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住民投票で「都構想」承認なら新町名を16年夏決定
大阪都構想を議論する大阪府・市の法定協議会が２月12日、大阪市役所で開かれ、協定書(構想案)が松井一郎府知事と橋下徹市長に手渡された。協議会後、知事、市長、大阪維新の会の委員だけで行った懇談会では、都構想が住民投票で承認された場合、特別区の新町名を2016年８月ごろに決めるなどとした移行期間の工程表案が示された。
工程表案によると、大阪市を再編して設ける５特別区の新町名は「原則として現在の行政区に現町名をつなげる」とした法定協での議論をもとに、今年８月ごろに素案を公表。住民アンケートなどを経て、市長が2016年８月をめどに決める。区役所庁舎は既存施設を活用するが、面積が不足する新・東区など３区は民間ビルなどに暫定的な庁舎を置いたうえで、移行後に選挙で選ばれる区長と区議会が建設を決定した後、５年以内をめどに完成させる。特別区間の税収格差を抑えるため、府が税収を再配分する財政調整制度の配分割合は、16年９月の府市両議会で仮の割合を提示。両議会の議論を経て決定するとしている。
夢洲を新たな観光拠点に まちづくり構想検討会
大阪府・市、経済界などで構成する夢洲まちづくり構想検討会の第２回会合が２月９日、大阪市役所で開かれ、夢洲地区を新たな観光拠点とするなどの中間案を取りまとめた、検討会では2016年１月に構想を策定する。中間案では、大阪の目指すべき姿を「日本の成長をけん引する東西二極の一極として世界で存在感を発揮する都市」と定めた。
大阪臨海部での新たな観光拠点の形成に取り組み、大阪の成長を促すとしている。街づくりの進め方では、約310㌶の敷地を観光や産業・物流など４つに分類。観光ゾーンを南側に配置し、国際的エンターテインメントや和を重視した芸術・文化機能の集積を図るとしている。検討会は実現可能性を検討し、土地利用、インフラ整備計画、事業スケジュールなどを盛り込んだ構想をまとめる。
大阪圏４年ぶり転出超過 東京圏は転入超過３年連続
総務省が２月５日発表した、住民基本台帳に基づく2014年の人口移動状況調査によると、大阪圏(京都、大阪、兵庫、奈良)は、大阪府が2010年以来の転出超過に転じ、全体で転出が転入を１万1722人上回った。名古屋圏(岐阜、愛知、三重)は愛知が転入超過だったが、全体では803人の転出超過になった。３大都市圏のうち東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)のみ転入超過で、計１万2884人増えた。
都道府県別の転出超過は、13年から２増の40道府県に上った。転出超過の最多は北海道の8942人で、静岡の7240人、兵庫の7092人が続いた。政府は14年12月に閣議決定した人口減少対策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で、地方の人口流出に歯止めをかけ、20年までに東京圏の転出・転入を均衡させる目標を掲げているが、実現は容易ではなさそうだ。