スズキ（本社：静岡県浜松市）は９月７日、インド事業をさらに発展させるため、インド経営大学院のアーメダバード校（以下、IIMA）およびコジコーデ校（以下、IIMK）と、それぞれ協定を締結したと発表した。
世界的に喫緊の課題となっているカーボンニュートラルをはじめとする環境への取り組みを踏まえた、柔軟な事業活動が必要と判断、今回２校と協定することになった。

川崎汽船（本社：東京都千代田区）は９月７日、インドのJSW　STEEL社（以下、JSW社）と脱炭素化に向けた取り組みの共同研究のための協議会を設立する覚書を交わしたと発表した。
両社グループはこれまで取引関係を深めてきているが、今回2050年までのGHG排出ネットゼロを共通の目標に、海上輸送における新たな技術や代替燃料の採用など、お互いの知見を活かし、脱炭素化に向けた研究に取り組むことで合意した。

群馬県太田市に主要生産拠点を置く日野自動車（本社：東京都日野市）が９月６日、排ガスや燃費のデータ改ざん問題を巡り、同社が自社製トラック用エンジンを搭載する国内向け全車種の生産を完全に停止する方針を固めたことが分かった。
同社は現在、国内向けのすべての出荷を停止、全小型トラックと、大半の大型、中型トラックの国内向け生産を停止している。今後は自社製トラック用エンジンを搭載する国内向けの全車種の生産をストップする。生産停止や再開の時期は未定。なお、海外向けや他社製エンジン搭載車の生産は続けるとしている。
帝国データバンクのまとめによると、同社グループと取引のある企業は国内約5,000社で、取引総額は１兆円規模に上る。そのうち群馬県内企業は269社が取り引きし、取引総額は196億円で、都道府県別では11番目だった。

兼松KGK（本社：東京都中央区）は９月５日、ベトナムのSong Luy Joint Stock Company(以下、Song Luy)とともに、同国ビントゥアン省で水力発電事業を推進すると発表した。同プロジェクトは、環境省が実施している二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業のうち設備補助事業に採択され、ベトナムにおける水力発電事業でのJCM設備補助事業として、初の採択案件となった。
８MWでの小水力発電事業で、2023年７月より発電した電力はベトナム南部電力公社へ供給する。同公社への電力供給量は年間約51GWｈを見込んでいる。

くら寿司（本社：大阪府堺市）は９月７日、全国488店舗で提供している税抜き一皿100円のすしを値上げすると発表した。これにより、創業当時から看板に掲げてきた「100円ずし」がなくなる。
10月１日から、まぐろ、サーモンなどおよそ50品が税込み110円から115円に値上げされる。一方、現在220円で提供している「巻きたてたっぷりいくら軍艦」など18商品を税込み165円に値下げする。
回転寿司チェーンでは原料価格高騰を受け、はま寿司が６月に平日一皿90円の提供を終了したほか、スシローも10月１日から「100円ずし」を終了し、税込み120円に値上げすると発表している。

吉野家ホールディングスは傘下の「はなまるうどん」事業について、中国から撤退することを決めた。上海のはなまるうどん運営子会社を年内にも清算する。はなまるうどんは2011年に中国に進出し、店舗網を拡大していた。ただ、現地での需要を十分捉えきれず、徐々に採算が悪化。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現地でゼロコロナ政策に基づく都市封鎖（ロックダウン）が頻発シたことによる客数減も響いた。

スギホールディングス（本社：愛知県安城市）は９月６日、台湾でヘルスケア中心にドラッグストア・薬局を展開するGreat Tree Pharmacy Co.,Ltd.（所在地：台湾・桃園市）へ、連携強化に向け出資すると発表した。
両社は2020年11月に業務提携関係にあり、今回の出資を通じて関係・連携をより一層強化することで、台湾での事業展開を効率的かつ強力に推進する。

NTTリミテッドは９月５日、マレーシアのスランゴール州サイバージャヤで同国６カ所目となるデータセンターの建設を開始したと発表した。投資額は5,000万米ドル（約70億5,500万円）を上回る見込み。これにより、サイバージャヤに保有するデータセンター全体の電力容量は計22メガワット（MW）となる。
NTTリミテッドは、NTTグループの海外事業を統括する企業。

ダイビル（本社：大阪市北区）は９月６日、グループ会社Daibiru CSB Co.,Ltd.を通じ、ベトナム・ハノイ市に保有・運営するオフィスビル「コーナーストーン・ビルディング」において、使用電力のすべてをCO2フリー化すると発表した。
RE100対応のグリーン電力証書「I-REC」を取得することで、2022年度以降の全使用電力を再生可能エネルギー由来のものとし、電力使用に伴うCO2排出量実質ゼロを達成する。これにより年間約400万KWｈの電力が再生可能エネルギー由来に置き換わり、年間約3,800トンのCO2排出量削減が見込まれる。
同社は今後も同国ホーチミン市の「サイゴン・タワー」でも使用電力のCO2フリー化を予定。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が９月６日発表した８月の車名別新車販売によると、首位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で、前年同月比24％減の１万4,041台だった。２カ月連続のトップ。２位は６月にトップだったホンダの軽自動車「N-BOX」で、同15.9％減の１万1,130台。３位は日産自動車の「ノート」で同10％増の7,871台だった。
電気自動車（EV）は、日産自動車が６月に発売した軽EV「サクラ」が3,523台で首位だった。

理化学研究所（理研）、早稲田大学、シンガポール南洋理工大学の国際共同研究グループは９月５日、光エネルギーで再充電可能な電源ユニットを含む電子部品を搭載したサイボーグ昆虫を開発したと発表した。昆虫の寿命が続く限り、電池切れを心配することなく、サイボーグ昆虫の長時間かつ長距離の活動が可能という。
今回同グループは厚さ４マイクロメートル（１マイクロメートルは1,000分の１ミリメートル）の柔軟な超薄型有機太陽電池を、接着剤領域と非接着剤領域を交互に配置する”飛び石構造”で昆虫の腹部背側に貼り付け、再充電と無線通信が可能なサイボーグ昆虫を実現。サイボーグ昆虫に実装した有機太陽電池モジュールは17.2ミリワットの出力を達成し、リチウムポリマー電池を充電し、無線移動制御モジュールを操作することができたとしている。
これらの研究は科学雑誌『npi Flexible Electronics』オンライン版（９月５日付）に掲載される。

昭和電工は９月５日、100％子会社、韓国昭和化学品が韓国での半導体製造用高純度ガスの貯蔵施設（所在地：韓国安城市）の能力を拡張し、貯蔵能力が従来の２倍になったと発表した。
昭和電工グループはエッチングガスで世界トップシェアを有しており、半導体用高純度ガス事業は、毎年10％以上の成長を続けている。

東海カーボン（本社：東京都港区）は９月５日、タイの連結子会社Thai Tokai Carbon Product Co.,Ltd.(以下、TCP社、本社：バンコク、工場：シラチャ)が新工場を建設し、現工場を移転すると発表した。2023年７月に着工、2025年４月竣工予定。建設予定額は99億バーツ（約346億円）。
TCP社は、自動車用タイヤ等ゴム製品の補強材として使用されるカーボンブラックの製造・販売を手掛けている。
新工場はラヨーン県に敷地面積20万2,458㎡を確保、生産能力は現工場と同じ年産18万トンからスタートするが、最新鋭の設備を導入することで環境負荷を軽減しつつ、生産性の向上と品質の改善を目指す。
現工場敷地は創業当初より長期リース契約によるものだったが、自社所有の土地を確保し移転することで、サステナブルな供給体制の確立を図る。

イオンモールは９月５日、中国・天津市西青区で運営するショッピングモール「天津中北」店の増床リニューアルを実施し、９日に第１期増床リニューアルオープンすると発表した。
今回の第１期増床リニューアルでは、３Fの増床フロアでグローバルグルメが楽しめるレストラン街を導入するほか、天津市初出店のキッズアミューズメント施設２店舗を含む45店舗を導入する。また、１、２Fの既存フロアでは新規出店19店舗を含め31店舗を刷新し、合計76店舗をリニューアルする。
同社の中国事業における増床リニューアルは、2020年７月のイオンモール武漢金銀潭に次ぐ２モール目、北京・天津エリアでは初。

ホンダ（本社：東京都港区）は９月７日、中国現地法人、本田技研工業（中国）投資有限公司（本社：北京市）が、中国の東風汽車集団股份有限公司（以下、東風汽車集団）、広州汽車集団股份有限公司（以下、広汽集団）と共同で、電気自動車（EV）用バッテリーの調達を手掛ける合弁会社「衆鋭（北京）貿易服務有限公司」（所在地：北京市）を2022年９月末に設立すると発表した。EV電池合弁会社への出資比率は本田技研工業（中国）投資有限公司50％、東風汽車集団および広汽集団各25％。
また、本田技研工業（中国）投資有限公司と●徳時代新能源科技股份有限公司（以下、CATL）は今後の電動化の加速を支えるバッテリーの安定調達体制の確立を目指し、パートナーシップを一層強化する覚書を締結した。

日産自動車（本社：横浜市西区）は９月７日、車載用リチウムイオン電池事業を手掛けるビークルエナジージャパン（所在地：茨城県ひたちなか市）を買収すると発表した。全体の47％を保有する筆頭株主の官民ファンド、INCJ（本社：東京都港区、旧 産業革新機構）から株式を取得するほか、ビークルエナジーが新たに発行する株式を引き受けて連結子会社化する。EV電池の安定確保につなげる。出資額は100億円程度になる見通し。

飛島建設は９月５日、KDDIスマートドローンおよびKDDIと共同で、建設工事現場における継続管理の自動化・高度化を目的に全自動を実現したと発表した。また、国際航業の技術協力のもと、全自動ドローンによる地表面変位計測を共同検証した。
この結果、同手法によりドローン測量の自動化とそれによる地表面の高精細な面的計測を行うことが可能であり。現場課題の解決に有効であることを確認した。

川崎重工業グループのカワサキモータースは９月３日、「ENEOSスーパー耐久シリーズ2022Powered by Hankook第５戦もてぎスーパー耐久レース５Hours Race」を開催中のモビリティリゾートもてぎロードコース（所在地：栃木県茂木町）で、モーターサイクル用水素燃料直噴エンジンを搭載した研究用オフロード四輪車のデモンストレーション走行を行った。
今後この研究車は、カワサキモータース、スズキ、デンソー、トヨタ自動車、ホンダ、ヤマハ発動機の各社と取り組んでいくカーボンニュートラル実現に向けた「二輪車等小型モビリティ用水素燃料エンジン」の研究用素材の一つとして活用していく予定。

自動車販売業界団体のまとめによると、８月の国内自動車販売台数は、前年同月比9.3％減の29万42台となり、14カ月連続で前年実績を下回った。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が９月１日発表したデータを集計した。新型コロナウイルス禍により部品のサプライチェーンが断裂。各社とも生産工場の稼働停止を余儀なくされ、減産に追い込まれたことが大きく響いている。

日本コンサルタンツ（本社：東京都千代田区）、日本工営（本社：東京都千代田区）、オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社：東京都新宿区）の３社は９月２日、インド高速鉄道公社より、インド高速鉄道における軌道・車両等施工管理業務を共同で受注し、８月31日に同社と契約を締結したと発表した。
これら３社の共同企業体が、ムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道における軌道、車両、車両基地、保守用車および訓練シミュレーターに関して、一括して施工監理業務を受注したもの。契約期間は締結から2030年10月末までの８年超となる。

清水建設（本社：東京都中央区）は９月２日、インドネシアの国営建設アディカリヤ社との共同企業体（JV）を組成し、ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）南北線２期工事のうち、地下駅舎３駅の建設を含む施工延長1,840ｍの地下工区（CP202）を受注したと発表した。
発注者はPT.MRTジャカルタ社。新たに受注したCP202工区は、ハルモニ駅からマンガブサ−ル駅までの地下工区で、地下２層・駅長235ｍのハルモニ駅、地下４層・駅長200ｍのサワブサ−ル駅、地下４層・駅長220ｍのマンガブサ−ルの駅舎建設を含む。工期は2022年７月から約89カ月間。延伸区間の開通は2029年内の予定。

ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市）は９月１日、ベスト電器ブランドを展開する海外事業で、マレーシアにおける直営８号店となる「IOIシティモール店」を同日グランドオープンすると発表した。
同店は、首都クアラルンプールの南方の行政都市プトラジャヤのマレーシア最大のショッピングモール。売場面積約23万㎡を誇り、大小600店のショップ、映画館、アイススケート場などが軒を連ねる。

テルモ（本社：東京都渋谷区）は９月１日、中国大手の医療機器メーカー、威高集団有限公司（ウェイガオ社）のグループ会社との合弁会社、威高泰●茂（威海）医療製品有限公司（本社：中国山東省、ウェイガオテルモ社）が、８月に腹膜透析液の製造販売承認を新たに取得したと「発表した。中国では初の中性化腹膜透析液で、2023年初旬の発売を予定。
中国で腹膜透析を行っている患者数は現在約12万人に上り、世界最大規模となっており、10年以内に20万人程度まで拡大すると見込まれている。

東洋紡（本社：大阪市北区）は９月１日、インドネシアの大手フィルムメーカー、PT.TRIAS SENTOSA,Tbk(以下、TRIAS)との合弁会社、PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA(以下、TTA、出資比率は東洋紡40％、TRIAS60％)に、包装用ポリエステルフィルムの製造設備を増設すると発表した。TTAは約100億円を投じ、生産能力を倍増する。2024年春に着工し、2025年秋の稼働開始を目指す。

住友商事は９月１日、フランスおよびベトナムで新たな洋上風力発電プロジェクトの開発に取り組むと発表した。
洋上風力発電は欧州を中心に導入が進んでおり、同社はすでに欧州域内の複数の事業・開発に参画しているが、今回は浮体式洋上風力発電の新たな技術への挑戦や、東南アジア等への参画と地域拡大により、さらなる洋上風力発電プロジェクトの開発に取り組む。
同社は再生可能エネルギーについて、2030年までに３GW以上の供給拡大を中期目標に掲げており、この一環。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）とその子会社、蔦屋投資（上海）有限公司は８月31日、仁恒置地（成都）有限公司とフランチャイズ契約を結び、四川省初のTSUTAYA BOOKSTOREとして、省都・成都市に同日、『TSUTAYA BOOKSTORE 成都仁恒置地広場店』をオープンしたと発表した。
場所は成都市中心部のCBDエリアに位置する商業施設「仁恒置地広場」の１、２階。店舗面積は約1,600㎡。取扱商品は書籍・雑誌（日文書、洋書、中文書）、雑貨・文具・カフェ等。営業時間は10時〜22時。

岩谷産業（東京本社：東京都港区、大阪本社：大阪市中央区）は８月31日、大林組（本社：東京都港区）と共同で液化水素の冷熱を使った空調の開発を始めると発表した。今年度から兵庫県尼崎市内の岩谷産業の研究所で熱交換器の開発を始める。
超低温の液化水素（−253℃）を気化する際に生まれる冷熱を熱交換器で集め、空気や水を冷やすのに使う。水素ステーションや研究所などへの導入を想定し、2024年度の実用化を目指す。両社はこれまで水素施設の設計、施工に携わった実績があり、液化水素の大量供給時代を見据え、冷熱利用の実用化を目指す。

三菱重工業（本社：東京都千代田区）は８月31日、グループの三菱パワーアジア・パシフィックが、シンガポールのエンジニアリング会社、ジュロン・エンジニアリング社とのコンソーシアムにより、ケッペル社との間でシンガポール南西部のジュロン島サクラ地区に60万KWの最新鋭ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所を建設するEPC（設計・調達・建設）契約を締結したと発表した。
同発電所は、30％の水素を含む燃料で運転できるよう設計され、水素の専焼発電にも対応できる機能を備える、シンガポール初の水素による大規模発電所となる。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は８月31日、海外EPC事業会社、日揮グローバルとタイのGCメンテナンス＆エンジニアリング会社がコンソーシアムを形成し、AGCのクロール・アルカリ事業会社、AGC Vinythai Public Company Limited（所在地：タイ・ラヨーン県マプタプット工業団地）向けVCM（塩化ビニル）、PVC（ポリ塩化ビニル）の生産能力増強プロジェクトを受注したと発表した。受注金額は非公表。それぞれ年産40万トンのVCM、PVCの生産設備およびその付帯設備を増設する。

三井不動産（本社：東京都中央区）は８月31日、インドネシア西ジャワ州ブカシ県の分譲住宅事業「ジャパべカスポーツシティ」内の３区画へ参画すると発表した。約8.5haの広大な敷地に計808戸（戸建住宅622戸、ショップハウス186戸）を建設する。
シンガポールの三井不動産アジアを通じ、現地大手デベロッパー、ジャパべカ社の100％子会社、グラハブアナ社（GBC社）と共同で事業を推進する。