トヨタ自動車とスズキは６月24日、インドでの開発・生産面での協業を深化すると発表した。両社は2017年に締結した業務提携に基づく協業の一つとして、グローバルでの車両のOEM相互供給を進める中、今回スズキが開発した新型SUVを初めてトヨタ・キルロスカ・モーター（以下、TKM）で、８月より生産開始することになった。
インド国内のマルチ・スズキ・インディア、TKMでそれぞれスズキ、トヨタのモデルを販売する。また、両社とともにアフリカを含めたインド国外への輸出も計画している。インド発売の両モデルには「マイルドハイブリッド」「ストロングハイブリッド」がパワートレインとして搭載される。

プレシジョン・システム・サイエンス（本社：千葉県松戸市、以下、PSS）は６月24日、サル痘ウイルスの日本国内への侵入と伝播防止に向け、CerTest Biotec,S.L.(本社：スペイン・サラゴサ市、以下、セルテス社)のサル痘ウイルスDNA PCR検査キットを７月１日より販売開始すると発表した。
これはヒトユライ試料中のサル痘ウイルスDNAをリアルタイムPCR法により検出する研究用試薬。凍結乾燥試薬でであり、常温保管できる。

トヨタ自動車は６月24日、電池サプライチェーン（電池の材料、部品およびその原料に関わる産業）の国際競争力強化を推進する団体「電池サプライチェーン協議会」（以下、BASC）に加入すると発表した。
BASCは2021年４月、脱炭素社会実現に向けて電池サプライチェーンの国際標準化や電池エコシステム構築等の活動をするため設立された一般社団法人。電池サプライチェーンの健全な発展を図る。2022年５月末現在、BASC会員企業は85社。

村田製作所（本社：京都府長岡京市）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は６月24日、カーボンニュートラル社会の実現に向けた協業の枠組みに合意したと発表した。
協業の内容は①村田製作所による、再生可能エネルギー由来の電力調達②村田製作所国内工場での水素製造・利活用③自立分散型コミュニティの構築による地域社会との共生事業④蓄電池活用による調整力事業ーの４点。
この協業により村田製作所グループは2050年度の再エネ導入比率100％化に向け、三菱商事から2025年度までに７万KWの再エネ由来の電力を調達することで合意しており、具体的条件の最終協議中。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は６月24日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、香港１号店「DON DON DONKI Mira Place2（ミラプレイス２）」店内に「安田精米Mira Place2」をオープン。精米したての米と、できたておにぎりの提供を開始したと発表した。
同店は香港事業で初となる、精米したての新鮮な米や玄米を販売する日本産の米専門店。

日立製作所は６月24日、最高時速1200kmでの走行を目指す次世代高速輸送「ハイパーループ」のシミュレーションシステムを開発したと発表した。信号や運行管理などをデジタル上で試験する。
鉄道子会社の日立レールがハイパーループ・トランスポーテーション・テクノロジーズ（TT）と組んで開発した。高速で移動するカプセルの制御をシミュレーションする。トンネルの内部をほぼ真空にすることで、空気抵抗をできるだけ少なくし、磁石でカプセル上の車体を浮かして前進する。
ハイパーループは、米テスラ創業者のイーロン・マスク氏が2013年に構想を明らかにし、欧米企業などが開発を競っている。欧州共通の列車制御システム「ERTMS」の信号技術に準拠し、新たな規格づくりが不要になる。

メルカリは６月24日、インド・カルナタカ州ベンガルール市に技術開発拠点として、現地法人「Mercari Software Technologies India Private Limited」を６月23日、設立したと発表した。新会社の資本金は3,000万ルピー。
ソフトウェアエンジニアをはじめとした技術系人材を中心に、メルカリの日本国内事業の開発に携わっていくほか、メルカリUS事業の開発にも携わる予定。

経営再建中の自動車部品大手、マレリホールディングス（旧カルソニックカンセイ）は６月24日、法的整理で民事再生の一種、簡易再生に向けた手続きを申し立てたと発表した。私的整理の一つ、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の成立を目指していたが、一部金融機関の合意を得られなかった。負債総額は１兆円を超える見込み。

個人顧客の預金を大量に抱えるメガバンクと、個人投資家を中心とするネット証券最大手が組むことになった。三井住友フィナンシャルグループ（FG）とSBIホールディングスは６月23日、資本提携すると発表した。SBIHDが実施する第三者割当増資で三井住友FGが796億円出資し、約10％の株式を保有する大株主となる。これにより、両社は金融のデジタル化で銀行と証券の連携を加速する。

スカパーJSAT（本社：東京都港区）は６月22日、インドネシアの通信事業者、インド・プラタマ・テレグローバル（本社：ジャカルタ）と共同で高速大容量衛星「JCSAT-IC」を利用した高速通信サービスを開始したと発表した。島嶼国、インドネシアのデジタルデバイド問題の解消に寄与する。

五洋建設（本社：東京都文京区）は６月23日、シンガポール保健省（MOH）から大型医療施設、エレクティブケアセンターの新築工事を受注したと発表した。受注額は約806億円。この工事には隣接する病院と接続するための連絡橋の新設も含まれている。今回の受注はセンカン総合病院、アウトラム・コミュニティ・ホスピタルに続くMOH発注の大型病院新築工事。

ブランド品のリユース事業を手掛けるバリュエンスホールディングス（本社：東京都港区）は６月23日、インドネシアの首都ジャカルタに高級ブランド品の買取専門店「なんぼや」の６号店をオープンしたと発表した。西ジャカルタの商業施設「セントラルパークモール」内に同日、オープンした。

世界鉄鋼協会がまとめた世界64カ国・地域の５月の粗鋼生産量（速報値）は前年同月比3.5％減の１億6,950万トンだった。前年割れは10カ月連続。新型コロナウイルスや半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻などが鉄鋼需要に響いた。
主要国の生産状況をみると、最大生産国の中国は前年同月比3.5％減の9,660万トン、
インドは同17.3％増の1,060万トン、米国は同2.6％減の720万トン、日本は同4.2％減の810万トンだった。

自然エネルギーの普及および蓄電および送電で新事業を手掛けるパワーエックス（本社：東京都港区）は６月23日、岡山県玉野市に日本最大級の蓄電池組立工場「Power
Base」を建設すると発表した。Power Baseは2023年からテスト生産し、2024年春からEV急速充電器、定置用蓄電池製品の出荷を開始する予定。
工場の敷地面積は約２万8,272㎡。年間生産能力は最大５ギガワット時（GWｈ）で、年間約１万台分の蓄電池製品に相当する蓄電池生産ライン以外に、研究開発センター、オフィススペース等も敷地内に設置される。

商船三井（本社：東京都港区）は６月22日、運航データの利活用ンいより効率運航深度化を推進する、全額出資子会社のEcoMOL Inc.(本社：フィリピン・マニラ首都圏マカティ市、エコモル)を設立したと発表した。
同社がすでに取り組んでいる安全運行強化・環境負荷低減に向けた「FOCUSプロジェクト」のデータと掛け合わせることで、さらなる効率運航の深度化につなげる。これらの取り組みにより、2024年末までに効率運航による燃料消費削減率５％の実現を目指す。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は６月22日、中国の世界的バイオテクノロジー企業「華煕生物海南有限公司」（本社：海南省海口市）、バイオミメティクスシンパーシーズ（本社：東京都江東区）を含む複数の企業と共同で、中国・海南島に合弁会社を設立することで契約締結したと発表した。
ロート製薬はこの合弁会社を通じて細胞培養用培地の開発・製造・販売をはじめとする再生医療事業を推進していく。細胞培養用培地は、世界的な再生医療分野の急拡大とともに、大幅な需要増が見込まれている。

トヨタ自動車は６月22日、７月の世界生産台数が80万台程度になるとの見通しを発表した。年初立案の計画台数から５万台減らした。前年同月実績は77万台余だった。減産の理由は中国・上海市の仕入先からの部品調達が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で滞ったため。

サントリービールは６月21日、日本初の炭酸水で好みの濃さで楽しめる「ビアボール」を発売すると発表した。業務用中瓶は10月４日から、家庭用小瓶は11月15日から全国発売する。

日本百貨店協会が６月23日発表した５月の全国百貨店売上高は3,882億円（全店ベース）だった。既存店ベースで前年同月比57.8％増となった。前年実績を上回るのは３カ月連続。
前年の緊急事態宣言下における休業等の反動や、外出機会の増加に伴う消費マインドの回復が寄与した。行動制限のないGWでは百貨店各社の催事企画が活況を呈した。

厚生労働省の専門部会は６月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ソコーバ」の承認判断について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。有効性などについて委員の意見が分かれ、結論が出ず、上部組織の薬事分科会との合同審議を７月にも開き、議論を続け、判断することになった。

クオンタムソリューションズ（本社：東京都千代田区）は６月20日、電気自動車（EV）の設計・製造・販売を手掛ける中国の「智車優行科技（上海）有限公司」（所在地：上海市）との間で、EV事業で業務提携意向書を締結したと発表した。EVの研究開発（R＆D）や市場開拓などで協働・協力する。

不動産や投資事業を手掛けるストライダース（本社：東京都港区）は６月21日、子会社のStriders Global Investment Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を通じ、東南アジアで慢性疾患患者向けのデジタルヘルスサービスを提供するスタートアップ企業、Naluri Pte.Ltd.(本社：シンガポール)に出資したと発表した。同社のヘルステック業界への投資第1号案件となる。
Naluriの顧客は、従業員向けサービスとして導入する法人が中心で、現在主にマレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアなどの75を超える企業にサービスを提供している。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が、ネット証券大手のSBIホールディングス（HD）に１割程度出資する方向で最終調整していることが分かった。SBIHDが実施する第三者割当増資を引き受ける。証券事業で本格的に提携する。

ジェイテクト（本社：愛知県刈谷市）は６月21日、半導体製造装置や電動車などの部品を切削加工する工作機械の新機種、横型マシニングセンタ「FH5000シリーズ」を開発したと発表した。
従来品と比べ、二酸化炭素（CO2）排出量を最大50％削減でき、環境負荷の低減につなげる。また生産性でも従来比、切削量1.2倍、生産性を13％向上させたほか、主軸剛性36％、機会剛性20％のそれぞれ向上を実現している。

電子部品のアルプスアルパインは６月20日、凸版印刷と共同で工場内のガスや水道などのメーターを遠隔で自動検針できるシステムを開発したと発表した。アルプスアルパインが開発した磁気センサーで読み取ったメーターの数値を凸版印刷のデータ収集・分析のシステムで”見える化”する。凸版印刷の工場内データを収集するシステムの中に、メーターの数値を集める機能が新たに加わった。

三菱商事など６社が６月20日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より、「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」を受託したと発表した。事業期間は2022年度を予定。関係者へのヒアリング、文献調査を通じて、電力等ほかのエネルギーと比較した場合の水素の役割・有効性を明確化し、新千歳空港内の水素需要の最可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討する。
三菱総合研究所、北海道電力、北海道エアポート、レンタルのニッケン、東芝エネルギーシステムズを含めた６社が参画する。

財務省は６月20日の財政制度審議会の分科会で、官民ファンドの海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）について、累積損が改善されない場合の対応策として、統廃合も視野に検討する方針を示した。同機構の累積赤字は309億円に上っている。
今秋をめどに組織の見直し案をまとめるが、成果が上がらなければ組織の統廃合を念頭に置き、道筋を整理するとしている。

出光興産とJERAは６月16日、伊勢湾地区における水素供給網構築していくことで覚書を締結したと発表した。
多くの産業が集積する伊勢湾特は将来、水素の大規模な受け入れ・供給拠点となるポテンシャルがある。同地区で事業を手掛ける両社が、水素のサプライチェーン構築に向け、拠点整備、輸送手段に関する技術および経済性の分析・供給ネットワークの構築で連携する。

インターネット通販大手のアマゾンジャパン（本社：東京都）は６月20日、３月に開設した西日本最大規模の新たな物流拠点「アマゾン尼崎フルフィルメントセンター」（所在地：兵庫県尼崎市）を、報道陣に初めて公開した。
同センターは地上４階建て、延床面積10万㎡超。日用品や雑貨など1,000万個以上の在庫を保管し、１日当たり数十万個を全国に発送する。
約1,800の自走ロボットが動き回って商品を仕分けする最先端技術を導入。商品を約２万台の「ポッド」と呼ばれる棚で管理している。注文を受けると、該当商品のポッドを自走ロボットが持ち上げ、梱包や配送作業をエリアに自動で運ぶ。新型コロナウイルス流行を経て、さらに拡大している通販需要に対応する。

日本製鐵、JFEスチール、神戸製鋼所、一般財団法人金属系材料研究開発センターでつくるコンソーシアムは、高炉を使わず、水素を活用して二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する製鉄法開発に共同で取り組む。これは国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「グリーンイノベーション基金事業/製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に共同応募し、採択されたもの。