GWの関空利用者 過去最高の旅客51.7万人を予想

新関西国際空港会社は４月17日、ゴールデンウィーク機関に関西国際空港を利用する国際線の旅客数が計51万7000人になるとの予想を発表した。１日当たりの旅客数は前年を18%上回る３万9700人となり、同期間では1994年の開港以来、過去最高となる。

都構想反対で自民党が説明会  問題点を指摘

自民党は４月16日、大阪市を廃止、分割する「大阪都構想」について独自の説明会を開始した。自民党は、本来、大阪市として中立的な立場で行うべき住民説明会の内容が、橋下市長により説明が「賛成に偏っている」と問題視。今後、公明党などと協力して大阪市内24行政区で説明会を開き、都構想の問題点を指摘する方針だ。一方、推進派の大阪維新の会も同日、党会合で住民投票可決へ向けた動きを強化する方針を決めた。

「ルクアイーレ」と「ルクア」売上高７割増で発進

JR大阪駅北側に４月２日開業した商業施設「ルクア1100(イーレ)」と、隣接する既存商業施設「ルクア」との売上高が合算で、12日時点で前年同期比７割増となり、順調なスタートを切った。JR西日本の真鍋社長が明らかにした。来店客数も約８割増え、前身の百貨店「JR大阪三越伊勢丹」の実績を大きく上回った。

グランフロント大阪２年目売上高444億円目標11%上回る

JR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」(大阪市北区)にある商業施設部分の開業２年目(2014年４月～15年３月)の売上高が444億円だったことが４月15日分かった。円安を背景に訪日外国人の来場者が増えたことなどで、年間目標の400億円を11%上回った。初年度(13年５月～14年３月)の売上高436億円に続き、２年連続で目標を達成した。来場者は開業から約１年11カ月だった４月６日時点で累計１億人を突破。話題となった東京スカイツリータウン(東京都墨田区)を上回る集客ペースとなっている。

大阪市の自治会「都構想に反対」代表者会合で決定

大阪市内の自治会組織「市地域振興会」は大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」に反対する方針を決めた。今後、回覧板を回すなどし、住民投票での反対を呼び掛ける。橋下市長は４月15日、東住吉区での都構想の住民説明会で「町内会が反対だと決めるのは古いやり方だ」と批判した。

振興会の北尾一会長(78)によると、14日に全24区の代表者で会合を開き、都構想反対の方針を多数決で決めた。「住民サービスが低下する」などが主な理由という。振興会には約６割の世帯が加入しているといわれるが、加入者への反対の働きかけは各区の代表者らに委ねられる。

水素ステーション 関西で15年度に10カ所設置

燃料電池車(FCV)に水素を供給する水素ステーションが、2015年度中に関西で10カ所建設される。FCVは排ガスの出ない究極のエコカーとして注目され、トヨタ自動車が14年末に「ミライ」を発売している。関西には現在稼働している水素ステーションは１カ所だけだが、15年度からインフラ整備が加速する。次世代自動車振興センター(東京都港区)がこのほど、国の補助事業に採択された水素ステーションの設置計画を公表した。計画では近畿２府４県で７カ所の新設が盛り込まれている。建設中を含めると16年春時点では、関西の水素ステーションは計11カ所に広がる。

関空国際線 14年度699万人 外国人客が日本人上回る

新関西国際空港会社は４月15日、2014年度の国際線の外国人旅客数が前年度より４割増えて過去最多の699万人に達し、開港以来初めて日本人旅客数(630万人)を上回ったと発表した。訪日外国人旅客にけん引され、14年度の総旅客数は歴代２番目の2004万人と、00年度(2058万人)以来、14年ぶりに2000万人を超えた。

国際線の旅客総数は1352万人で過去最多。日本に入国せず関空を乗り継ぎで利用した通過旅客は23万人。国内線は前年度比７％増の653万人で、３年連続で前年度を上回った。国際線と国内線の合計離着陸数前年度比９％増の14万5000回と過去最多(13年度13万3000回)を更新した。

外国人旅客数の増加は、格安航空会社(LCC)の増便が後押しし、中国、香港、台湾、韓国と結ぶ国際線LCCの離着陸回数は前年度比35%増の約１万5000回となり、旅客数も同52％増の約216万人と大幅に伸びた。また、14年４月～15年１月の中国本土からの旅客は前年同期比86%増の56万人と急増。15年３月の外国人旅客数は73万人と月単位で過去最多を記録した。

大阪Wi-Fi 2775カ所にアクセスポイント 訪日客に対応

大阪府・市と経済団体でが出資する大阪観光局は４月14日、無料公衆無線LAN「Osaka Free Wi-Fi(ワイファイ)」のアクセスポイントが３月末に府内で2775カ所になったと発表した。日本語と複数の外国語で表示し、急増する外国人観光客らに対応する。自治体のWi-Fiでは神戸市の3000カ所に次いで多いという。

4/30「都構想」シンポ 橋下代表・柳本幹事長が公開討論

大阪弁護士会は４月14日、30日に開くシンポジウム「『大阪都』を考える市民集会」に、大阪維新の会代表の橋下徹代表と自民党大阪市議団の柳本顕幹事長が出席すると発表した。それぞれ賛成、反対の立場でプレゼンテーションした後、学識経験者を交えたパネル討論がある。都構想を巡り、橋下氏と野党議員との公開討論は初めてになる見通し。同シンポジウムは30日午後５時半～８時半、大阪市北区の大阪弁護士会館２階ホールで開かれる。参加無料。事前申し込みが必要で、定員500人を上回った場合は抽選となる。申込期限は20日。

天保山のリニューアルの大観覧車 LEDで演出

大阪市港区の多目的施設「天保山ハーバービレッジ」の大観覧車がリニューアルし、アームに取り付けられた発光ダイオード(LED)による文字で、「ようこそ大阪へ！」と呼び掛けた。メッセージは直径約100㍍の観覧車いっぱいに右から左へ流れ、天気予報マークや泳ぎ回るジンベイザメのアニメーションも。運営する水族館「海遊館」によると、2000個近くのLEDを組み合わせ、より鮮やかな表現ができるようになった。観覧車の演出は、日没から午後10時まで、休業日を除き毎日行われる。

日銀  近畿の景気判断を６四半期ぶり引き上げ

日銀は４月13日、全国の景気情勢をまとめた４月の地域経済報告を公表した。全９地域のうち近畿、東海、北陸の３地域の景気判断を引き上げ、６地域は据え置いた。近畿２府４県の景気について「回復している」と報告し、前回(１月)の判断を引き上げた。円安を背景に輸出が堅調で、生産も全体的に増加したため。判断の上方修正は2013年10月以来６四半期ぶり。

項目別では、輸出を「一段と増加している」に、生産を「増加している」にそれぞれ上方修正。雇用情勢も「一段と改善している」に引き上げた。個人消費は判断を据え置いた。ただ、消費増税の影響で苦戦していたスーパーが底打ちしつつあるとした。

万博記念公園 チューリップとポピー”花”の競演

大阪府吹田市の万博記念公園で４月11日、「チューリップフェスタ」と「ポピーフェア」が同時に開幕した。会場では美しい花々の競演を楽しむ家族連れやカップルらでにぎわっている。公園中央の「チューリップの花園」(約4000平方㍍)では約30品種の10万球のチューリップが植えられ、真っ赤な八重咲きのラルゴや黄色のイエロープリシマなどが咲き誇っている。会期中の４月19日と26日にはミニコンサートがある、チューリップフェスタは29日まで。ポピーフェアは公園西側の「花の丘」(約２万平方㍍)で開催され、約40万本のアイスランドポピーが黄色や赤、ピンク色の花を咲かせている。ポピーフェアは５月６日まで。

維新 大阪府議で過半数届かず 府・市議とも第１党維持

第18回統一地方選前半戦は４月12日、10道県知事選と５政令市長選、41道府県議選、17政令市議選が投開票された。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非が争点の一つとなった大阪府議選(定数88)と大阪市議選(同86)は、都構想を推進する大阪維新の会が改選前に続き第１党を確保した。しかし、府議選では目標の単独過半数に届かなかった。ただ、市議選では議席を増やした。賛否は拮抗したまま、都構想の是非を問う住民投票(５月17日)に突入することになった。

大阪維新の会は、府議選で53人を擁立して42人、市議選には38人が立候補し36人がそれぞれ当選した。都構想に反対する自民党は、府議選で当選21人(前回13人)、市議選で19人(同17人)と議席を伸ばした。公明党は府議選で15人(同21人)、市議選で19人(同19人)だった。民主党は前回選の大敗に続き、府議選で１人(同10人)、市議選では0人(同８人)と、さらに惨敗した。共産党は府議選で３人(同４人)、市議選で９人(同８人)だった。

「ベースロード電源60％以上に」関経連が提言

関西経済連合会は４月９日、エネルギーミックス構築に向けた提言を発表した。安定的に発電できる原子力、石炭火力、水力の「ベースロード電源」の比率を、2030年に東日本大震災前と同水準の60%以上に引き上げるよう求めた。原発の稼働停止で電気料金が上昇しており、関西の産業界の負担を軽減する必要があると訴えた。また、提言では安全性が確認された原発の早期再稼働を求め、原発比率を25%超に設定。再生可能エネルギーに関しては、不安定でコストも高いと指摘した。

4/17から関西大・高槻キャンパスで機械安全講座 NECA

日本電気制御機器工業会(NECA、東京都港区)は、関西大学社会安全学部と社会人向けの機械安全講座を、関西大学の高槻ミューズキャンパス(大阪府高槻市)で４月17日から開く。NECAの資格制度を踏まえ、機械安全に関する技術者倫理や関係法令、機械安全の概要などを学べる。夜間の開講により中堅・中小企業に受講を働きかけて活動のすそ野を広げ、労働災害減少を目指す。７月まで５回講義する。受講料は消費税込みで2万1600円。

関西がダイバーシティ社会牽引 関西経済同友会が提言

関西経済同友会はこのほど「関西がリードするダイバーシティ国家日本」の提言をまとめた。労働力人口の減少が加速する中、日本の経済的成長には女性、若者の就業促進が不可欠で、グローバル競争に勝ち抜くには多様な人が共生し、多様な価値観が生かされるダイバーシティ(多様性)社会へ変貌する必要性を示唆。関西が変貌することで、ダイバーシティの先駆的地域となり、日本全体を牽引すべきだと提言している。

近畿大 地域産業との連携 ものづくり工房開設

近畿大学は４月９日、東大阪キャンパス(大阪府東大阪市)に理工学部地域連携先端研究教育センター「近大ものづくり工房」を４月１日付で開設したと発表した。モノづくり工房は、同大学が使用する従来の機械工作実習工場のほか、新たに設けた金型デザイン室、地域連携技術開発室などで構成し、地域産業界との技術連携に役立てる。

トモニ・大正銀が16年４月経営統合 ３行合併も検討

第ニ地銀の香川銀行と徳島銀行を傘下に持つ四国のトモニホールディングス(本社・高松市)と、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列の大正銀行(本店・大阪市)は４月10日、経営統合に向けた協議に入ると正式発表した。2016年４月に関西・四国を地盤とする広域地銀グループが誕生する。統合後の成果を見極め、３行の合併についても検討する。

トモニが、大正銀行の株主から株を受け取る代わりにトモニ株を渡す株式交換方式で大正銀行を買収する。大正銀行はトモニの全額出資子会社となる見通し。統合後の預金量は計３兆円規模となる。統合後、３行の合併を視野に入れた協議を進めることでも合意した。

近畿の街角景気54.6で４カ月連続改善 ２カ月連続50超え

内閣府が４月８日発表した景気ウオッチャー調査によると、近畿２府４県の街角の景況感を示す現状判断指数は54.6と前月比1.3㌽上昇した。改善は４カ月連続。訪日観光客の増加や３月中旬以降の好天で春物衣料の販売が伸びた。好不況の分かれ目となる50を２カ月連続で上回り、消費増税前の2014年３月(60.8)以来の高水準となった。

３月大阪中心部オフィスビル空室率３カ月連続上昇

オフィス仲介の三鬼商事(東京都中央区)が４月９日発表した2015年３月末の大阪中心部のオフィス空室率は、前月比0.47㌽上昇して8,71%だった。新ダイビル(大阪市北区)などビル４棟が新たに供給されたことで３カ月連続で上昇した。地区別にみると、「梅田」が0.46㌽上昇し7.84%、「淀屋橋・本町」が0.83㌽上昇し9.94%だった。