ローム（本社：京都市右京区）は７月12日、自動車用半導体を手掛ける中国の大手、南京セミドライブ・テクノロジー（本社：南京市、Nanjing SemiDrive Technology）と業務提携したと発表した。カーナビゲーションやメーターなどを一括管理する電子回路を共同で開発する。設計を効率化するとともに、将来は自動運転支援システムなどの需要の取り込みを図る。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は７月12日、インドネシア公共事業住宅省より日本の無償資金協力援助による「パル第４橋再建工事」を受注したと発表した。
同事業は2018年９月にインドネシアで発生したマグニチュード7.5の地震で崩壊した中部スラウェシ州パル市内を流れるパル川河口に位置するパル第４橋を再建するもの。予定工期は2022年７月１日〜2024年６月30日（24カ月）。総延長1,073ｍの工事。

中国自動車工業協会は７月11日、2022年通年の販売予測を前年比３％増に下方修正した。年初は前年比５％増としていたが、新型コロナウイルス禍などの影響を考慮し見直した。ただ、２年連続の成長は見込む。
なお、６月の新車販売台数は前年同月比23.8％増の250万台だった。上海市のロックダウン（都市封鎖）解除に加え、政府の販売刺激策が奏功し、４カ月ぶりに前年実績を上回った。

日本工作機械工業会が７月11日発表した６月の工作機械受注額（速報値）は、前年同月比17.1％増の1,546億円だった。20カ月連続で前年実績を上回った。外需は9.9％増の960億円、内需は31.3％増の586億円だった。この結果、2022年１〜６月の累計受注額は29.8％増の9,111億円だった。上半期としては2018年に次いで過去２番目に高かった。

三洋化成工業（本社：京都市東山区）は７月11日、タイの関係会社、サンヨーカセイ（タイランド）リミテッドがタイ・ラヨーン県で建設を進めていた、静電気による電子部品の故障を防ぐ永久帯電防止剤の生産棟が竣工、稼働開始したと発表した。
投資額は34億円で、生産規模は年間1,500トン。この結果、永久帯電防止剤の生産能力は日本とタイ合わせ年間4,700トンとなり、５割増える。
永久帯電防止剤はプラスチックなどに混ぜることで、半永久的に帯電を防ぐ素材。電子機器や精密機器の部品を搬送するときに使うトレーや包装材料に使うことで、静電気を逃し、破損や誤作動を防ぐ。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は７月11日、持分法適用会社で弁当や惣菜の製造・販売を手掛けるカネ美食品に対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。期間は７月12日から８月９日まで。カネ美食品株の12％にあたる114万5,000株を保有するファミリーマートより、全株を最大32億円で取得する。PPIHはカネ美食品株を議決権ベースで27.02％を保有する筆頭株主。

インド・ラジャスタン州政府は日系企業11社との間で７月７日、計133億8,000万ルピー（約231億7,000万円）を同州に投資する覚書を交わしたと発表した。これに伴い、同地で2,200人以上の雇用が創出される見込み。参画している日系企業は東海理化、日本電産の子会社など。NNA ASIAが報じた。

地質調査などを基幹事業とする応用地質（本社：東京都千代田区）は７月８日、シンガポールのインフラモニタリング、地質調査などを手掛けるジオスマート・インターナショナル（以下、ジオスマート社）の株式を取得し連結子会社化すると発表した。シンガポールにおける地質調査関連事業を強化する。
ジオスマート社の議決権株60％を取得する。取得価額は非開示。株式譲渡実行日は10月上旬の予定。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は７月11日、2030年までに3,000億円超を投じ、海外での生産比率を現在の３割から５割に引き上げる方針を明らかにした。米国やインドに建機や農機の新工場を建設する。新型コロナウイルス禍などで供給網（サプライチェーン）の世界的な分断が深まっており、需要のある場所で生産する「地産地消」の体制づくりを加速する。

NIPPON EXPRESSホールディングスは７月11日、グループのNX臺灣國際物流股份有限公司（以下、NX台湾）が、台湾南部の台南市に所在する日系物流事業者として初となる自社オペレーション倉庫で、今年の２月に保税認証を取得し、拡大する半導体関連の需要に対応する空調施設を新設したと発表した。
同施設は３階建て、延床面積１万1,800㎡で、うち空調エリアは現在3,900㎡、2022年末までに9,285㎡に拡張する予定。
同倉庫は、世界大手のファウンドリ企業をはじめとする半導体関連企業が多数入居する、半導体生産部材や製造装置保守パーツなど高品質な保管環境が求められる商品に対し、温湿度管理下での保管・管理が可能。

TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は７月11日、自動運転電気自動車（EV）向けの共通シャシを開発する中国の貴州翰凱斯智能技術有限公司（本社：中国貴州省貴陽市、以下、PIX Moving）と、資本・業務提携したと発表した。
この提携を通じて、MasS(Mobility as a Service)、スマートシティ領域等における新たなITサービスを創出していく。
PIX Moving社は中国、米国、イタリアに拠点を置く自動運転EVスタートアップ企業。

内閣府が７月11日発表した５月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く）は、前月比5.6％減の9,088億円だった。減少は３カ月ぶり。新型コロナウイルス禍からの需要回復を受け、前月の４月はプラス10.8％の大幅増で、その反動が出た。５月の製造業は9.8％減、非製造業は4.1％減だった。ともにマイナスなったのは３カ月ぶり。

TOTO（本社：北九州市小倉北区）は７月８日、グループのTOTO VIETNAM CO.,LTD.(本社：ベトナム・ハノイ市)が、約134億円を投じベトナム・フンイエン省の第２タンロン工業団地に建設していた第４工場が竣工、７月から稼働開始したと発表した。４日に開業式が行われた。同工場は便器・タンクなど衛生陶器を年間100万ピースの生産能力があり、TOTOベトナム全体で衛生陶器の生産能力は約1.4倍となる。
TOTOベトナムはハノイ市内に第１工場（2004年）、第２工場（2006年）を、そしてハノイ市近郊のフンイエン省に第３工場（2018年）を稼働させ、ベトナム国内およびアジア・米州へ衛生陶器を供給してきた。今回、第３工場と同じ敷地内に第４工場を新設した。

三井化学（本社：東京都港区）とJiksak Bioengineering（本社：川崎市幸区）、以下、Jiksak）は７月８日、ヒトiPS細胞由来神経組織の実用化に向けて共同研究を開始したと発表した。三井化学の高酸素透過培養容器の技術と、Jiksakが持つ創製に係る技術を融合させ、創薬分野や再生医療分野などで、今後必要とされる神経組織を、より簡便かつ高効率に培養するための実用化技術の開発を目指す。

三井不動産（本社：東京都中央区）は７月８日、グループのタイ三井不動産ディベロップメント（所在地：バンコク）を通じて、共同事業者のタイの大手デベロッパー、アナンタ社（所在地：バンコク）とともに、グローバルでの実績が豊富なアスコット社（所在地：シンガポール）を運営会社として推進しているサービスアパートメント（SA）事業を本格化すると発表した。
すでに開業済みの物件に加え７、８、９、10月にそれぞれ新たに物件を開業し、合わせて全５物件で計1,800室超が本格稼働する。

いすゞ、デンソー、トヨタ自動車、日野自動車、コマーシャル ジャパン パートナーシップ テクノロジーズ(以下、CJPT)の５社は７月８日、カーボンニュートラルの実現に向けた選択肢の一つとして、内燃機関の活用を目指し、大型商用車向け水素エンジンの企画・基礎研究を開始したと発表した。
５社はこれまで各社が積み重ねてきた技術ノウハウを活用し、大型商用車の水素エンジンの可能性を検討していく。

豊田自動織機（本社：愛知県刈谷市）は７月８日、世界的に進展する自動車の電動化を背景に、カーエアコン用電動コンプレッサーの需要拡大に対応するため、グローバルで1,000万台の生産体制を構築すると発表した。
この方針に沿って、東浦工場および中国子会社、TACK（豊田工業電装空調圧縮機（崑山）有限公司）の加工ライン、刈谷工場の組立ラインで能力増強する。中でもシェルやローターなど圧縮機能を担う基幹部品を加工する東浦工場は、現工場を約２倍に拡張して電動コンプレッサー部品専用の加工ラインを新設し、2022年10月から生産を開始する。
同社は電動コンプレッサーのグローバルシェア50％、販売台数1,000万台を目指すととみに、欧州および米国生産拠点での現地生産など、さらなる生産体制の拡充を検討していく。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は７月６日、中国の統括会社、豊田合成（中国）投資有限公司を通じて、湖北省武漢市で自動車の内外装部品を生産する武漢彬宇汽車零件有限公司（所在地：浙江省寧波市、以下、武漢一彬）に出資すると発表した。出資額は約３億5,000万円で、武漢一彬の株式34％を取得する。
これにより、豊田合成は中国・華中地域に中国４カ所目の内外装部品の生産拠点を確保することになります。

信越化学工業（本社：東京都千代田区）は７月６日、台湾政府系研究機関の工業技術研究院（以下、ITRI）と、ミニLEDディスプレー向け封止材を共同開発したと発表した。ミニLEDディスプレーは様々な用途に合わせ、デザインが多様に及ぶが、今回開発した封止材は幅広いディスプレーのデザインの変更に柔軟に対応することが可能という。

旅行大手のJTBは７月７日、夏休み（７月15日〜８月31日）の旅行動向について、事前のインターネット調査を踏まえて、国内旅行人数は前年比75.0％増の7,000万人になる見通しだと発表した。1人あたりの平均費用は7.6％増の３万5,500円で、消費総額は２兆4,850億円。いずれも新型コロナウイルス禍前の2019年に近い水準に回復と予測している。旅行先は近場が減少し、日数を増やし遠方への旅行が増えるとみている。
調査は６月22〜24日、対象は全国15歳以上79歳までの男女。サンプル数：事前調査１万名、本調査1,030名。

電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は７月７日、タイのガスコージェネレーション（熱電併給）発電所の、Jパワーが出資しているEGCO Cogeneration Company Limited(エグコ・コジェン社、所在地：タイラヨーン県、出資比率：エグコ80％、Jパワー20％)の設備更新プロジェクトに参画したと発表した。タイではJパワー初の設備更新事業となる。
同発電所の運用開始は2024年１月を予定。設備更新後もタイ電力公社（EGAT）および近隣企業に電力と蒸気を販売する。また、最新設備の導入によりエネルギー利用効率を向上させ、温室効果ガス「の排出を削減し、低炭素化に貢献する。

セブン＆アイ・ホールディングスは７月７日、売上高にあたる営業収益が2023年２月期に10兆円を超えると発表した。売上高10兆円は日本の小売業で初めてとなる。
同社の2023年２月期の連結営業収益は19％増の10兆4,130億円と、従来予想の９兆6,530億円から上方修正した。円安効果もあり、海外コンビニ事業の営業収益は従来予想から7,600億円増える。純利益は17％増の2,470億円を見込む。

ディスプレー事業を手掛ける乃村工藝社（本社：東京都港区）は７月７日、マレーシアのデジタルコンテンツ制作会社、フレームモーションスタジオと資本業務提携すると発表した。乃村工藝社は、フレームモーションスタジオが実施する第三者割当増資を引き受け、6.25％を出資する。出資額は非公表。リアルとバーチャルを融合した次世代型のハイブリッドコミュニケーション創出を加速する。

島津製作所（本社：京都市中京区）および国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（本部：茨城県つくば市、以下、農研機構）は７月７日、食による健康長寿社会の実現を目指す「一般社団法人セルフケアフード協議会」（以下、SCFC）を設立したと発表した。７月６日までにカゴメ、カルビー、森永乳業、はくばく、北海道情報大学がSCFCに参画を表明している。
SCFCは科学的な成分分析技術を基礎として、国民が自分の健康状態を把握して健康維持に必要な食を選択できる社会システムの構築・提供や日本の農林水産食品関連産業の振興という目的を掲げている。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）、伊藤忠プラスチック（本社：東京都千代田区）、ファミリーマート（本社：東京都港区）、旭化成（本社：東京都千代田区）は７月６日、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「ブルー・プラスチックス」において、ファミリーマート実店舗におけるトレーサビリティ（追跡可能性）システムのプロトタイプを用いたPETボトルリサイクルの実証実験を行うことで合意したと発表した。。この実証の初回は2022年秋以降に行う予定。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社：東京都渋谷区、以下、CCC）と双日（本社：東京都千代田区）は７月７日、双日の合弁会社、TSUTAYA BOOKS Malaysia Sdn.Bhd.が、現地加盟企業とフランチャイズ契約を結び、ASEAN加盟国初の「蔦屋書店」として「ブキット・ジャリル蔦屋書店」をオープンしたと発表した。
同店舗はマレーシアの首都クアラルンプールの人気住宅・商業地、Bukit Jalilに、地域に密着したマレーシア最大級の複合商業施設として、2021年12月にオープンした「Pavilion Bukit Jalil」の２階に所在。同店のコンセプトは”Cultivate Lifestyle＆Culture”で、ライフスタイル提案型の大型複合書店。

三菱重工業は７月５日、台湾の公営電力企業、台湾電力の大潭（ダータン）火力発電所（所在地：桃園市観音区）の３〜６号機のガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）の大型改造工事を受注したと発表した。受注額は非公表。2025年完工予定。
対象はガスタービン計８台で構成されるGTCC計４系列。燃焼器の換装で窒素化合物（NOｘ）の排出を約６割低減するほか、新技術が適用されたガスタービン翼の採用などにより運用効率を引き上げる。補機の設計・製作・調達・据付・試運転なども担い、フルターンキー方式で工事を行う。

2022年上半期（１〜６月）の車名別国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX（エヌボックス）」が前年同期比6.0％減の10万3,948台にとどまったものの、２年ぶりに首位となった。

ウェブ会議システム大手のブイキューブ（本社：東京都港区）は７月６日、シンガポールでEV充電サービス関連の事業を行うCHARGE+（本社：シンガポール、チャージプラス）へ現地子会社を通じ出資し、シンガポールを中心とした東南アジアにおける事業展開の支援を行うとともに、日本国内における事業展開の検討・準備を開始すると発表した。
ブイキューブは脱炭素社会の実現に向けた取り組みの事業として育成していく。チャージプラスは、後発ながらシンガポールでトップレベルのシェアを獲得し、政府公共機関、公営住宅・マンション、商業施設、タクシーやバスなどの基地へのEV充電サービスの導入を進めている。

ドラッグストア、スギ薬局などを展開するスギホールディングス（本社：愛知県大府市）は７月６日、マレーシアで薬局・クリニック事業などヘルスケア事業を展開するアルプロ・ファーマシーと業務提携することで合意したと発表した。
スギHDは、アルプロを通じてスギ薬局のPBや日本メーカーのヘルスケア製品を輸出販売する。アルプロ・ファーマシーは、マレーシア国内に190店舗以上を展開する急成長チェーン薬局で、処方箋調剤数でトップシェアを誇る「アルプロ」薬局の運営会社。アルプロは輸入製品の実店舗での販売および自社Eコマースでの販売なども行う。両社相互の人材交流も予定。