トヨタ自動車は５月24日、６月の世界生産台数を当初計画比10万台引き下げ、85万台程度にすると発表した。国内は約25万台、海外は約60万台の見込み。2022年度の見通しは、11日公表の970万台を据え置いた。
同社は半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大について「いぜん先を見通すことは難しい」として、６～８月の３カ月の世界生産見通しは平均で月85万台程度とする。

イオンモールは５月20日、インドネシア・ジャカルタ南部に同国４号店「イオンモール タンジュンバラット」をグランドオープンした。南ジャカルタ市の幹部を招き、グランドオ－プンセレモニーを開催した。営業する専門店は５月末までに全150店のうち約70％の130店舗が営業開始する予定。
４号店は同国初の都市型モールとして、2021年11月に一部先行して開業しており、エリアごとに順次開業。10月には映画館などエンターテイメント施設がオープンする予定。

総合化学メーカー、トクヤマ（本社：東京都千代田区）は５月20日、中国浙江省嘉興市で疎水性シリカの生産能力を現行の２倍に増強すると発表した。全額出資子会社の徳山化工（浙江）有限公司が嘉興市の乍浦経済開発区で運営する工場に乾式シリカ疎水グレードの生産ラインを増設する。2022年９月着工、2023年８月に営業運転開始を予定。投資額は非公表。
乾式シリカの疎水グレードは、主に樹脂接着剤やインキの増粘・チキソ剤として使用されており、中国では各種工業製品の生産拡大に伴い、需要の増大が見込まれている。同社グループは、中国現地生産を強みとし、今回の増設を機に市場でのプレゼンスを高めていく。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は５月20日、グループのEBARA MACHINERY INDIA PRIVATE LIMITED（以下、ＥＭＩ）が、インドのポンプメーカーで、外注生産ラインを立ち上げたと発表した。
外注ラインの生産体制が整い、ISO9001(品質マネジメントシステム）認証も取得したことで、本格的な稼働が可能な状態となった。この生産ラインで年間2,000台のＥＶＭＳ型ポンプのノックダウン生産を行う予定。

三精テクノロジーズ（所在地：大阪市淀川区）はシンガポールに駐在員事務所を設立すると発表した。７月１日付で新設する予定。東アジア、中東地域での営業力を強化するための情報収集拠点とする。同社は、海外に米国とオランダにグループ会社があるが、アジア地域に拠点を置くのは今回が初。NNA ASIAが報じた。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は５月20日、高齢者のフレイル予防に向けた取り組みとして、ウォーキングの習慣化を応援するスマートフォン向けの新アプリ「うごくま」を活用した実証実験を、埼玉県のふじみ野市と鳥取県の江府町と連携して、2022年６月８日から開始すると発表した。
フレイルは、加齢により心身が老い衰えた状態だが、ウォーキングをはじめとする運動の習慣化で予防・改善できるとされている。今回開発したフレイル予防アプリはクマのキャラクター「うごくま」との会話機能を実装しており、うごくまが利用者を褒めたり励ましたり、相互にコミュニケーションをとることで、ウォーキングの習慣化につながる励みを醸成する。

ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）は５月19日、シンガポールの南洋理工大学の産学連携を加速する子会社、NTUitive(本社：シンガポール)および韓国の教保（きょうぼ）生命グループ傘下の証券会社、教保証券（本社：韓国・ソウル市）とともに、東南アジアと南アジア地域を中心にデジタルプラットフォーム関連企業に投資する共同ベンチャーファンドをシンガポールで設立したと発表した。
同ファンドは最大7,500万米ドルまで資金を調達し、デジタル技術およびデジタルプラットフォーム関連分野のアーリーステージ企業に投資する。なお、同ファンドは子会社、SBI Ven Capital Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が運用する。

電子情報技術産業協会（JEITA）の半導体部会は５月19日、経済産業省に半導体戦略の提言書を提出したと発表した。この中で半導体の復権を、2025～2030年が最後で最大のチャンスとして支援の充実を求め、、次世代技術を担う研究開発体制の整備などを提言している。
同部会による政策提言は2021年に続き２年連続。現状認識について、日本の半導体企業の市場シェア低下を指摘。このままでは競争力を持つメモリーやセンサーなどの分野も「ジリ貧」、製造装置や材料についても「日本からサリ、全体シェアは一層低下する」と昨年より踏み込んだ表現で強い危機感を示した。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月20日、本社工場および滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、子会社のダイハツ九州の大分第１工場（所在地：大分県中津市）の３工場で、５月23～25日の３日間稼働停止すると発表した。中国での新型コロナの感染拡大に伴い取引先からの部品の供給が滞っているため。これら３工場における稼働停止は５月に入って３回目。

日本工営（本社：東京都千代田区）は５月19日、栃木県の「無人自動運転移動サービス実証検討調査業務委託」を受注し、アークノハラ（本社：東京都新宿区）と連携し、自動運転バスを活用した実証実験を栃木県那須塩原市・塩原温泉郷で実施すると発表した。
この実証実験は、県内複数の地域で自動運転バスの実証実験を行い、2025年度に自動運転システムを導入した路線バスの本格運行を目指す「栃木県ＡＢＣプロジェクト」の一環で実施するもの。
低速で走る電気バスと自動運転技術（自動運転レベル２）を活用し、観光客が塩原温泉郷を周遊できる新たな交通手段の導入可能性について検討する。自動運転バスを１日８回、往復運行する。
同実験は５月21日～６月５日、自動運転車両：eCOM-10（最高速度19ｋｍ／ｈ、乗客定員９名）、走行ルートは塩原支所～塩原温泉場スタ－ミナル～湯っ歩の里（片道約1.8ｋｍ）。

神鋼環境ソリューション（本社：神戸市中央区）は５月18日、カンボジア・プノンペン水道公社向けに浄水設備を納入した、カンボット州チュレス区バクニ村の浄水場の竣工式が10日に執り行われたと発表した。
同社は浄水設備（凝集沈殿＋ろ過）の設計、製作、調達、試運転指導を担った。処理能力は2,000㎥／日。対象人口は約４万人。
同事業はプノンペン水道公社による首都プノンペン以外での初めての水道事業だった。

日産自動車（本社：横浜市西区）、三菱自動車（本社：東京都港区）と、両社の合弁会社ＮＭＫＶ（本社：東京都港区）は５月20日、新型「軽ＥＶ」のオフライン式を、生産工場の三菱自動車の水島製作所で執り行ったと発表した。
新型軽ＥＶはＮＭＫＶの企画・開発マネジメントのもと、日産の先進技術と三菱自の軽自動車づくりのノウハウを融合し、両社の得意とする電動化技術を結集した新世代の軽自動車タイプの電気自動車で、日産自動車モデルは「日産サクラ」、三菱自動車モデルは「ekクロスEV」として発売する。

スズキは５月20日、半導体を含む部品不足により、23日（１稼働日）の磐田工場の操業を停止すると発表した。同工場は９日、10日（２稼働日）も操業停止しており、５月は合わせて３日間の稼働停止となる。同工場は「エブリイワゴン」「エブリイ」「キャリイ」を生産している。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は５月17日、新たに900億円を投じ、2014年10月に閉鎖した甲府工場（所在地：山梨県甲府市）を2024年に稼働再開すると発表した。
自動車メーカー各社が軸足を置き始めた電気自動車（ＥＶ）向けに、需要拡大が見込まれる300ｍｍウェハ対応のパワー半導体を量産する予定。甲府工場で本格的な量産が開始されることにより、同社のパワー半導体の生産能力は現在の2倍になる。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は５月18日、循環型社会の実現に向け、新たに開発した解重合触媒を使用することにより、着色されたポリエステル繊維を石油来の原料と同等の品質に再生が可能で、従来よりも環境負荷が少ない新たなリサイクル技術を開発したと発表した。
今回開発したリサイクル技術は、従来のＢＨＥＴ法に新たに開発した解重合触媒を用いることで、再生ポリエステル原料の変色を抑制することが可能。また、ＤＭＴ法よりも工程数が少ないためにエネルギー消費量が少なく、さらには排水、排液、解重合触媒などを再利用することができるため廃棄物の削減が可能だ。
同社は５月に松山事業所内にパイロットプラントを設置して実証試験を進めていくとともに、さらに高品質なリサイクルポリエステル原料の生産と環境負荷低減を実現するリサイクル技術の開発に向けて改良を重ねていく。
また、持続可能なバリューチェーンの実現を目指し、パートナー企業や国内外のコンソーシアムなどと連携して、「繊維to繊維」のリサイクルを実現する仕組みを構築する。

人材サービス大手のディップのまとめによると、三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比５円（0.3％）安の1,504円だった。相対的に時給の低い事務系の案件が増えた結果、全体平均は下がった。
ワクチン接種の問い合わせ業務などの求人が増加し、「事務・オフィス系」は７円（0.5％）高の1,509円となった一方、「ＷＥＢ・クリエイター系」が120円（6.2％）安となった。

人材サービス大手のエン・ジャパンの調べによると、４月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比22円（1.4％）高の1,611円だった。
新型コロナ対策の緊急事態宣言がなく、事業活動の正常化に向け事務系や介護系を中心に求人案件が増えた。時給は３カ月連続で全７職種で前年同月を上回った。職種別では「オフィスワーク系」が前年同月比41円（2.6％）高の1,598円だった。ワクチン接種が進み企業の採用意欲が回復している。
「医療・介護系」は41円（3.1％）高の1,360円。感染リスクを抑えるために利用が減っていたデイサービスなどの需要が戻り、介護事業各社で採用が拡大した。

全日本空輸（ＡＮＡ）は５月17日、成田空港とマレーシアのクアラルンプール国際空港を結ぶ路線を段階的に増便し、７月１日から10月29日まで毎日運航すると発表した。同路線は現在、成田発を週４便を運航しており、６月13日以降は週５便に増やし、７月１日からは週２便増やし毎日運航する。

米ファストフード大手マクドナルドは５月16日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、30年以上展開してきたロシア市場から撤退する方針を発表した。ロシア国内の買い手への事業売却を検討している。
同社は３月から、いち早くロシア国内店舗の営業を停止、約850店すべてを一時閉鎖していた。

ビービット（本社：東京都千代田区）は５月17日、2022年１月に発表した台湾のMarTech企業Omniscient Cloud Technologies,Inc.の子会社化について、５月６日付で買収手続きが完了したと発表した。今回の買収完了に伴い、新会社「beBit Technologies Inc.」（所在地：台湾・台北市、以下、beBit TECH)を設立した。
今後、beBit TECHは、ビービットが日本で展開しているユーザー行動分析ツール「USERGRAM」との融合を視野に、ＭＡ（Marketing Automation）ツール「OmniSegment」をはじめとするプロダクトのさらなる強化および日本市場への投入検討を進めていく。

ＪＲ四国は５月17日、2019～2020年度の線区別の収支を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出制限に伴う鉄道利用者の激減を受け、全18線区が赤字となった。前回公表時点で唯一の黒字線区だった瀬戸大橋線が2020年度に赤字に転落した。
2020年度の営業係数をみると、最も大きいのは予土線の北宇和島－若井間の1401で、牟岐線の阿南－海部間の1185が続いた。全線区の平均は268だった。
100円の収入を得るために必要な営業係数が100を超えれば赤字で、数字が大きいほど採算が悪いことを示している。
鉄道事業は引き続き厳しい環境に置かれているが、同社は2023年春に予定する運賃改定で収支を改善させたい考え。

中国・上海市自動車販売業協会は５月16日、４月の上海市内の新車販売台数がゼロだったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）により、市内のほぼすべての自動車販売店が営業を停止したため。日本経済新聞が報じた。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）は５月16日、飲料用プラスチックを手掛けるインドネシアの連結子会社、Yamamura Utama Indoplas(以下、ＹＵＩ)を解散すると発表した。
ＹＵＩは、東南アジアの飲料用プラスチックの製造拠点として2010年から生産を続けてきたが、新型コロナウイルス禍や原燃料費の高騰を受け、利益確保が困難になった。中期的にみても大幅な改善が見込めないため、経営資源最適化の観点から、解散を決めた。

ホームセンターチェーンを運営するコメリ（本社：新潟市）は５月13日、タイ・チョンブリ県に同国２号店を出店すると発表した。現地法人のコメリ（タイランド）がチョンブリ県パナットニコム郡に小型店舗「コメリ・ハード＆グリーン パナットニコム店」を５月下旬に開業する予定。店舗面積は約400坪（1,322㎡）。
同社は2021年６月、チャチュンサオ県パノムサラカーム郡にタイ１号店を出店、営業展開している。

スズキは５月16日、インド四輪子会社マルチ・スズキ・インディアおよび二輪子会社スズキ・モーターサイクル・インディアが、インド・ハリヤナ州カルコダに四輪車および二輪車工場建設のため土地を取得することで同州と合意したと発表した。同州で四輪：約324万㎡、二輪：40万㎡の土地を購入する。
四輪の稼働予定時期は2025年、四輪の生産能力は25万台（初年度）。四輪の投資額は約1,100億ルピー。二輪の稼働時期および投資額は今後詰める。
同社の2021年度インドでの生産実績は四輪車約166万台、二輪車約75万台。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は５月16日、フィリピンで日本のＯＤＡ（政府開発援助）案件「Metro Manila Subway Project Contract Package 104:Two underground Stations and Tunnels」をフィリピン運輸省より受注、５月５日に首都マニラで契約調印式を執り行ったと発表した。
同事業はインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」のフラッグシップ事業案件で、同国初の地下鉄となる。フェーズ１の北側CP101工区（地下総延長6.8ｋｍ、４駅、車両基地一式）は、先行開業区間として現在すでに着工しており、今回は残区間（地下総延長20.7ｋｍ、駅数11駅）、北はケソン市より南はニノイアキノ空港ターミナル３を結ぶ重要路線のうちのCP104工区（Ortigas駅～Shaw駅）を約430億円（円換算、予備費含む）で受注した。

大創産業（本社：広島県東広島市）は５月16日、シンガポールの中心地のジュロンポイントモールに５月25日、同社の主要３ブランド、100円ショップの「DAISO」、300円ショップの「Standard Products by DAISO」(以下、Standard Products)および「THREEPPY(スリーピー)」をワンフロアに同時出店すると発表した。
今回のシンガポール・ジュロンポイント店は、東京・銀座にオープンしたマロニエゲート銀座店に続く３ブランドの同時出店の２号店で、３ブランド同時出店は海外初となる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は５月16日、開発中の新型コロナウイルス感染症の組み換えタンパク質ワクチンについて、青少年（12～19歳）350人を対象とした国内の臨床試験（治験）を開始したと発表した。
これは初回免疫（１回目・２回目）および追加免疫で３回目接種した際の安全性および免疫原性の評価を目的に実施し、臨床的有用性を検討するもの。同社では今後、小児（５～11歳）を対象とした臨床試験の開始も予定している。

日立製作所は５月16日、ベトナムの国営企業Vietnam Post(以下、ベトナム郵便)およびベトナムの消費者金融機関、VietCredit Finance Company(以下、ベトクレジット)とともに、ベトナムでの新たな金融サービスの確立に向け、協業を開始すると発表した。
エンドユーザーとベトクレジットのオペレーターをビデオ通話でつないで個人ローンの申込・契約などを可能にする日立のタブレット型自動契約端末「C-ACM」を、５月よりベトナム郵便の40拠点で導入を開始し、今後ベトナム全土に展開するベトナム郵便の各拠点にこのサービスを拡大していく。
これにより、ベトナム全土にわたって、これまで金融サービスが行き届いていなかった農村部をはじめとする地方にも、都市部と同等の、便利で質の高いサービスを提供していく。

三菱重工業グループ三菱造船（本社：横浜市西区）と日本郵船（本社：東京都千代田区）は５月16日、共同開発中の液化二酸化炭素（ＣＯ２）輸送船について、日本海事協会（本部所在地：東京都千代田区）から設計に関する基本承認（ＡＩＰ）を取得したと発表した。船体の構造などを検査・証明する第三者機関から設計の安全性が認められたことで、さらなる大型化を含むプロジェクトに適した船型の検討を進めるなど、今後さらにＣＣＵＳバリューチェーンへの参画を促進していく。