大阪・ミナミで客引き防止条例違反で初の罰金

大阪市は３月23日、市の客引き行為適正化条例に基づき、大阪・ミナミで禁止されている悪質な客引き行為を繰り返したとして、居酒屋経営関連会社の20代の男性社員に対し、５万円の過料(罰金)を科した。2014年10月に罰則付きの市条例が施行されて以降、過料の適用は初めて。

１票の格差 大阪高裁も「違憲状態」選挙の無効請求は退ける

「１票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が３月23日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は「違憲状態」と判断した。ただ、国会が１人別枠方式の規定削除と小選挙区の「０増５減」を実施したことを挙げ、「格差是正の実現に向けた一定の前進だと評価できる」と述べ、訴訟の対象となった近畿６府県全48選挙区の選挙を無効とする請求を退けた。原告側は上告する方針。

弁護士グループが14高裁・高裁支部に起こした17件のうち３番目の判決となり、３月20日の名古屋高裁判決と同じ結論となった。19日の東京高裁判決は「合憲」としていた。

市選管「都構想」住民投票に向け前例ない啓発に工夫

「大阪都構想」の住民投票(４月27日告示、５月17日投開票)に向けて、大阪市選管が前例のない準備を始めている。市の存廃を決める選択になるため、過去の選挙と比べて最大の啓発費を計上し、有権者の足を投票所に向けさせるアピール方法に知恵をしぼる。ビラ配布、立て看板はもとより、梅田や難波など繁華街のビル壁面への大看板設置、メーンストリート御堂筋でのパレード実施、ラッピングトラックの活用などが検討されている。啓発費用は約１億5000万円で、これは市選管としては過去最大となり、2011年の大阪市長選の1.7倍に相当する。

日航が８年半ぶり関空～ロサンゼルス線再開

日本航空は３月20日、関西国際空港とロサンゼルスを結ぶ路線の運航を再開した。燃料高などによる採算悪化を理由に2006年９月に運休して以来、８年半ぶりの再開。欧米路線が手薄の関西国際空港で、経済界が要望してきた路線で次に目指すロンドン路線実現するかどうかは、この関空～ロス線がビジネス客をはじめどれだけ利用され、軌道に乗せられるか否かにかかっている。

関経連 政府の「国土形成計画」に関西経済界の見解を提言

関西経済連合会は３月19日、政府が今後10年の国づくりの指針となる「国土形成計画」を策定するのに合わせ、関西経済界として独自の要望などを盛り込んだ政策提言を発表した。この骨子は、長年指摘されているものの一向に解消への道筋が見えない、東京一極集中の是正や、リニア中央新幹線の大阪までの全線同時開業など。同連合会はこの提言を、同日付で国土交通省などに郵送した。

近畿２月の貿易赤字362億円  ２カ月連続

大阪税関が３月18日発表した２月の貿易概況(速報)によると、近畿２府４県の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、362億円の赤字(前年同月は508億円の黒字)だった。赤字は２カ月連続。中国から春物衣料の輸入が大幅に伸びた。スマートフォン関連部品の増産で半導体製造装置の輸入も増えた。輸出額は前年同月比2.5％増の１兆2425億円、輸入額は同10.1%増の１兆2768億円。

「都構想で公開討論を」必要性を指摘  大商会頭

大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は３月20日、大阪都構想について「何がいいところか悪いところか、正直よく分らない。公開討論ではっきりさせていく、ということをしたらいい」と述べ、５月17日の住民投票前に賛成派、反対派による公開討論会を実施する必要性を指摘した。

大阪広告協会賞にＵＳＪ運営のユー・エス・ジェイ

大阪広告協会は第58回大阪広告協会賞にテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を運営するユー・エス・ジェイを選出した。活発な広告宣伝活動や新エリア「ハリー・ポッター」の開発で、国内外からの来場者を増やし、大阪の経済に貢献したことが評価された。

都構想パンフ 中立的な内容で市内全戸配布

大阪都構想を巡り、大阪市議会は３月18日、住民投票に向けた協定書の広報用パンフレットの経費を含む計約９億3000万円の補正予算を可決した。自民、公明など野党４会派は構成に問題があるとしてパンフレットの経費を削除する方針だったが、中立的な内容に変更することを条件に認めた。パンフレットは市内全戸に配布し、住民説明会の参加者には、賛否の意見をまとめた資料を配る予定だ。

USJ 16年春にジュラシック・エリアにジェットコースター

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)を運営するユー・エス・ジェイのグレン・ガンベル社長兼最高経営責任者(CEO)は、約100億円を投じ、映画「ジュラシック・パーク」を題材にした新しいジェットコースターを2016年春に新設する計画を発表した。ジュラシック・パークのエリアに、恐竜を題材にしたジェットコースター型アトラクションを新設するもの。この新アトラクションで初年度入場者を30万～50万人押し上げる効果があるとみている。また同CEOは、カジノを含む統合型リゾート(IR)について「他社と組んで、立ち上げに参加したい」と参入に強い意欲を示している。

桂米朝さん(89)肺炎で死去   落語家、人間国宝

戦後の上方落語復興の立役者で、落語家として文化勲章を受章した人間国宝の桂米朝(かつら・べいちょう、本名中川清=なかがわ・きよし)さんが３月19日午後７時41分、肺炎のため亡くなった。89歳だった。通夜は24日午後６時、合同葬は25日午前11時、大阪府吹田市桃山台５の３の10の公益社千里会館。喪主は長男で落語家の桂米団治(中川明)さん。

２月大阪百貨店売上高0.5％増 ８カ月連続のプラスに

日本百貨店協会が３月19日発表した２月の大阪地区の百貨店売る上げ高は、前年同月比0.5％増の564億円と８カ月連続のプラスとなった。中国の出世つ(旧正月)の連休もあり、外国人観光客向けの販売が好調だった。商品別では外国人に人気が高い化粧品が12.7％増。日本ブランドの売れ行きが好調な子供服洋品も5.9％増だった。一方、高級品が多い美術・宝飾・貴金属は0.6%のマイナスとなった。高級ブランドバッグなど身の回り品も0.8%減少した。神戸地区は0.5％減の115億円、京都地区は8.3％減の173億円だった。

大阪府、りそな・三井住友銀と中小企業支援で協定

大阪府は３月19日、海外市場や新規事業への展開を目指す中小企業などを連携して支援するため、りそな銀行、三井住友銀行とそれぞれ協定を結んだ。りそな銀行は府の上海事務所に７月をめどに行員１人を２年ほど出向させる。三井住友銀行は医療分野などで商談を仲介し、新規融資につなげる。りそな銀行が自治体の海外拠点に行員を派遣するのは初めて。大阪府が海外事務所に企業に出向者を受け入れるのも初。

15年「賃金改善ある」51%  近畿中小企業 大企業を4㌽上回る

帝国データバンク大阪支社がまとめた2015年度の近畿の企業の賃金動向調査によると、中小企業の51.1%が「賃金改善がある」と回答し、大企業の47.0%を4.1㌽上回ったことが分った。「賃金改善がある」と回答した大企業と中小企業の理由は、「労働力の定着・確保」が66.1%でトップとなった。前年度に比べ12.2㌽高い。「自社の業績拡大」(47.7%)は前年度比2.2㌽低下した。調査は15年１月19～30日実施。近畿地区の1789社から有効回答を得た。

住宅地７年連続下落 商業地は２年連続上昇  府内の公示価格

国土交通省が３月18日発表した2015年の公示価格(１月１日時点)で、大阪府内では商業地は2.0%(前年1.9%)と２年連続上昇した。最高価格はグランフロント大阪南館(大阪市北区大深町)の１平方㍍当たり1010万円で、府内の最高価格が1000万円を超えたのは09年以来。一方、住宅地は下落率0.1%で７年連続の下落だが、下降幅は５年連続で縮小した。

USJが沖縄に新たなテーマパーク建設 テーマは映画・テレビ以外

大阪市でテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ)を運営する「ユー・エス・ジェイ」のグレン・ガンぺル社長兼最高経営責任者(CEO)は３月18日、沖縄県内に新たなテーマパークを建設する方針を明らかにした。具体的な場所や時期は示さなかったが、これまでの発言から名護市が有力とみられる。新パークのテーマについては、USJとすみ分けを図るため「映画やテレビ以外」としている。USJや東京ディズニーランドに次ぐ規模を想定しているという。

翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事は18日、「新たなテーマパークは美ら海水族館、首里城に匹敵する魅力のある観光施設となり、沖縄観光の将来にとって大変重要で歓迎すべきことだ。県として引き続き誘致に向けて協力に取り組んでいく」とのコメントを出した。

関空２月国際線旅客数は19％増の117万人で過去最高

新関西国際空港会社が３月17日発表した２月の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線の旅客数は前年同月比19％増の117万2446人となり、２月として過去最高となった。2014年度の累計は1216万6121人となり、３月を待たずに年度の過去最高を更新した。これまでの最高は13年度の1205万1892人。(注)

(注)新関西国際空港会社が訂正発表–実際には2000年度の1285万2773人を更新しておらず、２月時点では過去2番目の水準だった。

大阪経済への影響など建設的な議論を 都構想で関西経済同友会

関西経済同友会は３月17日、大阪都構想の住民投票に向けたアピールを発表した。政党に対して、都構想の賛否だけでなく、大阪の経済への影響や行財政改革などの観点から、メリット・デメリットを明確にするよう要望。感情的な議論に陥ることなく、建設的な議論を強く望む–とくぎを刺した。

大阪都構想 住民投票確定 5/17有力 大阪府議会が可決

大阪府議会は３月17日、大阪都構想の協定書(制度設計)議案について、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪市議会は13日に可決しており、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づき、大阪市民を対象に都構想の是非を問う住民投票の実施が確定した。期日は4月27日告示、５月17日投開票の見込み。

都構想「賛否いつでもひっくり返る」拮抗する世論調査で橋下氏

大阪市民を対象に実施された大阪都構想の世論調査で、賛否が拮抗した結果を受けて、大阪市の橋下徹市長は３月16日、今の状況でどっちが多いか少ないか言ってもしようがない。いつでもひっくり返る状況だと認識している–などと述べた。また同市長に対し、都構想の説明が「不十分」との回答が70%を超えた点については「量が不十分なのか、中身が不十分なのか分らない」などと調査の手法を疑問視した。