ハウス食品グループアジアパシフィック」（所在地：バンコク）を４月１日付で設立したと発表した。資本金は7,000万タイバーツ（約２億6,000万円）で、ハウスが全額出資する。
また、この新会社に対し、子会社のハウスオソサファフーズの持分を現物出資（増資）することを決めた。これにより、ハウス食品グループアジアパシフィックは、ハウス食品グループ本社の資本金の10％以上に相当する特定子会社となる。この再編によりハウスオソサファフーズは、ハウス食品グループアジアパシフィックの子会社となる。持分譲渡契約締結日は５月中旬、増資完了は５月下旬の予定。
ハウス食品グループアジアパシフィックの資本増強と組織再編により、タイにおける機能性飲料事業基盤をの強化を図るとともに、東南アジアにおける製品開発業務と技術・販売支援を担う。

荏原製作所は４月22日、物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）、静岡大学、太陽鉱工とともに、ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託事業「水素利用等先導研究開発事業／炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発／メタン活性化と炭素析出の反応場分離による水素製造」を実施する共同研究を開始したと発表した。
この研究では、ＮＩＭＳが各機能要素のマスフローマッチングを、静岡大学が構造体化触媒の開発を、太陽鉱工が水素分離膜デザイン最適化を、荏原がシステムの大型化およびビジネスモデルの構築をそれぞれ担当する。

日立製作所は４月21日、中国・アジアにおける昇降機事業基盤の強化に向けて、台湾の昇降機製造・販売・サービス子会社、永大機電工業股份有限公司（以下、永大機電）について、発行済み株式を１株あたり65.1台湾ドル（約285円）で株式交換によってすべて取得し、完全子会社化したと発表した。
日立は100％子会社での保有を含めて、この株式交換以前に永大機電の発行済み株式総数の71.1％を保有しており、株式交換による株式取得価額は約76億台湾ドル（約333億円）となる。
また、永大機電は同日開いた董事会で、日立永大電梯股份有限公司（以下、日立永大電梯）に社名を変更することを決議した。2022年６月の社名変更に向けて手続きを進めている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は４月22日、MALAYSIA AIRPORTS HOLDINGS BHD.（本社：マレーシア、以下、ＭＡＨＢ社）と共同で設立した合弁会社MFMA DEVELOPMENT SDN.BHD.（本社：マレーシア）は、「三井アウトレットパーク クアラルンプ－ル国際空港セパン」（以下、MOP KLIA  SEPANG）の第３期増床計画を2022年４月24日に開業すると発表した。
「adidas」「Nike」「PUMA」が第３期エリアに移転増床し、マレーシアで最も高感度なスポーツシーンを提案できる、スポーツアウトレットの一大ゾーンが誕生。さらに家電・家庭用品ブランドの誘致を行い、東南アジア最大級のアウトレットモールにパワーアップした。

関西空港を運営する関西エアポートは４月21日、新型コロナ収束後を見据え総額およそ700億円を投じ、2021年５月から進めている国際線の大規模ターミナルビルの改修工事の現場を公開した。
今回の改修では、国内線のエリアもフロアの一部を国際線エリアに造り替えたうえで新たに8,600㎡を増築していて、これにより国際線の旅客をコロナ前の２倍にあたる年間4,000万人受け入れられるようにする。
新たな国際線エリアでは、複数の人が同時に利用できる手荷物検査の「スマートレーン」を６台導入し、列に並ぶ時間の短縮を図ることにしている。手荷物検査を通った後のエリアでも、飲食店などを現在の４店舗から６店舗に増やすという。
2022年秋までに国内線の工事を終えるとともに、大阪・関西万博が開かれる2025年春ごろには国際線を含めた大半の工事を完了させたいとしている。