日本電産の社長兼最高執行責任者（COO）、関潤氏（61）が８月25日、退任することが明らかになった。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）との路線対立が原因とみられる。
同社は2030年に売上高10兆円の目標を掲げている。創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）はまもなく78歳となる。過去、永守会長が社外からヘッドハンティングした後継候補はことごとく会社を去っており、今回も同様の事態となった。

帝国データバンク福岡支店のまとめによると、2021年の全国の焼酎・泡盛メーカーの売上高ランキングで霧島酒造（所在地：宮崎県都城市）が前年比4.1％減の559億円にとどまったが、首位となった。この結果、同社は10年連続で１位を堅持した。
新型コロナウイルス禍で外食向けの販売が縮小したため、上位50社のうち約８割が減収となった。

エレベーター大手のフジテック（本社：滋賀県彦根市）は８月24日、グループの完全子会社FUJITEC India Private Limited(本社：インド・タミルナドゥ州、以下、FUJITEC India)を通じて８月22日、インドの昇降機メーカー、Express Lifts Limited(本社：インド・グジャラート州、以下、Express Lifts社)の発行済全株式を取得することで、株式譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡予定日は９月20日。
成長著しいインド昇降機市場で、さらなる事業拡大を目指す。Express Lifts社の2022年３月期の売上高は８億7,300万ルピー。

三井物産に続き三菱商事も８月25日、ロシア極東の資源開発事業「サハリン２」の新たな運営会社に参画する通知を月内にも出す方針を決めた。ただ、今回の両社の決断に拘らず、ロシア側が両社の意向を承諾するかは不透明だ。
ロシア側はサハリン２の運営を移管した新会社への出資を続けるかどうか、両社に決断を迫っていた。

JR西日本（本社：大阪市北区）の長谷川一明社長は８月24日、脱炭素の取り組みの一環として、ディーゼル車両の燃料を2030年をめどに、植物などからつくるバイオ燃料に全面的に切り替えることを目指し、実証実験を始めることを明らかにした。
今年度からエンジンの試験を始め、2024年度には乗客を乗せた走行試験を行ったうえで、2025年度から順次、バイオ燃料を導入していく予定。経由などを混ぜず、100％バイオ燃料で長期の走行試験を行うのは国内の鉄道事業者で初めてという。
山陰本線などを走るディーゼル車両の燃料のすべてを軽油から、植物由来の食料油やミドリムシなどからつくる次世代バイオディーゼル燃料に切り替える。バイオ燃料への切り替えにより、年間およそ５万5,000トンのCO2（二酸化炭素）排出量を削減できると見込んでいる。

河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は８月24日、ベトナムの配電盤メーカー、ANH THY JOINT STOCK COMPANY（アンティ ジョイント ストック カンパニー、本社：ベトナム・ビンズオン省）と資本業務提携したと発表した。アンティ社の全発行済株式の36％を取得する。
ベトナム市場のさらなる拡大を見込み、生産基盤の拡大と顧客へ付加価値の高いサービスを提供する必要があると判断した。

ライドオンエクスプレスホールディングス（本社：東京都港区）は８月23日、グループのライドオンエクスプレスがJALUX(ジャルックス、本社：東京都港区)とフランチャイズ契約を締結し、宅配寿司「銀のさら」のデリバリー・テイクアウト店舗を９月９日、タイ・バンコクの日本生鮮卸売市場「トンロー日本市場」内にオープンすると発表した。「銀のさら」の海外発のフランチャイズ第１号店となる。営業時間は11時〜20時。運営企業はJ VALUE CO.,LTD。

家具・インテリア大手のニトリホールディングス（本社：札幌市）は８月24日、中国、台湾、マレーシアへの新規店舗の出店を発表した。中国は52店舗目、台湾は48店舗目、マレーシアは３店舗目となる。この結果、ニトリグループの出店店舗は846店舗となる。
中国では広東省深セン市に８月26日、店舗面積約520坪、台湾には同日、台北市信義区に店舗面積約176坪の「台北微風松高店」、マレーシアではプトラジャヤで25日、店舗面積約550坪の「Nitori lol City Mall店」をそれぞれオープンする。マレーシアでは首都クアラルンプール以外では初の出店となる。

ロイター通信などによると、中国四川省成都市のトヨタ自動車の工場は８月21日、自家発電で稼働再開に向け試行を始めた。同工場はトヨタ自動車と同国の自動車大手、第一汽車集団との合弁工場。
四川省政府は記録的な猛暑に伴う電力需給の逼迫を受け、計画停電実施の方針を打ち出し、大半の工場に稼働停止を指示している。同省には約470を超える日系企業があるが、その多くは電力不足で稼働停止を余儀なくされている。

オンワードホールディングス（本社：東京都中央区）は８月23日、子会社オンワードパーソナルスタイル（本社：東京都港区）が取り扱うオーダーメイドブランド『KASHIYAMA（カシヤマ）』の、中国における事業エリアを拡大すると発表した。
江蘇省の省都・南京市に８月18日、「KASHIYAMA南京金陵店」をオープンしたのに続き、年内に５つのエリアにショップをオープンする予定。
同社は『KASHIYAMA』ブランドの主力工場として、中国・大連にスマートファクトリー「樫山（大連）有限公司」を保有。現在同ブランドのショップを大連に２店舗、瀋陽エリアに１店舗、上海エリアに３店舗展開している。

東芝エネルギーシステムズ（本社：川崎市幸区）は８月23日、インドネシアの地熱発電所向けに、トラブル予兆診断技術や性能監視に関するIoTサービスの契約を締結したと発表した。同社グループとして初の地熱発電所向けIoTサービスの商用案件となる。
インドネシア現地法人で、エネルギーおよびインフラ事業を手掛ける東芝アジア・パシフィック・インドネシア社を通じて、インドネシアのPT　Geo Dipa Energi(Persero)(以下、GDE社)のパトハ地熱発電所の発電設備向けに発電所の利用率向上が目的。

河村電器産業（本社：愛知県瀬戸市）は８月24日、シンガポールの配電盤メーカー、Syntech Switchgear（シンテック　スイッチギア）＆Engineering Pte.Ltd.(以下、Syntech社)の全発行済み株式の70％を取得したと発表した。Syntech社を2023年３月末までに連結子会社とする。Synrech社はシンガポールにおける同社初の生産拠点となる。

フード＆カンパニーズは８月23日、寿司居酒屋業態「杉玉」の香港１号店となる灣仔が８月３日、オープンしたと発表した。同社は2021年９月30日現在、杉玉を50店舗展開している。

ダイビル（本社：大阪市北区）は８月23日、グループ会社のDaibiru CSB Co.,Ltd.を通じ、ベトナム・ハノイ市に保有・運営するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」に、太陽光発電を導入したと発表した。同ビルの屋上約800㎡のスペースに250枚のソーラーパネル（発電容量112.5KW）を設置し、太陽光発電を稼働させた。

パナソニックホールディングスは８月23日、低炭素社会の実現に向けて、人工光合成の技術に関する特許を無償開放すると発表した。環境に配慮したビジネスを活発化させることが狙い。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、PPIH）は８月22日、グループの耐現地法人DONKI（Thailand）Co.,Ltd.（本社：タイ）が、９月９日にタイ・チョンブリ県シラチャの商業施設「Jパーク日本村」の２号館に「DON DON DONKI J-PARK Siracha(ジェイパークシラチャ)」をオープンすると発表した。バンコク外への出店は初めて。
また、DON DON DONKIが手掛ける寿司屋「鮮選寿司」のタイ１号店も同時オープンする。同施設はシラチャ中心地から車で約15分に立地し、売場面積は2,050㎡。

トナミホールディングスグループの中核会社、トナミ運輸（本社：富山県高岡市）は８月22日、カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、一般社団法人 富山水素エネルギー促進協議会（事務局：富山市）の水素燃料電池フォークリフト（以下、FCフォークリフト）の導入実証事業に参加し、FCフォークリフトのモニター利用を開始すると発表した。
同事業は、水素促進協議会が富山県の委託を受け、FCフォークリフトの新規需要創出を目指し、富山県内に事業所のある法人企業を対象に、モニター事業者を募集しているもの。トナミ運輸はモニター導入第１号として同日より１週間、富山支店でFCフォークリフトをモニター利用する。

アイスタイル（本社：東京都港区）は８月19日、連結子会社のアイスタイルトレーディングおよびコスメティクスが、中免集団（CDFG）が中国・海南島に2022年に開業を予定している世界最大級の市中免税店「海口国際免税城（新海港/ハーバーシティ）」内に、＠cosme STOREをオープンすると発表した。日本の化粧品ブランドの海南島進出や中国市場におけるブランド拡大を支援していく。

阪急阪神不動産（本社：大阪市北区）は８月22日、タイの不動産デベロッパー、セナ・デベロップメント（本社：タイ・バンコク、以下、セナ社）と共同で、タイで新たに３つの住宅分譲プロジェクトを推進すると発表した。進めるのは①仮称「Bangna(バンナ)KM29」（建設地：タイ・サムットプラカーン県）、②仮称「Omnoi(オムノイ）」（建設地：タイ・サムットサコーン県）、③仮称「Kallapaphrek(カラパプルック)」（建設地：タイ・バンコク）で、合わせて2,810戸を分譲する。この結果、同社のタイにおける住宅分譲戸数は累計で２万4,820戸となる。

武田薬品工業（グローバル本社：東京都中央区）は８月23日、インドネシア国家医薬品食品管理庁（BPOM）より、６歳から45歳を対象としたデング熱ワクチン「QDENGA(R)（キューデンガ）」の販売承認を取得したと発表した。武田薬品として初のグローバルワクチン。
デング熱は蚊が媒介するウイルス感染症で、世界で毎年３億9,000万人が感染し、約２万人が死亡していると推計されている。中でもインドネシアでとくに感染者が多く、2022年前半だけで６万3,000人以上の感染報告があり、600人近くの死者が出ているという。
キューデンガは、遺伝子を改変したデンガウイルスを弱毒化したもので、４〜16歳までの２万人を対象にした臨床試験（治験）で２回接種するとデング熱の発症を61％抑え、重症化による入院を84％防ぐ効果が確認されている。

日野自動車は８月22日、エンジンの排出ガスや燃費試験のデータ改ざん問題をめぐり、新たに小型エンジンで不正が発覚、小型トラック「日野デュトロ」の出荷を停止したと発表した。この結果、不正は現在生産する全自社エンジンに拡大、国内向け車種の大半が出荷停止の異例の事態となり、経営のさらなる打撃は避けられない。親会社のトヨタ自動車を含めたグループとしての信頼回復が急務となった。

カネカ（本社：東京都港区）は８月22日、約10億円を投じグループ会社のカネカメディカルベトナム（本社：本社：ベトナム・ビンズン省）が、医療用カテーテルの生産能力を３倍に増強した新工場を竣工したと発表した。カネカは同新工場を、カテーテル製造の中核工場としての機能をさらに強化していく。

スズキは８月18日、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社が新型「アルト」を発売したと発表した。インドでのハッチバックのラインアップを強化する。初めて車を購入する方や、家族のために２台目の購入を検討している顧客に、経済的で品質の高い車を提供する。
アルトシリーズは、1983年に生産開始したマルチ・スズキ社の第一号車「マルチ800」を原点として進化を続けており、2022年７月末でのインド国内におけるシリーズ累計販売台数は700万台を達成している。

日本フランチャイズチェーン協会（本部所在地：東京都港区）のまとめによると、７月のコンビニエンスストアの既存店売上高は前年同月比2.9％増の9,543億円だった。増加は５カ月連続。既存店の来店客数は0.4％増の13億4,057万人と３カ月連続のプラスだった。行動制限が緩和されたことに加え、梅雨明けが例年より大幅に早かったことも寄与した。

JR西日本（本社：大阪市北区）は８月19日、京阪神を中心に駅のバリアフリー化を進めるため、2023年４月から大阪環状線、京都線、神戸線、阪和線、大和路線など主要な路線で乗車運賃を10円値上げすると発表した。通勤定期は６カ月間で1,800円の値上げとなる。通学定期は対象外。
今回の値上げにより、JR西日本では年間で最大73億円の増収を見込み、この資金をもとに2032年度までに対象エリアにある211駅すべてのホームドアや、利用者が落下した際に異常を検知するシステムなどを導入するとしている。
この運賃値上げは国のバリアフリー料金制度を活用したもので、関西では大手私鉄各社が、すでに2023年４月から同様の値上げを発表している。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は８月18日、中古衣料品のリユースおよびリサイクル事業を展開するファイバーシーディーエム（本社：大阪府泉南市）と共同で、古着の回収および選別と、廃棄衣料品の効率的なリサイクルによる、サーキュラー（循環）システム構築に向けた取り組みを開始すると発表した。
この取り組みはファイバーシーディーエムが持つ国内外の古着の幅広い回収ネットワークと、リユースおよびリサイクルのための選別技術と知見に加え、帝人フロンティアが長年培ってきたポリエステルのリサイクル技術を活用し、廃棄衣料品から再生ポリエステル原料をつくり出すリサイクルシステム構築を目指すもの。
2022年秋からファイバーシーディーエムが小売店などに衣料品の回収BOXを提供、改修プロジェクトを開始。2025年までに廃棄衣料品の選別と、その廃棄衣料品から再生ポリエステル原料生産への技術確立を目指す。
国内では年間約50万トンの衣料品がごみとして出されているが、そのうち再資源化されているのはわずか約５％の２万4,000トンのみで、ほとんどが焼却・埋め立て処理されている。

帝国データバンクのファミリーレストラン運営主要16社を対象にした調査によると、コロナで苦境に転じたファミレス大手は、大規模な改革を進めていることが分かった。この結果、上場する外食チェーン16社のファミレス業態の店舗数は2022年６月時点で8,420店で、コロナ前の2019年12月期に比べ810店、約９％減少した。さらにその後、都心部を中心に店舗再編の動きもあり、減少ペースが再び加速。今年度末（2023年３月期）の店舗数は8,000店前後にとどまり、コロナ前から累計で1,000店舗超の減少となる可能性が高いとしている。
ファミレス大手が現在進めているのは①から揚げやカフェなど専門性の高いブランドげのリブランド②テイクアウトやデリバリーサービスの拡充による人件費の削減③不採算店の大量閉鎖−など。

中国の電気自動車（EV）大手、比亜●（BYD）の日本法人（所在地：横浜市）は、日本市場での販売網を強化、2025年までにEVの販売店を100店舗開設する。同社の劉学亮社長が明らかにした。同社は、これまで先行販売展開している商用車、EVバスに加え、７月に日本の乗用車市場に本格的に進出する考えを示していた。

横浜ゴム（本社：東京都港区）は８月18日、農業機械用タイヤなどオフハイウェイタイヤの生産販売子会社、Yokohama Off-highway Tires(以下、YOHT)の生産能力増強のため、インド・アンドラプラデシュ州で建設を進めていたVisakhapatnam（ヴィシャカパトナム）工場で生産を開始したと発表した。同工場の生産能力は日量132トン（ゴム量）。敷地面積約39万㎡。
これに先立ち16日に、アンドラプラデシュ州のジャガン・モハン・レディ首相、多賀政幸在チェンナイ日本国総領事らを招き開所式を執り行った。
YOHTは現在、インドでグジャラート州のダヘジ工場とタミルナドゥ州のティルネルヴェリ工場を保有。主力ブランドのALLIANCE(アライアンス)、GALAXY(ギャラクシー)、
PRIMEX(プライメクス)の農業機械、建設車両、産業車両、林業機械用タイヤなどを生産販売している。

日本航空（JAL）は８月19日、運航を厳しく制限していた中国当局が許可したため、北京発成田行きの旅客便の運航を９月11日に再開すると発表した。およそ２年半ぶりの再開となる。米ボーイングの中型機「787」を使用し、当面は毎週日曜に運航する。
新型コロナウイルスの感染防止対策上、往路の成田発北京行きは貨物専用便として運航する。許可が出れば旅客便の運航も再開する。
全日本空輸（ANA）は７月11日から北京発成田行きの運航を週１便体制で再開している。