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大阪都構想は賛否ほぼ拮抗 70%が「説明不足」
大阪市内の有権者を対象にした、複数のメディアの調査によると、大阪市を廃止し、５つの特別区に再編する大阪都構想に対する賛否は、賛成がやや上回ったものの、拮抗した。大阪市民を対象に５月17日に実施される予定の住民投票には「必ず行く」「たぶん行く」を合わせて90%超に達し、高い関心をうかがわせた。
都構想について橋下徹・大阪市長の説明が十分かどうかを尋ねた設問では、「十分ではない」が70%超で、「十分だ」の20%超をを大幅に上回った。また、都構想の制度設計を話し合う法定協議会についても「十分だった 」が10%超なのに対し、「十分ではなかった」が70%弱に達した。
北陸新幹線開業で関西財界に焦り 関西圏つなぎ留めへ
３月14日、待望の北陸新幹線が延伸開業したが、一般の歓迎・祝賀ムードをよそに関西経済界には焦りと不安が募る。これまで「関西経済圏」の一部とされた北陸が、新幹線開業とともに人やモノが東京へ流れ、「首都圏経済」に組み込まれるのでは–との不安が高まっているからだ。このため大幅な増加が見込まれる、便利になった北陸目当ての訪日外国人観光客の、関西への呼び込みなどで、関西経済圏へのつなぎ留めにネジを巻く。
関西と北陸はもともと製造業を中心に結びつきが強く、繊維産業などが北陸に主要製造拠点を構えている。日本有数の合繊素材の織布・染色加工業が代表例だ。だが、北陸新幹線開業で、金沢までの所要時間が東京、大阪ともほぼ同じになり、富山までは東京からの方が約１時間早くなる。経済をはじめ、関西と北陸との新たな交流の形が求められそうだ。
議論”生煮え”のまま、大阪市議会都構想案可決 住民投票へ
大阪市を解体・再編する大阪都構想の協定書(制度設計)議案について、大阪市議会は３月13日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも17日に可決される見通し。この結果、大都市地域特別区設置法に基づき、都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票が５月17日に行われるのは確実になった。2010年１月、当時の橋本徹知事が打ち出した看板政策が最終局面を迎え、大阪市を廃止して５つの特別区に再編するか、現状のまま存続させるか、大阪市内の有権者(約215万人)の判断に直接委ねられることになった。
可決された協定書は、大阪市を北・東・中央・湾岸・南の５特別区に分類し、東京23区のように選挙で選ぶ区長と、現在の市議会議員定数86を割り振った12～23人の区議会を置く内容。特別区の人口は約34万～約69万人となり、福祉や教育など身近な住民サービスは特別区、成長戦略やインフラ整備などの広域行政は大阪府(都)が担うなど役割分担を想定している。
ただ、大阪の将来をも決定づける統治システムを変えるのかどうかの重要な案件にしては、大阪府・市議会の論戦は与野党間で平行線をたどり、議論は深まらないまま、いわば”生煮え”に終わった。これではとても住民が納得して投票できる状況が整ったとはいえない。賛成・反対派の双方に、もっときちんとした説明責任が求められよう。
近畿の景況判断３期ぶり悪化 製造業大幅マイナスに
近畿財務局が３月12日発表した近畿２府４県の１～３月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス7.2で、３期ぶりのマイナスとなった。円安傾向や原材料高が収益を圧迫している。製造業は前回(14年10～12月期)から13.5㌽悪化し、マイナス8.8。とくに「パルプ・紙」が58.6㌽の大幅悪化で、マイナス34.5となった。スマートフォン用の電子部品などが好調な「情報通信機械」はプラス4.8。非製造業もマイナス6.1で４期連続のマイナス。円安に伴い海外からの調達費高騰が響いた「卸売」と「小売」がマイナス。「不動産」はマンション販売などが伸び、プラス7.5に転じた。
関西の景況感 プラス幅拡大 大商・関経連が調査
大阪商工会議所と関西経済連合会が３月11日発表した経営・経済動向調査によると、１～３月期の関西企業による国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス18.2となった。前期(2014年10～12月期)のプラス6.4から大幅上昇、前回調査時の１～３月期予想値のプラス4.5も上回った。先行き予想値は４～６月期が23.8、７～９月期が26.2といずれも大幅なプラス。大商は円安基調で輸出が伸びているうえ、株価上昇傾向もあり、景気の先行きに明るい兆しが出ている–と分析している。調査は２月16日～３月４日、大商と関経連の会員企業1712社を対象に実施。469社から有効回答を得た。
「あベのハルカス」開業１年 来館者4273万人
近畿日本鉄道は３月７日、2014年３月に全面開業した高さ日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)の１年間の来館者が約4273万人だったと発表した。当初目標とした4740万人は下回ったものの、展望台は計画を４割上回った。近鉄は２年目も堅調に集客できるとみており、ランドマークとして定着しそうだ。
目標を下回ったのは百貨店として日本一の売り場面積(10万平方㍍)を誇るあべのハルカス近鉄本店が4500万人の計画に対し、約3583万人と伸び悩んだため。このほか、展望台「ハルカス300」は約258万人で、計画を約80万人上回った。大阪マリオット都ホテルが約30万人の計画に対し、約73万人と好調だった。
USJ内市有地の賃料引き上げ 年1.3億円増額 大阪地裁
大阪市がテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)に貨している市有地約20万平方㍍の賃料を引き上げを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３月６日、年間で約１億3000万円の増額を認めた。市有地はUSJの敷地全体の約４割を占める。氏は現在USJから１平方㍍当たり月388円、年に約９億5000万円の賃料を受け取っている。
市側は、市が2009年に運営から完全撤退したことを背景に、民有地との賃料格差などを根拠に、同516円への値上げを求めて提訴。USJ側は地価下落などを理由に同372円への値下げを求めて反訴していた。判決は、賃料の見直し時期とされていた10年４月時点の賃料について、裁判所が選任した鑑定人の評価に基づき、従来の賃料より14%高い同442円が相当とした。