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３月大阪主要百貨店 消費増税直前の前年比では軒並み減
大阪の主要百貨店は４月１日、３月の売上高(速報値)を発表した。2014年３月に消費増税前の”駆け込み”需要があった反動で、高額商品の売り上げが減り、各店とも前年実績を大きく下回った。阪急梅田本店(大阪市北区)は前年同月比13.4％減。高島屋大阪店(同市中央区)も同23.3%減。大丸心斎橋店(同)は同18.2%減、梅田店(同市北区)は同16.5％減だった。「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店(同市阿倍野区)は同約24%減、来店客数も11%減だった。近鉄本店は14年３月、ハルカスの全面開業と消費増税の駆け込みが重なり、13年３月比で倍増していたこともあり、反動が大きかった。
ただ、14年10月に対象品目が拡大された訪日外国人客向けの免税品販売は引き続き好調だった。阪急梅田本店の免税品売り上げは約４倍、高島屋大阪店も４倍となった。
USJ14年度入場者数は最多の1270万人 前年度比220万人増
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)は４月１日、2014年度の入場者数が1270万人と過去最高を更新したと発表した。これまでの最高は開業直後の01年度の1102万9000人。前年度比では220万人の大幅増だった。14年７月に映画「ハリー・ポッター」エリアがオープンして以来、単月の入場者数が９カ月連続で過去最高を記録。国内外からの集客に成功し、外国人客は前年度比６割増の80万人となった。
外国人客は台湾や香港などアジアが多かった。約450億円を投じたハリー・ポッターエリアが高い集客力を発揮したほか、仮装姿での来場が定着したハロウィンや、１月か開催中のアニメ「エヴァンゲリオン」や漫画「進撃の巨人」などをテーマにした期間限定イベントも好評だった。16年春には映画「ジュラシック・パーク」を題材にした屋外ジェットコースターの導入が決まっており、集客力維持のために積極投資を続ける方針を発表している。
4/14から「大阪都構想」の住民説明会を開催 大阪市
大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が５月17日に行われるのを受け、大阪市民限定で協定書(制度設計案)の内容を説明する市の住民説明会の日程が決まった。４月14日から26日までの13日間、市内の32施設で計39回開く。
賛否の討論はなく、大阪府市大都市局の担当者らが説明し、橋下市長も市長の立場で話す。市民限定のため、免許証や保険証などで参加者の住所を確認し、先着順で満席になれば締め切る。中立性を巡って市長と野党が対立した協定書の広報紙も、野党の反発を押し切る形で市長が自身の意見を掲載し、13日から市内で全戸配布することが決まった。
大阪都構想、成長戦略巡り６党の国会議員が激論
４月３日告示の大阪府・市議選などを前に大阪市北区の市中央公会堂で３月31日夜、各党国会議員らによる公開討論会が開かれた。日本青年会議所近畿地区大阪ブロック協議会が主催。大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想や経済成長戦略などを巡り、激論が交わされた。自民、民主、維新、公明、共産、次世代の６党の代表が参加した。
都構想を巡る議論では、賛成派から「二重行政の無駄を根本から直すのは都構想しかない」(維新)の意見。一方、反対派からは「制度論をやっても景気はよくならない」(自民)「政令市を強くすることが大事で、地方分権の流れに逆行している」(民主)「(府と市)の病院などは住民の役に立っており二重行政ではない」(共産)など都構想に対して厳しい指摘が相次いだ。このほか、「大阪市内の行政区の再編には賛成だが、今の案には反対」(公明)の意見が出た。
大阪・船場で4/5カレーラリー開催 開業45周年創業祭
大阪市中央区の船場センタービルで４月５日、スタンプを集めるとカレーの食材が当たる抽選会に参加できる「船場センタービル カレーラリー」が開かれる。参加無料。同ビルは中央大通りに面し、東横堀から堺筋、御堂筋をまたぐ東西１㌔に１～10号館が連結した商業ビル。
ラリーは午前10時スタート。各号館に設置されたスタンプ計10個を当日配布するシートに集め、１号館か10号館のゴールに持ち込むと先着1000人に「ハウスプライムバーモントカレー」をプレゼントする。カレーの材料(ジャガイモ、ニンジン、タマネギ)が当たる抽選会にも参加できる。大当たりなら牛肉もプレゼント。
同ビルは４月３～５日、開業45周年の大創業祭として、全館650店舗のセールを展開中。ほかにも、全国のふるさと物産販売などのイベントが予定されている。
大阪市に11の「総合区」自民党市議団が都構想に対案
大阪市議会の自民党市議団は３月27日、４月12日投開票の市議選で訴える政策集をまとめた。主旨は、現在の24行政区のうち11区について、区長の権限が拡充される「総合区」に格上げするというもので、これを都構想の対案とする。総合区の設置は改正地方自治法で可能になった。総合区長は議会の承認を得て市長が任命する特別職で、大きな制度変更なく、区の予算権や人事権などが拡充される。
自民党市議団では、市中心部の北区か中央区、人口が20万人規模の東淀川区か平野区から各１区を選んで、2016年４月を目標に先行的に総合区とし、検証しながら５～10年かけて11区に増やす方針。24区の統廃合が前提ではなく、総合区を中心とする20万～30万人のエリアで産業振興などに取り組み、効率的な行政運営を目指す。
同市議団は、大阪市を廃止・再編する大阪都構想には、ごくわずかのメリットしかなく、それに引き換えケタ違いのデメリットと負担増が見込まれ、大阪の成長戦略は描けない–と反対の姿勢を示している。
がん「BNCT」で”狙い撃ち”次世代がん療法 高槻に拠点
大阪医科大は３月26日、次世代のがん治療法とされる放射線治療の一種「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」の拠点施設を、大阪府高槻市の同大学構内に設置すると発表した。開院は４年後の予定で、西日本初の拠点として京都大や大阪大などと連携して治療を進める。BNCTでは、がん細胞に取り込まれやすいホウ素薬剤を患者に点滴後、患部に中性子線を30～50分照射する。ホウ素と中性子の核反応で出る放射線ががん細胞だけをたたく仕組み。
計画では中性子線を発生させる陽子加速器や治療室２室を整備。ホウ素薬剤は大阪府立大を中心に開発を進める。総工費約45億円で、年間で最大約1800人の治療を見込む。人体への影響が小さい中性子線を利用するため、他の治療法より患者への負担が少ない。治療対象は脳腫瘍、舌がん、喉頭がん、悪性の皮膚がんなどが想定されている。