高等学校を運営する学校法人浪工学園（所在地：大阪府摂津市）は６月20日、国産ドローンの操縦・点検を行える人材育成を目的とした専門学校設立に向け、VFR（所在地：東京都渋谷区）、理経（所在地：東京都新宿区）と企業連携すると発表した。
2023年４月開校目指し、準備を進める。レベル４相当の飛行が可能な人材・機体の点検・メンテナンス等を行える、即戦力となる人材を育成する。ドローンの学科・コースの運用はあるが、専門の学校としては初となる。

産業用ロボットなどメカトロニクス製品を手掛ける安川電機（本社：北九州市八幡西区）は６月20日、中国の安川（常州）機電一体化系統有限公司（所在地：江蘇省常州市）の新工場が竣工し、自社の生産拠点で使用するサーボアンプ、インバータ用の実装基板品や、ロボット用制御盤内に搭載する電子ユニット品などの量産を開始したと発表した。
新工場の資本金は4,750万米ドルで安川電機（中国）有限公司が全額出資している。敷地面積５万44㎡、延床面積２万6,973㎡。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社：東京都目黒区）グループのタイ法人、DONKI(Thailand)Co.,ltdは６月20日、「DON DON DONKI Seacon Bangkae(シーコンバンケー)」を初めてバンコク西部の商業施設に出店、オープンした。
売場面積は1,729㎡。営業時間は24時間（当面は９時〜24時の予定）。

TDKは６月20日、二次電池事業を手掛ける同社子会社と、中国の車載用二次電池大手Contemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地：中国福建省、以下、CATL)との間で、家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社２社を設立したと発表した。
合弁会社は「Xiamen Ampcore Technology Limited(厦門新能和科技有限公司)」（所在地：福建省厦門市）と、「Xiamen Ampack Technology Limited(厦門新能達科技有限公司)」（所在地：福建省厦門市）。前者は二次電池セルの開発・製造・販売、後者は二次電池パックの開発・製造・販売をそれぞれ手掛ける。

ホンダは６月21日、中国広東省広州市で34.9億元（約700億円）投じ、電気自動車（EV）の新工場を着工したと発表した。2024年の稼働開始を目指す。年間生産能力は12万台を予定。合弁会社の広汽ホンダが、敷地面積40万㎡に新工場を建設する。広汽ホンダの５つ目の乗用車工場で、初のEV専用工場。
ホンダのもう一つの主力合弁会社、東風ホンダもEV新工場を建設中で、ホンダの中国におけるEV専門ブランド「e:N(イーエヌ)」の生産能力は、2024年に年間173万台体制となる見通し。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は６月20日、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）の稼働を７月に７日間停止すると発表した。停止するのは７月４〜８日と同14〜15日。半導体の供給不足が原因としている。生産への影響台数は明らかにしていない。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は６月20日、インドネシア現地法人JGCインドネシア社が、独立系石油・天然ガス生産事業者Jadstone Energy（ジェッドストーンエナジー）社のインドネシ法人、Jadstone Energy(Lemang)PTE.LTD.から天然ガス処理プラント建設プロジェクトを受注したと発表した。受注額は非公表。
プラント建設場所は南スマトラ州ジャンビ（首都ジャカルタの北西約600ｋｍ）。プラントおよびガスパイプライン（約17ｋｍ）の新設に係る設計・調達・建築工事を担う。完工予定は2024年前半。

電気自動車（EV）開発のEVモーターズ・ジャパン（所在地：福岡県北九州市）は2023年にも同市でEV商用車の組み立て工場を稼働させる方針を固めた。20億円超を投じ、まず年産200台規模で立ち上げる。
同社は2019年の創業。スタートアップ企業が商用車のEV組み立て工場を新設する国内初のケースになる可能性がある。日本経済新聞が報じた。

旭化成はリチウムイオン電池の材料を、二酸化炭素（CO2）を原料につくりだす技術を開発した。2023年度に実用化する。製造時のCO2排出量を上回る削減効果を実現できる。
欧州連合（EU）が2027年から排出量が多い電気自動車（EV）用電池の輸入を禁じるなど脱炭素の要請が強まっており、これに応える開発だ。日本経済新聞が報じた。

NTTは７月１日から、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入する。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約３万人を対象に実施し、出社が必要な場合は「出張」として扱う。出社が必要な場合の交通費は、基本的には上限を設けない。飛行機での出社を認めるほか、必要に応じて宿泊費も会社側が負担する。新制度は労働組合とも合意済み。

日本電機工業会（JEMA）が６月20日発表した５月の白物家電国内出荷額は、前年同月比11.1％減の1,894億円だった。減少は２カ月連続。
製品別に見ると、ルームエアコンは前年同月比14.8％減の732億円、洗濯機が37.9％減の184億円にとどまった。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響が出た。

電子情報技術産業協会（JEITA）は６月20日、５月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比17.4％減の34万4,000台だったと発表した。減少は11カ月連続。サイズ別では29型以下が29.6％減の３万5,000台と落ち込みが大きく、次いで40〜49型が21％減の９万3,000台。50型型以上も19.7％減の13万7,000台だった。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響が出た。
今後も出荷台数については、改善は望めず低調に推移する見通し。

クレハ（本社：東京都中央区）は６月17日、中国の持分法適用関連会社、ポリ塩化ビニリデン樹脂の製造・販売を手掛ける南通●羽豊新材料有限公司（所在地：江蘇省南通市）の持ち分すべてを、同合弁会社に出資する河南双●投資発展股份有限公司（所在地：河南省累河市）に譲渡すると発表した。クレハの合弁会社への出資比率は42％で、譲渡完了は７月の予定。

日本電産（本社：京都市南区）は６月17日、京都市で開いた株主総会で、2023年に創業50周年を迎えるにあたり、2023年４月に社名を「ニデック」に改めるなどの議案を可決した。これにより、国内外の連結子会社の名称を原則としてグループ統一の「ニデック」を冠したものに変更する。
また、永守重信会長兼CEO（最高経営責任者）は後継者問題について、関潤社長を「後継者として厳しく指導している。彼が逃げない限り、後継者として育つだろう」と述べた。

大阪ガスとINPEX（旧・国際石油開発帝石）は６月17日、オーストラリアのエネルギー大手AGLエナジーが率いる南オーストラリア（SA）州およびニューサウスウェールズ（NSW）州におけるグリーン水素ハブ構想の事業化調査に参画すると発表した。
再生可能エネルギーを用いて水を電気分解することでグリーン水素を製造し、それぞれ同州内の事業者に供給するとともに、海外への輸出も目指している。また、グリーン水素を活用して、メタネーションにより製造される合成メタンおよびグリーンアンモニア製造についても検討する予定。

ヤンマーホールディングス（本社：大阪市北区）は７月１日から、傘下のヤンマーアグリ（所在地：岡山市）が家庭菜園向けの小型耕運機を発売すると発表した。価格は10万7,800円から。
標準仕様の機体の重量は34kgで、従来モデルより３kg軽量化し、女性などでも扱いやすくした。都市近郊で小さな庭を持つ一般家庭の購入を見込む。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は６月16日、バングラデシュで石垣島ユーグレナ入の栄養豊富なふりかけを販売開始したと発表した。euglena GG Ltd.（本社：バングラデシュ・ダッカ）およびBombey Sweets＆Co.,Ltd.（本社：バングラデシュ・ダッカ）が、ふりかけ「Rice Bondhu(ボンドぅ)」をN.P.Foods Singapore（本社：シンガポール）の全面的な協力により共同開発し、販売を開始した。
今回販売開始したふりかけは、将来的に１日100万人に販売することを目標としている。ユーグレナが目指す、事業成長が社会問題の解決に直結する持続可能なビジネスモデルを導入することで、バングラデシュ国内の栄養問題解決のスピードアップとスケールアップを目指す。

ニプロ（本社：大阪市北区）は６月16日、ジェネリック医薬品６成分８品目を、17日からの薬価基準追補適用後に発売すると発表した。発売するのは内用剤でオメガ−３脂肪酸エチル、フェブキソスタット錠、トルバプタンロＤ錠、注射剤でレボカルニチンFF静注、パロノセトロン静注、外用剤でAZ含嗽用配合顆粒の６成分。

江崎グリコ（本社：大阪市西淀川区）は６月16日、グループ会社、Thai Glico Co.,Ltd.（所在地：タイ・バンコク）が、同社で取り組みを進めているおいしさと適正糖質を成立させたアイスクリーム「SUNAOマカダミア＆アーモンド」を同日より、バンコクおよび周辺地域のセブンイレブンで、販売開始すると発表した。価格は81ｇ：69タイバーツ（約265円）。日本で製造した輸出品で、香ばしいアカデミアナッツやアーモンドとコクのあるアイスクリームだ。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は６月17日、ウクライナ・オデーサ市へ横浜市を通じて、非常用浄水装置を提供すると発表した。横浜市とオデーサ市は1965年７月に姉妹都市を締結。様々な交流を継続しており、今回JFEエンジニアリングの子会社、JFEアクアサービス機器が製造販売する非常用浄水装置２タイプ・11台、および付属品を寄付した。

経済産業省は６月17日、台湾積体電路製造（TSMC）とソニーグループ、デンソーが熊本県で建設中の半導体工場に最大4,760億円の助成をすることを決めた。TSMCとその子会社でソニーグループ、デンソーも出資するJASM(所在地：熊本市)の両社が申請していた計画を、同日付で認可した。
新工場の投資額は約86億ドル（約１兆1,000億円）で、日本政府が半額近くを支援することになる。新工場はすでに４月に着工し、2024年12月の出荷開始を目指す。回路線幅10〜20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の半導体を月に５万5,000枚（300ミリウエハー換算）生産する計画だ。

ソニーグループとホンダは６月16日、年内に設立を予定している電気自動車（EV）の新会社について、社名を「ソニー・ホンダモビリティ」とすると発表した。資本金は100億円で、両社が折半出資する。会長兼最高経営責任者（CEO）にはホンダの水野康秀専務が就任する。

曙ブレーキ（本社：埼玉県羽生市）は６月16日、中国の連結子会社２社の合弁相手先を変更すると発表した。ディスクブレーキ、ドラムブレーキの製造・販売を手掛ける広州曙光制動機有限公司および曙光制動機（蘇州）有限公司について、伊藤忠商事ならびに伊藤忠商事（香港）有限公司との合弁契約を解消し、新たに富士機械工業（崑山）有限公司と合弁契約を締結する。
新たな合弁契約の発効時期は９〜10月の予定。伊藤忠商事から申し出を受け、変更した。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）は６月から、生産子会社Murata Manufacturinng Vietnam（所在地：ベトナム・ダナン市）が新生産棟の建設を開始すると発表した。
新生産棟はRC造地上４階、延床面積２万2,637㎡、建築面積5,486㎡。2023年８月竣工予定。総投資額43億2,000万円（建物のみ）。コイル製品を製造する。

リハビリテーションシステムの開発を手掛けるタノテック（本社：神奈川県平塚市）は６月16日、マレーシアのリハビリセンターなどに同社のリハビリ支援システム「TANO」が導入されたと発表した。
タノテックと連携するサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）の協力のもと、マレーシアの社会保障機構がマラッカ州に保有するリハビリテーションセンターとサテライトセンターに導入。サイバーダインが手掛ける産業・医療用の装着型ロボット「HAL」と「TANO」とを合わせ介護施設・障がい者施設でも活用されている。

フェローテックホールディングス（本社：東京都中央区）は６月15日、マレーシアの製造子会社フェローテックマニュファクチャリング・マレーシア（所在地：マレーシア・ケダ州・ハイテクパーク内、以下、FTMM）で、総額１億2,000万ドル（約161億円）を投じ新工場を建設すると発表した。
新工場の建屋総床面積は約８万㎡。2022年９月着工、建屋完成2023年７月、９月に操業開始の予定。同工場で金属加工、ロボット組み立てなどを手掛ける。

トヨタ自動車は６月16日、部品調達難により新たに６月17〜７月８日に国内７工場11ラインで最大11日間の稼働停止日を設けると発表した。これによる生産影響台数は約４万台に上る見込み。この結果、６月の世界生産計画はこれまでの約80万台から５万台引き下げ約75万台とする。
中国・上海市をはじめ仕入先の工場操業への影響など、引き続き部品調達が計画通りに進んでいないため。

国内最大級の玩具見本市「東京おもちゃショー2022」が６月16日、東京ビッグサイト（所在地：東京都江東区）で開幕した。開催は新型コロナウイルス禍前の2019年以来３年ぶり。ただ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般公開は見送られ、玩具販売関係者らを対象とした商談見本市のみ17日まで開いた。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、OKI）は６月15日、中小規模オフィス・コミュニケーションシステムの新商品として「CrosCore(R)３」を同日より販売開始すると発表した。
テレワークの普及により、場所をを選ばない、柔軟な働き方が定着する中、従業員満足度や生産性向上につながるハイブリッドワークに対応した「CrosCore」シリーズの最新モデル。３年間で２万台の販売を見込む。

オリンパス（本社：東京都新宿区）は６月14日、国内の主要な開発・製造拠点の使用電力を2022年４月に100％再生可能エネルギーに転換したと発表した。これにより、同社グループの自社事業所からのCO2排出量は、年間およそ４万トン削減される。
その結果、国内外のオリンパスグループ全体の使用電力対する2023年度（2023年３月まで）の再生可能エネルギー導入率は、前年度の約14％から約70％へと飛躍的に高まる見込み。