三菱UFJ銀行は８月17日、インドのグジャラート州グジャラート国際金融テックシティー（以下、ギフトシティー）に、ギフト支店を開業したと発表した。この結果、インドにおける同行の拠点ネットワークは５つの支店（ニューデリー、ムンバイ、チェンナイ、ベンガルール、ギフト）および１つの出張所（ニムラナ）に拡充された。

豊田通商（東京本社：東京都港区）とトーカイ（所在地：岐阜市）は８月17日、インド・カルナタカ州ベンガルール市で、病院向けリネンサプライなどの医療周辺サービスを手掛ける合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁新会社は「VALABHI HOSPITAL SERVICES PRIVATE LIMITED」で、出資比率は豊田通商55％、トーカイ45％。2022年９月設立予定。

東京電力と中部電力が折半出資するJERA（所在地：東京都中央区）は８月16日、子会社JERA Asia Pte,Ltd.を通して、ベトナムの大手再生可能エネルギー発電事業者、ザライ電力合弁会社の発行済株式の約35.1％を取得することで、売主のInternational
Finance Corporation、Armstrong Asset Management Pte.Ltd.との間で、株式売買契約を締結したと発表した。
ザライ電力合弁会社は、大手コングロマリットグループの関係会社。脱炭素に向け、太陽光や風力を中心に開発を進め、2025年までに170万KWまで発電資産を拡大し、同国の再生可能エネルギー分野をリードすることをミッションに掲げている。

東京商工リサーチのまとめによると、７月の後継者不在による「後継者難」倒産（負債額1,000万円以上）は、前年同月比31.5％増の25件で、７月としては４年ぶりに前年同月を上回った。全倒産件数の494件に占める構成比は5.0％で、７月としては2018年（4.5％）を上回り、過去最高を更新した。
要因別は、代表者の「死亡」が18件（構成比72.0％）で最多。次いで「体調不良」が５件（同20.0％）で、この２要因で後継者難倒産の９割超（同92.0％）を占めた。産業別では最多が飲食業（４件）を含むサービス業ほかの８件（前年同月比100.0％増）。以下、卸売業４件（同100.0％増）、製造業（同40.0％減）と小売業（同±0.0％）が各３件の順。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は８月15日、海外EPC事業会社の日揮グローバル（本社：横浜市西区）が、インド・チェンナイ市に新たにオペレーションセンターを設立すると発表した。同センターの資本金は100万インドルピー（１億3,000米ドル相当）。11月をめどにチェンナイでオペレーションを開始し、2023年３月までにエンジニア約250名体制を目指すとともに、2040年に1,000名体制へ拡大していく計画。
ポストコロナを見据え、産油・産ガス国ではLNGをはじめとする大型設備投資計画の再開が見込まれており、中長期的にも海外でプラント市場の拡大が予測される。こうした状況を踏まえ、新たに海外EPC遂行拠点を設置し、グループとしてのEPC遂行キャパシティを拡大していくことが必要不可欠と判断した。

住友倉庫（本社：大阪市北区）は８月15日、タイ子会社Sumiso(Leam Chabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン)が、タイ・レムチャバン地区で３期倉庫の建設に着手したと発表した。所在地はタイ・チョンブリ県バーンラムン郡ロジャナ工業団地レムチャバン内。竣工後の既存の倉庫を合わせた倉庫延床面積は約３万4,000㎡となる。竣工時期は2023年５月の予定。
レムチャバン地区はタイ最大の貿易港レムチャバン港を抱え、また周辺に多くの工業団地が集積し、物流需要が旺盛な地区。

外食大手トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は８月12日、100％子会社のToridoll Holding Limited(東利多控股有限公司)が、香港でうどんチェーン「丸亀製麺」を展開する合弁会社、Toridoll and Heyi Holding Limited(以下、THHL)の株式を100％取得したと発表した。
合弁事業からグループによる直接運営に切り替えることで、香港における丸亀製麺の一層のプレゼンス向上を図る。

食品スーパー「業務スーパー」を展開する神戸物産（本社：兵庫県加古川市）は、神奈川県横須賀市に食品加工場を兼ねた大規模物流センターを新設する。すでに約３万2,000㎡の用地を確保済み。建設費を含めた投資額は総額200億円規模になる見通し。首都圏での出店を積極化する戦略の一環で、数年後に新センターを稼働させて、物流を効率化スルのが狙い。日本経済新聞が報じた。

外食大手すかいらーくホールディングスは８月12日、ロードサイドに立地する「ガスト」、「ステーキガスト」など不採算の約100店舗を閉店する方針を明らかにした。
同社は、2022年12月期の連結最終利益（国際会計基準）が、従来予想を60億円下回り、20億円の赤字（前期は87億円の黒字）になる見通し。２期ぶりに最終赤字となる。
同社は同日、ガストや「バーミアン」では10月にメニューの値上げを実施することも明らかにした。

大成建設はスリランカで手掛ける、同国際大都市コロンボ近郊のバンダラナイケ国際空港の第２期工事について、発注者のスリランカ空港公社と中止するかどうかの協議に入る。国際協力機構（JICA）が空港公社への融資を停止するなど資金調達が難しくなっており、工事を中止して交渉する。
政情不安につながったスリランカの経済危機が、日本企業の海外事業にも影響を及ぼし始めた。日本経済新聞が報じた。

ホンダ、エーザイ、国立大分大学、一般社団法人臼杵医師会は８月12日、高齢ドライバーの認知機能や日常の体調変化と、運転能力との関係性について検証するための共同研究契約を締結したと発表した。実証実験は2022年９月１日〜2023年３月31日。対象者は大分県臼杵市に居住する65歳以上の方（100名）。
運転能力、体調/健康変化をモニタリングすることで、一人ひとりに合わせた安全運転のアドバイス、健康促進のアドバイスを行う。

ベトナム・ベンチェ省と愛媛県はこのほど、経済協力に関する覚書を締結した。ベンチェ省人民委員会の公舎で行われた署名式典にはチャン・ゴック・タム人民委員長、同副委員長ら、日本側から中村時広愛媛県知事、同県議会議長、愛媛ベトナム交流協会関係者、駐ホーチミン日本総領事らが臨席した。
覚書の有効期間は３年間で、貿易、工業、投資、技術開発、農林水産物加工や人材育成など多くの分野で経済協力を実施する予定。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、とくにココナツ、ココア、水産物の３つの分野での協力が期待され、ココナツの殻のバイオマス燃料化、ココナツオイルの美容製品への利用、ココアを使った高品質なチョコレート生産や水産物の加工に注力していくと、現地メディアが報じているという。

中国自動車工業協会は８月11日、2022年７月の新車販売台数が前年同月比29.7％増の242万台だったと発表した。６月に始めた乗用車の取得税の半減など中国政府の自動車消費刺激策が奏功。７月として過去最高台数を更新した。この結果、２カ月連続で前年実績を上回った。新エネルギー車も大幅に伸び2.2倍の59万台に上り、1〜７月累計も前年同期比2.2倍の319万台となっている。
政府の”ゼロコロナ”政策に基づき、上海市などで断行された都市封鎖（ロックダウン）による経済活動の落ち込み＝減速からの回復傾向が鮮明になってきた。

資生堂（本社：東京都中央区）は８月10日、中国投資会社博裕資本と資生堂（中国）投資有限公司を通じて設立した投資ファンド「資悦ファンド」が、中国の遺伝子組み換えコラーゲンのパイオニア企業、江蘇創健医療科技有限公司（所在地：江蘇省、以下、Trautec=トラウテック社）へ、約１億人民元（約20億円）を出資したと発表した。同ファンドにとって、第１号の投資案件となる。これにより、中国で急成長している機能性スキンケア（敏感肌、アンチエイジングなど）市場の新領域開拓を加速していく。

トヨタ自動車は８月10日、９月の世界生産台数は85万台（国内約25万台、海外約60万台）を見込んでいると発表した。業界では半導体不足や部品調達などの問題が指摘される中、前年同月の51万台余りを７割近く上回る高水準となる。

ロイヤルホールディングス（本社：福岡市）は８月８日、100％子会社のロイヤルフードサービス（本社：東京都世田谷区）が展開する「天丼てんや」のマレーシア１号店を年内に開業すると発表した。
シンガポールで天丼てんやを運営しているTENYA SINGAPORE PTE.LTD.の親会社、YOTEI(M)SDN.BHD.とマレーシアにおける天丼てんや運営に関するフランチャイズ契約を締結した。年内にクアラルンプール中心部のShoppes at Four Seasons Placeに天丼てんや１号店を開業。５年以内に５店舗体制とする計画。
天丼てんやは現在、タイ（12店舗）、フィリピン（８店舗）、香港（４店舗）、シンガポール（２店舗）、中国・広東省（１店舗）の５カ国・地域で27店舗で営業している。

エーザイ（本社：東京都文京区）とライフネット生命（本社：東京都千代田区）は８月９日、日本の高齢化社会における生活者の医療・介護に係る負担の軽減に貢献することを目指して、認知症領域等での協業に向けた資本業務提携を締結したと発表した。
エーザイの創薬活動や疾患啓発活動の経験知やネットワークと、ライフネット生命が持つ保険商品・関連サービスで培ってきたノウハウや技術等を相互に活用し、新たな保険商品・サービスを開発する。今回の契約に基づき、エーザイはライフネット生命の普通株式３億円相当を取得する予定。

太平洋セメント（本社：東京都文京区）は８月８日、連結子会社、タイヘイヨウセメントフィリピンズ（本社：フィリピン・セブ州）が８月４日、同社工場で生産ライン更新工事の起工式を行ったと発表した。新生産ラインの稼働は2024年５月の予定。これにより、セメント生産能力は年間300万トンに増強される。将来的に年間販売量500万トン、販売シェア10％以上を目指す。

米モデルナ日本法人は８月10日、オミクロン型対応の新型コロナウイルスワクチンを厚生労働省に承認申請したと発表した。18歳以上の追加接種を対象とする。国内でオミクロン型対応ワクチンで承認されたものはまだない。ワクチンはメッセンジャーRNA（mRNA）と呼ばれるタイプ。
これに先立ち、米ファイザーは８月８日に厚生労働省に、同タイプのオミクロン対応のワクチンの承認申請している。

三井化学（本社：東京都港区）と帝人（本社：大阪市北区）は８月９日、日本初となるバイオマスビスフェノールA（以下、バイオマスBPA）とバイオマスポリカーボネート樹脂（以下、バイオマスPC樹脂）の市場展開に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みは三井化学がISCC PLUS認証（国際持続性カーボン認証）に基づいたマスバランス方式を用いてバイオマスBPAの市場供給を開始することに伴い、帝人が同BPAを用いて同方式によるバイオマスPC樹脂の開発・生産を開始するもの。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）とグループの三菱重工環境・化学エンジニアリング（MHIEC、本社：横浜市西区）は８月８日、廃棄物焼却発電施設の建設・運営事業を手掛けるシンガポールのチュアスワン社完全子会社化したと発表した。株式取得額は非公表。
現地の水処理・水供給運営事業大手、ハイフラックス社保有のチュアスワン社発行株式75％相当をMHIECが取得し、三菱重工との共同出資（三菱重工25％、MHIEC75％）として、チュアスワン社の事業を継続する。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は８月８日、インド現地法人Toyo Engineering Indian Private Limited(Toyo-India)が、インドのIndian Oil Corporation Limited(IOCL)がグジャラート州ヴァドーダラーで計画する減圧蒸留装置（250万トン/年）の新設工事を受注したと発表した。Toyo-Indiaは設計・調達・建設・試運転までのEPC業務を一括請負で実施する。
IOCLのグジャラート製油所はインド最大の製油所の一つ。同製油所では現在1,370万トン/年から1,800万トン/年への既設製油所の大規模拡張を予定。この拡張プロジェクトの投資総額は3,000億円以上で、完成は2024年度上半期を予定。

スポーツ用品メーカーのデサント（本社：大阪市浪速区）は８月８日、中国浙江省寧波市の合弁会社、寧波ルコック服飾への出資比率を拡大すると発表した。中国企業の浙江自貿区杉栄服飾から全出資持ち分を35億円で取得する。株式取得実行日は10月1日の予定。
また、寧波ルコック服飾が実施する増資を、同合弁会社に参画する伊藤忠商事のグループ、伊藤忠繊維貿易（中国）が引き受け、最終的に同合弁会社への出資比率はデサント75％、伊藤忠繊維貿易（中国）25％となる。今回のテコ入れにより財務体質を強化、伸び悩む「ルコックスポルティフ」ブランドの事業再拡大を目指す。

スタジオジブリの作品を題材にしたテーマパーク「ジブリパーク」（所在地：愛知県長久手市）の11月１日開業に向けた、チケットの予約販売が８月10日に始まる。ジブリ作品に特徴的な豊かな自然風景にアニメの舞台を再現し、非日常的な作品世界で、ゆっくり楽しめるよう入場は予約制。現在、急ピッチで建設、整備作業が進められている。

三井海洋開発（本社：東京都中央区）と東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市）は８月５日、シンガポールに共同出資会社を設立すると発表した。浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）事業の強化に向け、FPSOの設計・調達・据付（EPCI）を手掛ける。
８月中に新会社オフショア・フロンティア・ソリューションズを設立する。資本金は1,000万米ドル（約13億5,000万円）。当初、三井海洋開発の子会社が単独で設立し９月をめどに東洋エンジニアリングが出資参画する。出資構成は三井海洋開発の子会社MOPS65％、東洋エンジニアリング35％とする予定。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と日立造船（本社：大阪市住之江区）は８月５日、国際宇宙ステーション（ISS）の「きぼう」日本実験棟に設置した全固体リチウムイオン電池の実証実験を実施し、世界で初めて宇宙で充放電されたことを確認したと発表した。
両者は2016年から全固体リチウムイオン電池の共同開発を勧めてきた。この全固体リチウムイオン電池はマイナス40℃〜120℃という広い温度範囲で使用可能であり、温度差の激しい真空で放射線にさらされる宇宙環境で利用する設備の小型・軽量化や低消費電力化に寄与することが可能。

日本板硝子（本社：東京都港区、以下、NSG）は８月５日、マレーシアで太陽電池パネル用導電膜付きガラス製造設備を新設すると発表した。
マレーシア国内を中心に建築用ガラス、自動車用ガラスの製造・販売を手掛ける同社グループのマレーシアン・シートグラス社のジョホールバル工場のフロート窯で、オンラインコーティング設備を新設するもので、稼働後に太陽電池パネル用TCOガラスを生産する。生産開始は2024年３月期第４四半期を予定。
この投資は薄膜太陽光パネルの世界的メーカー、米国ファーストソーラー社の生産拡張方針に沿って進められる。ファーストソーラーは2023年下期稼働予定で、インドでも建設中だ。

ブリヂストン（本社：東京都中央区）は８月５日、約49億円を投じ、油圧ホースのグローバル供給拠点、タイのブリヂストン エヌシーアール カンパニーリミテッド（本社：タイ・ラヨーン県、以下、BSNCR）における生産能力を増強すると発表した。
2025年第２四半期より順次増強、2026年第１四半期にはグローバルでの生産能力は現行比約30％増となる見通し。

住友林業（本社：東京都千代田区）は８月５日、タイ・バンコク中心部で現地企業と共同開発していた高級分譲マンション「HYDE Heritage Thonglor」が竣工したと発表した。地上45階・地下２階建て、総戸数311戸で、日本人が数多く居住する高級住宅地「トンロー地区」に位置している。
現地大手ディベロッパー、プロパティーパーフェクトPCLやその傘下企業とともに共同開発した。住友林業がタイで不動産開発を手掛けるのは初めて。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月５日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が、８月17日に九龍（クーロン）半島・ワンポアの巨大集合住宅「Whampoa Garden（ワンポアガーデン）」に「DON DON DONKI Whampoa Garden」をオープンすると発表した。
店舗のコンセプトは「昭和レトロ」。テイクアウト弁当専門店「選楽食堂」を今回デビューさせるほか、好評の鮮選寿司と安田精米も同時オープンする。鮮選寿司は４店舗目、安田精米は２店舗目となる。