ANAホールディングス（本社：東京都港区）とセブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は７月27日、ドローンを活用した物流サービスで覚書を締結したと発表した。2025年度にドローンを活用、各店舗から離島への物流サービス提供を実現し、日本の離島や山間部における買い物に不便を感じる人たちの課題解決を目指す。

ヤマト運輸（本社：東京都中央区）と、トヨタ自動車などが参加するCommercial Japan Partnership Technologies（本社：東京都文京区、以下、CJPT）は７月27日、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
両社は①商用電気自動車（BEV）導入コスト低減（搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り、電池総量を削減）②ドライバーの充電負担軽減（充電インフラ設置に関する負担を軽減）③物流ダウンタイム削減（電池交換により、車両への充電時間を削減）④電力需要平準化（車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減）−などの観点から検討する。

富士フィルムシステムサービス（本社：東京都千代田区）は７月27日、看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の３者間における円滑なコミュニケーションを支援する「臨地実習支援システム」「ソーシャルワーカー実習支援システム」を８月１日から順次、提供開始すると発表した。
これらのシステムは学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習運営をウェブ上で完結するシステム。このシステムの活用により実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能になり、必要な実習関連情報を必要なときに速やかに参照できる環境を実現する。
富士フィルムシステムサービスはこれまで、薬剤師養成校や理学療法士・作業療法士養成校向けに同様のシステムを提供している。

ホテル事業や不動産事業を主幹事業とするポラリス・ホールディングス（本社：東京都千代田区）は７月26日、フィリピンで「Red Planet」ブランドで13棟（合計2,208室）の宿泊特化型ホテルを保有・運営するレッド・プラネット・ホールディングスを買収すると発表した。
株式売買契約および買収対象外社の全株式取得は連結子会社、ポラリス・アジアを通じて行う予定。株式取得価額は約８億5,700万円。今回の買収の結果、ポラリスグループの運営ホテル数は44棟・7,890室となる。

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（本社：札幌市北区）は７月28日にマレーシアの首都クアラルンプール（KL）に同国２号店をオープンする。店舗はKL南部の商業施設「パビリオン・ブキジャリル」の２階に入居する。パビリオン・ブキジャリル店の店舗面積は約550坪。営業時間は10時〜22時。ニトリグループの店舗としては836店目。
同社は今年１月、東南アジア１号店をKLの商業施設「三井ショッピングパークららぽーとブキビンタン・シティーセンター（BBCC）」内に開業している。

神戸物産（本社：兵庫県加古川市）が運営する「業務スーパー」のマレーシア１号店が、スランゴール州プタリンジャヤに出店することが分かった。プタリンジャヤの「シェラトン・プタリンジャヤ・ホテル」に隣接する複合施設「ピナクル・プタリンジャヤ」に開設する。NNA ASIAが報じた。

スズキは、ミニバンのOEM（相手先ブランドによる生産）供給の調達先を日産自動車から、資本提携するトヨタ自動車に切り替える。スズキは2007年１月から、日産の「セレナ」を調達し「ランディ」として国内販売している。近くランディの新型車を発売するのに合わせ、トヨタのミニバン「ノア」「ヴォクシー」に切り替える。スズキが国内でトヨタからOEM供給を受けるのは初めて。

NTTは、首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう都内にある本社機能に一部を、群馬県高崎市と京都市の２つの都市に分散させる方針を固めた。今年10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証する。高崎市と京都市には、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設ける。

キオクシアホールディングスは７月26日、先端メモリー工場の設備投資を巡り、国から最大で約929億円の助成を受けると発表した。補助の対象となるのはNAND型フラッシュメモリーを生産する三重県四日市市の工場で、３次元フラッシュメモリー（第６世代製品）をはじめとする技術革新を伴う次世代製品の開発・生産を担う。2024年３月の操業開始を目指す。５G促進法に基づく支援はTSMCに続いて２例目。
萩生田光一経産相は「日本におけるメモリー先端半導体の安定的な生産に資するものと判断した」としている。

NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は７月25日、グループ会社のNX国際物流（中国）有限公司が、上海市にヘルスケア支店を新設したと発表した。中国における医薬品産業への取り組みを強化する。７月１日から営業開始した。
医薬品の物流サービスはじめ、医薬品分野の営業開発や品質管理について一元的に対応する拠点を設置することで、急拡大する中国医薬品市場に需要に迅速に応えていく。

トヨタ自動車は７月25日、エネルギーや原材料の価格上昇で収益が圧迫されている部品仕入先の支援を検討していることを明らかにした。これは仕入れ価格に反映した電気やガスなど高騰するエネルギー費用の一部の負担を想定。部品の安定的な確保のために必要との判断で、異例の対応で支援を強化する。

出光興産（本社：東京都千代田区）は７月22日、シンガポールのゼネコン、HSL　Constructor Pte.Ltd.(以下、HSL)の本社オフィスの屋根に0.6MWの太陽光発電設備を設置し、電力供給事業を開始すると発表した。この事業は出光興産が出資するSkye Renewables Energy Pte.Ltd.(本社：シンガポール)を通じて行う。
同事業は、マレーシアのジョホール州イスカンダルプテリ地区の複合大学施設内のレディング大学の屋根に0.6MWの太陽光発電設備を設置した電力供給事業に続くもの。

豊田通商は７月22日、再生素材メーカー、リファインバース（本社：東京都中央区）より、エアバッグのリサイクル技術のライセンス供与を受け、2023年４月からベトナムでエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を開始すると発表した。
現地のトヨタグループ各社とも連携し、素材の回収および再生原料の用途開発を行い、Car to Carのサーキュラーエコノミー（循環型社会）実現を目指す。
リファインバースは、ナイロン製エアバッグから異物を高度に分離・除去し、高品質なナイロン樹脂としてマテリアルリサイクルする量産技術を独自開発し、保有している。両社は今後、ベトナム以外の豊田通商グループの海外製造拠点への展開についても事業化可能性を検討していく。

日立エナジー（本社：スイス・チューリッヒ、日立エナジー・ジャパン本社：東京都品川区）は７月22日、インドのグジャラート州を拠点とする複合企業アダニグループのAdani Electricity Mumbai Infra Limitedから、マハラシュトラ州クダスとムンバイを結ぶ連系線の高圧直流送電（HVDC）システム一式を受注したと発表した。今回同社が提供するHVDC Light(R)は大容量の電力制御が可能なコンパクトな送電システム。50kmの地中ケーブルの活用により、サッカー競技場の320面分に相当する約2.3平方kmの用地の削減が可能となる。また、市外からの供給量の半数にあたる最大1,000MWの新たな電力供給が可能となり、既存の送電インフラが強化される。

東急電鉄（本社：東京都渋谷区）は７月20日、ベトナムの現地ディベロッパー、Danh Knoi Group Joint Stock Company(以下、ヤンコイ社)と、合弁会社、Danh Knoi TK Joint Stock　Company(以下、DKTK社)を設立、DKTK社は共同事業第１号案件として、ベトナム・バイリアブンタウ省ブンタウ市で分譲マンション事業に参画すると発表した。
この物件（地上28階、地下２階建て、総戸数500戸）は2022年に事業着手し、2025年に竣工、引き渡し予定。

コクヨ（本社：大阪市東成区）は７月21日、「Lamex(ラメックス)」ブランドでオフィス家具の製造・販売を手掛ける香港のHNI香港を買収すると発表した。中国市場でのさらなる業容拡大を図る。親会社の米国の家電メーカー、HNIからHNI香港の株式を100％取得する。取得価額はアドバイザリー料含め94億4,600万円。

LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは７月21日、台湾桃園国際空港と成田空港を結ぶ路線の運航を９月22日から再開すると発表した。同路線の運航再開は約１年半ぶり。当面は週２往復で運航する。

地金大手の田中貴金属工業（本社：東京都千代田区）は７月21日、約35億円を投じ子会社の台湾田中貴金属工業が新竹県の湖口工場に新棟を建設すると発表した。2023年４月に着工、2025年上半期（１〜６月）の稼働を見込む。既存の敷地内に地下１階、地上８階建ての新棟を建設する。

富士フィルムは７月21日、インドのグルガオンとムンバイに、新たに健診センター「NURA（ニューラ）」を開設すると発表した。がん検診を中心とする健診サービスを提供する。現地で普及が進んいない健診サービスの需要を取り込み、病気の早期発見につなげる。

大同特殊鋼（本社：愛知県東区）は７月21日、下村特殊精工（本社：千葉県市川市）との合弁による、みがき棒鋼を手掛けるタイの連結子会社、ダイドー・シモムラ・スチール・マニュファクチャリング・タイランド（DSST）が、チョンブリ県で二次加工拠点の開所式を開いたと発表した。
今回DSSTが開設したのはチョンブリ県のビントン５工業団地で、１万850㎡の敷地に工場建屋と事務所棟各１棟を建設。７月18日にタイ投資委員会（BOI）やIEAT（タイ工業団地公社）などの関係者を招き、開所式を開いた。
同工場の設備能力は月間700トンの製造と、1,000トンの倉庫保管能力がある。

中国の電気自動車（EV）メーカー大手、比亜●（本社：広東省深セン市、BYD）の日本法人は７月21日、日本の乗用車市場に進出すると発表した。2023年からスポーツタイプ多目的車（SUV）とコンパクトカー、セダンのEVを順次投入する。
BYDはすでに日本市場には商用車（バス）では参入、多くの納入実績がある。

ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、豊田通商の６社は７月20日、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究するため「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を７月11日、設立したと発表した。
同組合では、カーボンニュートラル社会実現のためバイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める。

タクシー大手の第一交通産業と配車システム開発の電脳交通（所在地：徳島市）は７月19日、タクシー配車システムと電気自動車（EV）の給電管理システムを連携させることでEVタイプのタクシーを効率的に運営する実証実験を開始すると発表した。
給電所の予約状況に合わせて最適な充電タイミングを指示するシステムをつくる。実証実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「スマートモビリティ社会の構築」などをテーマにした公募事業に採択された。広島と和歌山の両県で最長2030年度まで実施する。

厚生労働省は７月20日開いた公開審議で、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発した「ゾコーバ」に対し、緊急承認制度適用を見送った。
審議の最大の焦点は有効性の評価。実際の治験は臨床症状が異なるオミクロン株「BA.1」などの流行期に実施され、目標すべての総合的な改善効果は明確に出せなかった。ただ、効果をオミクロン株に特徴的なせきや喉の痛みなどの５症状に絞った場合、改善がみられたという。
塩野義製薬が５月末に行った緊急承認の適用申請からすでに約２カ月。同社の最終段階の治験の結果は、秋ごろまでにまとまる見通しで、審議はそれ以後の再開となる。

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、傘下の大型リゾート施設「ハウステンボス」（所在地：長崎県佐世保市）を、香港の投資会社に売却する方向で最終調整していることが分かった。売却額は数百億円に上る見通し。
HISは新型コロナウイルス禍による旅行需要の低迷で業績が悪化しており、保有するハウステンボス株のおよそ３分の２の大半を売却することで、財務体質の改善を図る。なお、ハウステンボスは投資会社の傘下で営業を継続する。

トヨタ自動車、スズキ、ダイハツ工業は７月19日、2023年度に商用車軽バンの電気自動車（EV）導入を目指すと発表した。脱炭素に向け３社がEVシステムを共同開発する。
コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ（CJPT）も企画に参画し、スズキとダイハツが培った小さなクルマづくりのノウハウと、トヨタの持つ電動化技術を組み合わせ、軽商用車に適したEVシステムを共同開発する。

みずほフィナンシャルグループ（FG）は７月19日、インターネット上の仮想空間「メタバース」を活用したビジネスへの進出を検討すると発表した。この最初の取り組みとして、８月にメタバース上で開催される世界最大級の仮想現実（VR）イベントに出展する。将来的にはメタバース空間で通貨の発行や管理を担うことを視野に入れている。

福島県とトヨタ自動車は７月19日、日本に多く存在する人口30万人程度の都市を原単位とした水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国の同様の都市に展開することを目指して、生活インフラであり、災害時の避難拠点でもあるスーパーマーケット、コンビニエンスストア等での配送を中心とした水素の社会実装を開始すると発表した。
Commercial Japan Partnership Technologies(以下CJPT)と連携し、いわき市と郡山市で、荷主/物流事業者、インフラ事業者、自動車メーカーが一体となり、燃料電池（FC）小型トラックを導入し、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステムを構築する。FC小型トラックは、いわき市と郡山市に約60台を順次導入する予定。

双日（本社：東京都千代田区）は７月19日、カンボジアの電力公社（EDC）との間で、首都プノンペンの変電設備案件を受注したと発表した。これはプノンペンで３カ所の超高圧変電所設備の設計・調達・建設を行う一括請負契約。国際協力機構（JICA）により2015年に締結された円借款事業の「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業（フェーズ２）」のパッケージ１（変電所建設パッケージ）にあたる。工期はおよそ29カ月を予定。
EM CONSTRUCTION IMPORT EXPORT CO.,LTD.(所在地：カンボジア)と、SIEMENS ENERGY LIMITED(所在地：タイ)とともに３社コンソーシアムを組成し、共同で推進する。日系総合商社がカンボジアで円借款の変電所建設に取り組むのは初めて。

トヨタ自動車は７月19日、８月の世界生産台数は約70万台（うち国内約20万台、海外約50万台）を見込んでいると発表した。新型コロナウイルス流行による部品調達難が響き、年初に仕入先に伝えた台数から約15万台（うち国内５万台程度）減らした。
８〜10月の世界生産台数は月平均85万台程度を予定。通気生産台数（約970万台）に変更はないとしている。