スズキ（本社：静岡県浜松市）は８月31日、インドの政府関係機関の全国酪農開発機構（NDDB）とバイオガス実証事業を実施することで合意し、覚書を締結したと発表した。スズキとNDDBは合弁会社の設立も視野に、将来のバイオバス事業化に向けた取り組みと、その普及可能性の実証を行う。具体的には、牛のふん尿に含まれるメタンから自動車燃料を精製する。スズキがバイオガス関連事業に取り組むのは今回が初めて。

日本電産は９月２日、小部博志（こべ・ひろし）副会長（73）が９月３日付で社長兼最高執行責任者（COO）に就く人事を正式発表した。関潤社長兼COOは業績悪化の責任を取り辞任する。

国内自動車大手８社が８月30日発表した７月の国内生産台数は前年同月比4.5％減の65万7,940台だった。長期化した半導体などの部品不足が響いた。ただ、部品不足に改善の兆しがみられ、日産自動車など５社は増加した。

農林水産省は８月31日、秋に収穫する新米の15日時点の2022年産米の作柄概況を発表した。宮城、茨城など11都府県が「やや良」、新潟、北海道、福島など24道府県が「平年並み」だった。秋田、青森など11県は「やや不良」となった。「良」の都道府県はなかった。
作柄概況は10アール当たり収量を平年と比べ99〜101％を「平年並み」、102〜105％を「やや良」、95〜98％を「やや不良」としている。

ニプロ（本社：大阪市北区）は８月31日、連結子会社のニプロセールスタイランド（本社：タイ・バンコク）が、タイ・チェンマイに営業所を開設したと発表した。地域に密着したきめ細かいサービスを提供することにより、医療現場のニーズに迅速に応え、ニプロブランドの向上を図る。７月25日より営業活動を開始している。

イーレックス（本社：東京都中央区）など５社は８月31日、台湾での漁電共生型太陽光発電事業検討のため、共同出資していた台湾法人、鼎龍能源科技有限公司（本社：台湾）の事業計画地が、政府の特区認定を得たと発表した。
同事業に参画するのはイーレックスのほか、九電工（本社：福岡市）の台湾法人、九連環境開発股份有限公司、JA三井リース（本社：東京都中央区）、中央日本土地建物（本社：東京都千代田区）、マニエスグループの台湾法人、瑪尼斯投資股份有限公司（本社：台湾）の各社。
台湾政府は、2030年までに30GWの太陽光発電を導入する目標を掲げており、養殖池の上に太陽光パネルを設置し、漁業と発電事業の共生を図る「漁電共生型」を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに同手法で４GWの導入を目指すことを政策としている。

三井化学（本社：東京都港区）は８月31日、バイオマス化学品・プラスチックの原料となる廃食用油で東南アジア・中国地域最大級の集荷・販売会社、Apeiron AgroCommodities Pte.Ltd.(アペイロン、アグロコモディティ、本社：シンガポール)へ６月に出資したと発表した。今回の出資により、三井化学は拡大するバイオマス化学品・プラスチック製品の需要に対応するため、バイオマス原料の調達拡大を図っていく。

日新電機（本社：京都市右京区）は８月29日、グループ会社で装置部品の受託生産を手掛ける日新電機ベトナム（所在地：ベトナム・バクニン省）が、旺盛な需要増に応えるため、生産エリアの拡大と加工設備の追加導入を2023年９月に完了し、生産能力を2020年度に比べ1.4倍に拡大すると発表した。これにより、2023年度の売上高は2021年度比2.5倍の4,000万ドル（約55億円）を目指す。
半導体装置業界のほか、再生可能エネルギー関連や電気自動車関連など脱炭素社会の実現に向けた関連製品の需要増に対応する。
日新電機ベトナムは2019年に４億5,000万円を投じ、生産能力をそれまでの1.3倍に増強している。その後も半導体業界を中心に需要が増加、工場はフル稼働生産が続いており、今回新たに工場の拡張、設備の増強を進めるもの。

トヨタ自動車は８月31日、日米で電気自動車（EV）向け電池生産に最大7,300億円（約56億ドル）を投資すると発表した。2024〜2026年の生産開始を目指す。今回の投資で最大40GWｈの年間生産能力の増強を目指す。日本国内の工場に4,000億円、米国の工場に3,250億円を追加投資する。投資先に国内外の５カ所を予定。

三井化学（本社：東京都港区）は８月30日、シンガポールの完全子会社、三井エラストマーズシンガポール（MELS）を通じ、自動車用部品に使われる高性能エラストマー「タフマー（R）」のプラントを新設すると発表した。投資額は公表していない。
既存設備の年間生産能力は22万5,000トンで、今回新たに同12万トンを新設する。2024年度中に完工する予定。

ダイキン工業（本社：大阪市北区）は８月30日、中国広東省恵州市に空調の新工場を建設すると発表した。投資額は約300億円。2024年10月に稼働し、中国国内の家庭用空調を増産する。
今年10月をめどに恵州市に新工場の運営を担う大金空調（恵州）を設立する。資本金は17億5,000万人民元（約350億円）で、ダイキン工業の中国法人が全額出資する。

エイチ・アイ・エス（HIS）は８月30日、全体の66.7％を出資する連結子会社、テーマパク「ハウステンボス」（所在地：長崎県佐世保市）の全株式を、香港拠点の投資ファンドPAG系の特別目的会社に売却すると発表した。九州電力、西部ガス、九電工、JR九州、西鉄など地元企業の持ち株と合わせた売却総額は1,000億円規模となる。

日清製粉グループのオリエンタル酵母工業（本社：東京都板橋区）は８月30日、インド子会社Oriental Yeast India Pvt.Ltd.(以下、OY India)で建設を進めていたイースト工場（所在地：インド・マハラシュトラ州）が完成し、８月より稼働を開始したと発表した。同工場の生産能力は日量100トン（生イーストベース）。工場敷地面積は約15万6,262㎡。

電子情報技術産業協会（JEITA）は８月30日、７月のパソコン（PC）国内出荷台数が前年同月比6.1％減の55万2,000台だったと発表した。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動が長引き、16カ月連続で前年同月に比べ減少した。
機種別にみると、ノートPCが6.9％減の46万1,000台、デスクトップ型は1.8％減の９万1,000台だった。PC出荷額は21.6％増の651億円と２カ月連続の増となった。

大手化学メーカーのUBE（旧 宇部興産、東京本社：東京都港区）は８月29日、タイ法人のUBE ファインケミカルズ（アジア）（事務所所在地：タイ・バンコク、工場所在地：タイ・ラヨーン県）が、ポリウレタン原料のポリカーボネートジオール（PCD）の３期製造設備の増強に着手したと発表した。
増強設備は2023年８月の稼働を予定しており、生産能力は現在の年産8,000トンから、５割増の同１万2,000トン規模となる。

オリンパスは８月29日、顕微鏡を製造する子会社エビデント（所在地：長野県辰野町）を米投資ファンド、ベインキャピタルに売却すると発表した。売却額は4,276億円で、2023年１月の手続完了を目指す。経営資源を、収益性の高い内視鏡など医療機器分野に集中する。

ホンダ（本社：東京都港区）は８月29日、韓国電池大手のLGエナジーソリューションと米国で電気自動車（EV）向けリリウムイオン電池工場を設立すると発表した。投資額は44億米ドル（約6,100億円）。合弁会社は2022年中に設立し、2025年の量産開始を目指す。生産能力は最大約40GWｈを目標とする。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は８月29日、インド・グジャラート州ガンディナガルの国際会議場「スハトマ・マンディール」で開催されたスズキのインド事業40周年記念式典で、インド・デリーにスズキ100％出資のSuzuki R＆D Center India Private
Limited(以下、SRDI)を設立したと発表した。
SRDIの設立を通じて、日本とインドの開発部門を効率的に連携させ、インドの豊富な技術系人材とともに、社会から必要とされている技術開発を行い、スズキの競争力強化を支える体制を構築していく。このため、SRDIはインドでの採用活動を開始する。

AI inside（本社：東京都渋谷区）は８月26日、業務自動化・DXプロジェクトが経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）が進める「アジアDX事業」の、タイにおける業務自動化・DX推進に採択されたと発表した。これはASEANにおける経済・社会課題を解決し、日ASEANが一体となってデジタルイノベーションの社会実装を進めることを目的とする「アジアDX促進事業」の一貫。

トヨタ自動車が８月30日発表したした７月の販売・生産・輸出実績によると、世界販売台数は前年同月比7％減の79万7,179台だった。前年実績を下回るのは11カ月連続。部品の供給不足が響いた。海外販売は4.1％減の69万2,748台だった。２カ月ぶりに前実績を下回った。国内販売は25％減の10万4,431台で、11カ月連続で前年実績を下回った。海外生産は４％増の48万4,730台と過去最高だった。

シャープ（本社：大阪府堺市）は８月29日、ITシステム内製化の取り組み強化の一環として、ベトナム・ホーチミン市にITシステムの開発・サポート業務を担う、オフショアの新拠点「ITSベトナム」をベトナムのホーチミン市に開設し、８月下旬より本格稼働を開始したと発表した。
今回開設したITSベトナムには第一弾として、ERP関連の業務アプリケーション開発やサポート業務の一部を移管する。今後、人材育成に加え、さらなる体制強化を図り、順次業務範囲を拡大していく予定。

電源開発（以下、Jパワー、本社：東京都中央区）は８月26日、ベトナムのフォレストリー コーポレーションJSC（以下、ビナフォー社、本社：ベトナム・ハノイ市）との間で、ベトナムにおける発電・燃料製造をはじめとするバイオマス事業開発の共同検討に係る覚書を締結したと発表した。
Jパワーは、これを通じてベトナムでのバイオマス発電事業への参入を目指すとともに、同国におけるカーボンニュートラル実現に貢献していく。
ビナフォー社は、ベトナム国内に約4.3万haの林地を管理し、植林、産業用木版や輸出向け家具の製造、木材製品販売等を行う同国の大手国営林業会社。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は８月26日、シンガポールのブロックチェーン上で検索エンジンを提供するソラナFMの運営会社、バックフィル（Backfill）社に出資すると発表した。出資額は450万米ドル（約６億1,000万円）。グループ会社のSBI-シグナム-アジムット・デジタルアセット・オポチュニティー・ファンドを通じて出資する。同ファンドは、SBIグループとシグナム銀行グループの両社がアジアと欧州にまたがるネットワークを活用して運用する。

スズキ（本社：静岡県浜松市）は８月28日、インド四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社が、グジャラート州に建設予定の電気自動車（BEV）向け車載用電池工場および、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社がハリヤナ州カルコダに建設予定の新工場の定礎式を実施したと発表した。
BEV向け車載用電池工場は2026年、カルコダ四輪工場は2025年の稼働をを予定。

三井化学（本社：東京都港区）は８月26日、シンガポール子会社、三井フェノールズ・シンガポール（以下、MPS）の全株式を2023年３月1日に英石油化学大手イネオス・ホールディングスに譲渡すると発表した。譲渡額は３億3,000万米ドル（約454億円）。フェノール事業（フェノール、アセトン、ビスフェノールA、αメチルスチレン）再構築計画の一環。
MPSの株式は英イネオス社に譲渡するが、他の拠点（日本/大阪・市原工場、中国/上海：上海中石化三井化工有限公司）は引き続き三井化学が運営し、今後とも安定的に製品供給していく。

日本製鉄（本社：東京都千代田区）は８月26日、欧州アルセロール・ミタルとの合弁会社、AM/NSインテリアが、インドのエッサ−ル・グループから港湾や発電所を24億ドル（約3,280億円）で取得すると発表した。当局の承認を得たうえでグジャラート州やアンドラプラデシュ州の港湾や発電所も買収する。
鋼材需要の増大に備え、製鉄所の周辺で輸送やエネルギーのインフラを拡充し、物流の安定化や事業の効率化を図る。

電子情報技術産業協会（JEITA）は８月29日、７月の薄型テレビ「の国内出荷台数が前年同月比0.6％増の40万7,000台だったと発表した。前年実績を上回るのは、巣ごもり需要が続いていた2021年６月以来13カ月ぶり。中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）が解除されて以来、生産の正常化が進んだことで、出荷台数が増加した。

パンの国内最大手、山崎製パン（本社：東京都千代田区）は８月26日、神戸屋（本社：大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けると発表した。同事業譲り受け日は2023年２月28日を予定。譲り受け価額は非公表。
神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。
神戸屋は製パンメーカーとしては業界第４位で、2021年12月期売上高は390億9,700万円。今後、神戸屋は冷凍パン事業およびフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。

再生可能エネルギーを中心としたエネルギーサービス事業を手掛けるLooop（本社：東京都台東区）は８月26日、ドイツのHeliatek(へリアテック)GmbH（本社：ドイツ・ザクセン州ドレスデン）の太陽電池の日本における独占販売を担うことで契約を締結したと発表した。
Heliatekは、有機薄膜太陽電池の研究開発の世界的なリーディングカンパニー。同社の太陽電池は超薄型フィルム状で、超軽量で折り曲げることができる。このため、これまで設置が難しかった荷重制限のある場所や様々な素材の設置面に直接貼り付ける事が可能だ。

ホンダは８月25日、９月上旬に埼玉製作所（所在地：埼玉県寄居町）と鈴鹿製作所（所在地：三重県鈴鹿市）の生産が３〜４割減産となるとの見通しを発表した。埼玉製作所は従来計画と比べ約４割、鈴鹿製作所は約３割のそれぞれ減産となる。埼玉製作所は８月分の約１割減産から拡大する。鈴鹿製作所は８月と同水準の減産となる。