シャープ（本社：大阪府堺市）は５月11日、呉柏勲副会長（44）、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、６月23日付で社長に就任する人事を発表した。
前任のＣＥＯで、同社の経営再建を主導した戴正呉会長（70）は６月23日付でシャープの取締役からも退任する。また、野村勝明社長（65）も同日付でシャープの取締役を退任する。戴氏と野村氏はシャープの子会社の経営トップなどに就き、グループの経営には関与を続ける。
シャープは新トップの呉社長の下で、海外の家電事業を拡大するなど新たな成長戦略に取り組む。

三菱ケミカルホールディングスグループは５月11日、ナカバヤシ、王子エフテックス、ＭＩＢ、長瀬産業、旭洋と共同で、同社グループの生分解性樹脂「BioPBS(TM)」を使用した、食品向けバリア包装材を開発したと発表した。ナカバヤシが展開する環境配慮製品のブランド「asue」のライアップとして2022年の夏ごろ販売開始の予定。
BioPBSは、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ない樹脂素材。また、他の生分解性樹脂に比べ、低温ヒートシール性・耐熱性・柔軟性などで優れた性能を持つ。

帝国データバンクのまとめによると、「スシロー」やくら寿司、水産系企業を親会社に持つ回転寿司チェーンなど大手を中心とした国内回転すし市場の好調ぶりが際立っている。2021年度の市場（事業者売上高ベース）は、前年比約600億円増加し、7,400億円（8.3％増）を超える見込みだ。2011年度は4,636億円だったから、この10年間で1.6倍の規模に拡大している。
回転すし市場の好調ぶりは店舗数に表れている。大手５社の店舗数をみると2022年２月時点では約2,200店に上っている。2019年度から150店増加、10年前からは800店増え、10年間で1.6倍規模に拡大している。
コロナ禍で外食産業は苦境に陥ったことは周知のとおりだ。回転寿司も例外ではない。2020年度は前年比で売上高が最大７割減少する事業者も出た。過去10年で初めての減少だった。2021年度も前半はこうした影響が残ったが、前年度後半から売り上げを伸ばした在宅需要＝テークアウト需要が同市場を下支えした。

愛知銀行と中京銀行は５月11日、10月の経営統合に合わせて設立する共同持ち株会社の社名を「あいちフィナンシャルグループ」とすると発表した。持ち株会社の社長には愛知銀行の伊藤行記頭取が、副社長には中京銀行の小林秀夫頭取が就く。

トヨタ自動車が５月11日発表した2022年３月期の連結決算（国際会計基準）は営業利益が前期比36％増の２兆9,956億円だった。2016年３月期の２兆8,539億円（当時は米国会計基準）を上回り、６年ぶりに最高を更新した。同社自身の記録を塗り替え、日本企業で過去最高となった。
売上高は15％増の31兆3,795億円。純利益は27％増の２兆8,501億円となり、2018年３月期の２兆4,939億円（当時は米国会計基準）を上回り、４年ぶりに最高となった。

トヨタ自動車は５月10日、新型コロナウイルスの感染再拡大による中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）に伴う部品調達難で、16～21日に日本国内の８工場・14ラインの稼働を最長６日間停止すると発表した。５月の世界生産台数はこれまで75万台程度としていたが、今回の稼働停止の影響で70万台程度となる見込み。

ＪＲ東日本は５月10日、山手線にＡＴＯ（自動列車運転装置）を導入すべく、乗客を乗せた列車で自動運転の実証運転を行うと発表した。実証時期は今年10月ごろから２カ月程度の予定。
ＡＴＯは線路周辺の機器と列車の相互通信により、列車の加速、減速を制御する。運転台に乗車する人間の操作は基本的に、発車時にボタンを押すだけ。現在地下鉄を中心に普及している。
ＪＲ東日本は2021年３月に常磐線各駅停車に初導入。次いで2025年から2030年にかけて、山手線と京浜東北線にもＡＴＯが順次導入される計画となっている。
今後、2023年春ごろから、車両をＡＴＯ対応にする改造工事を開始。2028年ごろまでに導入予定。また列車の制御システムも、信号による閉塞方式から、列車の間隔を相互に検知して制御する「ＡＴＡＣＳ（無線式列車制御システム）」に切り替えられる予定。

ソフトバンクロボティクスグループ（本社：東京都港区）は５月10日、米国Grand View Research社の調査により、業務用屋内サービスロボット売上世界No.1になったと発表した。
同グループでは2019年に発売したＡＩ清掃ボット「Whiz」シリーズを皮切りに、2021年に配膳・運搬ロボット「Servi」を発売。また、2022年にKeenon RoboticsやGaussian Roboticsとのグローバルパートナーシップを締結し、配膳ロボット「Keenbot」や床洗浄ロボット「Scrubber 50」を提供するなど幅広い業務用屋内サービスロボットを提供している。
現在世界12カ所に拠点を構え、ソフトバンクロボティクスの製品は70カ国以上で活躍しており、Whizシリーズは、世界出荷販売台数が2022年４月に累計約２万台に達している。

三井物産（本社：東京都千代田区）は５月９日、食器容器製造大手のエフピコ（本社：広島県福山市）とともに、東南アジアを中心に機能性食品容器の製造・販売を手掛けるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn.Bhd.(リースセンプラスチックインダストリーズ、本社：マレーシア・ジョホール州、以下、LSSPI社)の全株式を親会社のSCGM Bhd.（エスシージーエム、本社：マレーシア、以下、SCGM社）より取得することで合意し、売買契約を締結したと発表した。総取得価額は約160億円で、出資比率は三井物産60％、エフピコ40％。
両社は、三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、エフピコが持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、安全・安心と市場ニーズに対応する形で環境にも配慮した製品開発を推進する。これにより、ＬＳＳＰＩ社のさらなる成長と、食品容器を通じたアジアの食生活やその利便性向上による豊かな社会を創造する企業に向けて取り組んでいく。

商船三井（本社：東京都港区）は５月９日、日本シップヤード（本社：東京都千代田区）および新来島どっく（本社：愛媛県今治市）との間で、環境負荷の低いＬＮＧ（液化天然ガス）を主燃料とする7,000台積み自動車船４隻の新造船建造について合意したと発表した。
これは2024年に竣工予定のＬＮＧ燃料自動車船４隻に続く第二弾となり、2024年から2025年にかけ順次竣工する予定。この結果、商船三井が建造を決定しているＬＮＧ燃料自動車船は計８隻となる。
商船三井グループは、2050年までにネットゼロ・エミッションを達成することを目指し、2030年までにＬＮＧ燃料船を約90隻投入する予定。

大和証券グループの大和ＰＩパートナーズ（本社：東京都千代田区）は５月９日、シンガポールに現地法人「Daiwa PI Partners Singapore Pte.Ltd.」を設立し、営業を開始すると発表した。東京本社とシンガポール現地法人が連携し、東南アジアにおける投資活動をより一層強化していく。成長著しいアジアにおいて増加しているユニコーン企業をはじめとした未上場の成長企業への投資機会の獲得に努める。

中国の日系自動車メーカーの４月新車販売が軒並み大幅減となった。トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車（中国）投資は５月９日、４月の新車販売台数が前年同月比30.7％減の11万1,100台だったと発表した。このほか、ホンダの中国法人、本田技研工業（中国）投資は４月の新車販売台数が同36.3％減の９万5,216台、日産自動車の中国法人は同46.0％減の６万9,262だったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大により、半導体不足に加え、上海市のロックダウン（都市封鎖）やサプライチェーン（調達・供給網）が混乱し、中国各地の工場の稼働停止や生産調整などが影響した。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社の2022年３月期決算は、いずれも記録的な利益を計上した。コロナ禍による運賃の高騰が続いたことなどが、その要因。ただ、各社とも今の利益水準が長くは続かないとみている。
日本郵船の純利益は１兆91億円で、これまでの過去最高だった前年の1,392億円の7.2倍。海運業界での純利益１兆円越えは初とみられる。商船三井は7,088億円、川崎汽船は6,424億円の純利益を計上し、それぞれ過去最高額の3.7倍、5.9倍になった。

新電力の小売事業を手掛けていた大阪の会社、ＩＳエナジー（所在地：大阪市中央区）が４月28日で事業を終了、利用客に対して他の電力会社への切り替えを促していたことが分かった。エネルギー価格の高騰に伴い、電力の調達コストが想定を超える幅での上昇により、採算が悪化事業継続が困難と判断した。このため４月28日、大阪地裁に破産手続きの開始を申したてた。負債総額はおよそ５億7,300万円に上る見込み。東京商工リサーチによると、新電力の会社が破産手続きの開始を申し立てるのは、今年に入って全国で２例目となる。

回転寿司チェーン最大手「スシロー」を運営するFOOD ＆LIFE COMPANIESは５月９日、10月から主力の「まぐろ」や「サーモン」などの最低価格を１皿120～150円（税込み）に引き上げると発表した。1984年の創業以来、税抜きで１皿100円としてきた最低価格を改定するのは初めて。原材料価格や輸送費の上昇や円安などを受け、価格を維持するのは難しいと判断した。
地域ごとの立地に合わせ「郊外型」「準都市型」「都市型」と３つに分類している各舗の最低価格を見直す。１皿の税込み最低価格は、郊外型で110円から120円に、準都市型は121円から130円に、都市型は132円から150円に引き上げる。
また、高価格帯のメニューもタイやホタテ貝柱などを10月から郊外型の店舗では、税込みで現在165円の皿は180円に、大トロやアワビなどを330円の皿は360円にそれぞれ改定する。

日本海洋掘削（本社：東京都台東区）は５月６日、マレーシアのサラワク沖海域の掘削工事案件を受注したと発表した。作業期間は４坑ファーム＋６坑オプションで、2022年第３四半期に作業開始の予定。
今回の案件は、マレーシアのNABA Drilling Sdn.Bhd.(NABA社)が、同国の石油会社PETRONAS Carigali Sdn.Bhd.(PCSB社)より受領した発注内示に基づき、サラワク沖で実施される工事案件について、日本海洋掘削の連結子会社Hakuryu５,INcおよびNABA社がPCSB社に対し、セミサブマーシブル型リグ「HAKURYU-5」を使用する掘削業務を提供することに合意したもの。

金属建材メーカー、岡部（本社：東京都墨田区）は、インドネシア・ジャカルタ特別州に建設資材の仕入れ販売等を手掛ける新会社「PT.Okabe Hardware Indonesia」を４月28日付で設立したと発表した。資本金は1,250億ルピア。ASEANの中でも人口増加やGDP成長が著しく、購買力が高まるインドネシアでのさらなる事業展開を図る。

医用電子機器を手掛ける日本光電（本社：東京都新宿区）は５月６日、約11億円を投じ子会社の日本光電インディアが、インドハリヤナ州で検体検査試薬の新工場を設立すると発表した。新工場の土地面積は約１万6,135㎡、床面積は現工場の約４倍の約8,900㎡。2024年春稼働開始の予定。
インドにおける検体検査機器の設置が拡大し、試薬の需要が増加傾向にあることから、新工場を設立し生産能力の増強を図る。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は５月６日、世界的な総合金融グループ、Standard Chartered Bank（本社：英国、以下、SCB）のベンチャー投資＆インキュペーションユニット、SC Ventures（本社：シンガポール）と業務提携に向け基本合意書を締結したと発表した。
同社は東南アジアにおける事業展開に強みがある一方で、影響力の弱い南アジア、中東、アフリカ地域に関して、SC Venturesとの提携に基づくグローバルアライアンスを構築し、事業拡大を図る。

インドで四輪車の製造・販売を手掛けるトヨタ自動車の子会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は５月７日、インドのトヨタグループ２社とともに、脱炭素に向け電動車関連で今後480億ルピー（約810億円）を投資すると発表した。インド政府がＥＶ（電気自動車）の普及を掲げる方針に沿って、生産拠点のある南部カルナタカ州内のグループ３社の電動車部品の既存工場などが主な投資対象。

大京（本社：東京都渋谷区）は５月６日、今後開発する分譲マンションでは、ユビ電（本社：東京都渋谷区）の「WeCharge」の導入により、電気自動車（ＥＶ）充電コンセントを、空配管を含め全駐車区画に標準設置することを決めたと発表した。
同社では2010年より、開発する分譲マンションで駐車区画数の10％にＥＶ充電コンセントを標準設置している。今回業界初の取り組みとして、設置率を50％に引き上げ、残りの駐車区画には将来的にＥＶ充電コンセントの増設が可能な空配管を設置することを決めた。これにより、今後は同社開発物件の駐車区画すべてでＥＶ充電を利用できる。

ＡＧＣ（本社：東京都千代田区）は５月６日、インドシナ半島におけるクロール・アルカリ事業の統合新社、AGC Vinythai Public Company Limited（2022年７月設立予定）のタイ２拠点の生産能力を増強すると発表した。稼働開始は2025年第１四半期を予定。投資総額は1,000億円以上を見込み、同社グループとして過去最大の金額規模となる。
この設備増強により、同社グループの東南アジアにおけるクロール・アルカリ製品の年間生産能力は、苛性ソーダ164万トン（現在142万トン）、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）170万トン（同130万トン）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）160万トン（同120万トン）にそれぞれ拡大する。

国際協力銀行（ＪＢＩＣ）および三井住友銀行は５月６日、エンケイ（本社：静岡県）のインド法人、ENKEIWHEELS(INDIA)LIMITED(以下、EKIN)との間で、総額３億6,000万インドルピーの協調融資を実施する貸付契約を締結したと発表した。内訳はＪＢＩＣ分２億5,200万インドルピーを限度とし、三井住友銀行分が１億800万インドルピー。この融資はEKINが自動車部品の製造・販売事業を行うために必要な資金に充てられる。
エンケイは、1950年設立の四輪・二輪自動車メーカー向けのアルミホイールの製造・販売を手掛ける中小企業。インドでの事業拡大を企図しており、インドルピー建て融資で支援するもの。

中国の上海日本商工クラブは５月５日、新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖で、上海市に工場を持つ日系企業の63％が「（工場は）全く稼働していない」と回答したとのアンケート結果を発表した。稼働が３割以下の企業（28％）を合わせると、９割の企業が通常稼働できていない現状が明らかになった。
アンケートは４月27～30日に実施され、会員の製造業63社、非製造業37社の計100社から回答を得た。このうち製造業で上海に工場がある企業は54社。NNA ASIAが報じた。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、４月の国内新車販売台数は前年同月比14.4％減の29万9,620台となり、10カ月連続で前年実績を下回った。半導体不足と、新型コロナウイルスの新規感染再拡大の勢いが続く中国・上海市でのロックダウン（都市封鎖）の影響で部品調達が滞ったことなどが要因。

関西鉄道協会のまとめによる大手５社（近鉄、阪急、阪神、京阪、南海）のゴールデンウイーク（ＧＷ、４月29～５月５日）の利用状況は、定期券を除いた利用者数が1,446万人に上った。緊急事態宣言下だった前年同期に比べ2.2倍に回復した。今年は３年ぶりに移動制限がなく、帰省や観光目的での移動も目立った。
旅客収入の合計は前年同期比2.3倍の43億円だった。利用者数は全社とも伸びた。ただ、コロナ禍前の2018年と比べると各社とも10～20％程度減の水準で、本格回復には至っていない。

関西百貨店各社の４月の売り上げは、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向となり、消費者の外出意欲が高まり客足が戻ったことで、前年同月比で大幅に増加した。
阪神梅田本店は４月６日に全館がオープンし、売り場面積がリニューアル工事をしていた前年より増えたうえに、食品フロアの洋菓子や総菜の販売が好調だったことから前年同月比143.6％の増となった。阪急うめだ本店は阪急メンズ大阪との合計で56.3％増加した。
このほか、大丸梅田店は43.9％、高島屋大阪店は40.8％、あべのハルカス近鉄本店は34.6％それぞれ増加した。
ただ、大型連休後に再び、コロナの感染者が拡大して、消費に影響が出ないか注視している。

東急建設（本社：東京都渋谷区）と飛島建設（本社：東京都港区）は、フィリピンの建設大手、メガワイド・コンストラクションと共同で、日本の円借款で進められるマニラ首都圏地下鉄計画（第１期）の２駅の建設を受注した。契約額は132億6,130万ペソ（約330億円）。フィリピン運輸省が明らかにした。NNA ASIAが報じた。

北海道東部から東北北部太平洋側にかけての日本200カイリ水域でのサケ・マス流し網漁が５月３日、始まった。
例年は４月10日が解禁日だが、今年は操業の条件などを協議する日ロ交渉の開始がウクライナ情勢の影響で遅れ、出漁も３週間余り遅くなった。猟期は７月７日まで。近年の不漁で出漁する船も減ったが、今年こそは豊漁をと願う漁業者が多い。

ベトナムのファム・ミン・チン首相は５月１日、国際人道支援組織を通じ、ウクライナに50万米ドル（約6,500万円）の人道援助を実施することを表明した。これは日本の岸田首相との首脳会談の後、共同記者会談で明らかにしたもの。