大阪モノレール 5/31開業25周年記念列車の乗客募集

大阪高速鉄道は、６月で開業25周年を迎える大阪モノレールの記念列車を５月31日運行するため、乗客を募集している。５月10日まで。大阪モノレールは1990年に千里中央駅～南茨木駅間(6.6㌔)で開業し、2007年に現在の本線と彩都線の計28㌔に広がった。
５月31日には午前11時から万博記念公園駅で記念式典を開催し、その後、25周年のロゴや沿線自治体のマスコットキャラクターをあしらった記念列車を運行する。募集人数は120人で、大阪モノレールのホームページにある25周年記念サイトで受け付ける。

教員養成し、英語教育充実を 関西経済同友会

関西経済同友会の教育改革委員会は、英語教育に関する提言を発表した。基本的な単語を使った会話の習得に力点を置き、その実現には教員の養成が最重要課題と指摘。小学校から高校まで一貫して英語を教えられる「専科教員」を設ける教育免許制度の改革などを掲げた。提言は文部科学相、大阪府知事、大阪市長などに出す予定。

大阪の中小企業「電気代7割転嫁できない」関電値上げ

大阪府の中小企業経営者が加盟する大阪府中小企業家同友会は４月23日、関西電力の電気料金引き上げについて「ほぼ転嫁できない」と回答した企業が7割だったと発表した。取引先や顧客に一段の値上げ要請がしづらい実態が明らかになった。調査は加盟する経営者2626人が対象で、約400人から回答を得た。値上げの対策については「予定なし」が43%を占めた。

ライオンキング1000万人超 国内ミュージカル入場者最多

劇団四季のミュージカル「ライオンキング」の入場者数が４月24日、大阪四季劇場(大阪市北区)の午後１時半からの公演で1000万人を超えた。劇団四季によると、国内のミュージカル作品では最多記録で、現代演劇全体でも最多とみられるという。
「ライオンキング」は1998年12月から東京でロングラン公演が続いており、並行して他都市でも上演されている。公演回数は、この日で計9849回。国内ミュージカル作品の最多記録を更新中で、７月には1万回に到達予定という。

15年度は増収増益見込む「個人消費の回復」近畿の企業
帝国データバンク大阪支社が４月24日発表した近畿の企業の2015年度業績見通し調査によると、、増収増益を見込む企業は27.9%で、減収減益を予想する企業(17.5%)を10%以上上回った。円安や原油安を背景に、製造業や運輸業が明るい見通しを示したほか、訪日外国人の消費効果を期待する小売業も上向きな予想を示している。業績の上振れ要因(複数回答)について尋ねたところ、「個人消費の回復」が43.0%で最もも多く、「原油・素材価格の動向」や「公共事業の増加」などが続いた。また、下振れ要因(複数回答)では「人手不足」を挙げる企業が前年度より7.8㌽高い24.5%に急増した。

一方通行の説明会に市民困惑 都構想 賛否両派
大阪市を廃止・分割する「大阪都構想」に関する市主催の住民説明会で、橋下徹市長(大阪維新の会代表)の「説明」が議論の的になっている。説明会は、協定書(設計図)について「分かりやすい説明」を市長に義務付けた都構想の手続法に基づく場だが、「政治的な発言を重ねて公平・中立でない」と都構想反対の野党は批判する。市長と反対派が別々に集会を開いて自らの主張を訴えており、一方通行の主張の繰り返しでは、肝心の市民が判断できない、と困惑の声が挙がっている。

近畿は５期ぶり上方修正 近畿財務局

近畿財務局は４月22日の全国財務局長会議で、近畿２府４県の経済情勢を「緩やかに回復しつつある」と報告、前回(１月)の判断から引き上げた。上方修正は５期ぶり。円安を背景に輸出が好調を維持し、生産や雇用の回復が本格化してきた。生産活動も「緩やかに回復しつつある」へ引き上げた。雇用情勢も「緩やかに改善している」へ５期ぶりに上方修正した。個人消費は「持ち直している」との判断を維持したが、消費増税で苦戦が続く家電や自動車の販売は上向きつつある。府県別では大阪、兵庫、奈良の判断を引き上げ、京都、和歌山、滋賀は据え置いた。

３年連続赤字も金額は大幅縮小 14年度近畿の貿易概況

大阪税関が４月22日発表した近畿２府４県の2014年度の貿易概況によると、、輸出から輸入を差し引いた貿易収支(速報値)は、271億円の赤字だった。赤字は３年連続。ただ、赤字幅は前年度の9275億円から大幅縮小した。年度後半に原油価格の下落傾向が続いたほか、円安を背景にスマートフォン向け液晶関連製品などの科学光学機器や、半導体などの電子部品の輸出が伸びた。輸入総額は前年度比0.9％増の16兆474億円、輸出総額は7.3％増の16兆204億円。
同日発表の３月の貿易収支(同)は2032億円の黒字で、11年３月以来の2000億円超え。黒字は３カ月ぶり。中国、台湾向け電子部品や、米国向け建設用・鉱山用機械が大幅に伸び、輸出総額は前年同月比7.9％増の１兆4592億円。原油価格下落で、輸入総額は14.2%減の１兆2560億円と２カ月ぶりに減った。

大阪市商店会総連盟 318の商店街が都構想に反対

大阪市内の商店街でつくる「大阪市商店会総連盟」は４月22日、大阪都構想の是非を問う５月17日の住民投票に向け、反対の活動をしていく方針を決めた。各行政区の商店会連合会長ら27人が集まる常任理事会で確認した。総連盟は計１万1000店余の店舗を抱える市内318の商店街が加盟する。
「大阪市の廃止は、地域コミュニティーの分割になる」。また、「長い間に培われた、地域のそれぞれの伝統やつながりを無視し、地域住民の声に全く耳を傾けることなく断行される分割は、やがて地域コミュニティーの崩壊につながるのではないか」、「将来的なビジョンが示されないまま認めてしまえば、取り返しがつかないことになる」といった意見がその論拠だ。
総連盟は今後、都構想に反対する内容のポスターを各商店街に配布したり、反対集会への参加を呼び掛ける。

茨木市に府内初の水素ステーション 大阪ガス・府

大阪ガスと大阪府は４月21日、一般の燃料電池車(FCV)に水素を供給する商業用の「水素ステーション」を府内で初めて茨木市に開いた。都市ガスから水素を供給する「オンサイト方式」の水素ステーションは国内初。他のステーションに水素を出荷できるのも特徴で、京都市に計画中の同社のステーションにも供給する。投資額は５億～６億円。「北大阪水素ステーション」と名付け、大阪府の所有地(面積1700平方㍍)にある大阪ガスの天然ガススタンドの併設した。１時間にFCV６台分の300立法㍍(気温0度などの標準状態)の水素を供給できる。販売価格は１㌔1100円(税抜き)でクレジットカードで支払う。４月22日から営業開始する。

都構想・投票公報に４会派が「反対」意見掲載へ

５月17日の住民投票の際、大阪市選管から発行される、「大阪都構想」に対する大阪市議の賛否の意見を掲載した「投票公報」に、４会派が「反対」主旨の意見を載せることを決めた。住民投票の告示日には「５月17日に住民投票」と市役所前に掲示されるほか、公報の申請の受付がある(告示翌日まで)。大都市地域特別区設置法に基づくもので、大阪市議が意見を掲載できる。
公報は約160万部を発行し、５月上旬にも市内で全戸配布される。掲載する意見の面積は議員１人当たりで大きさが決まっているが、２人以上が共同で表明する場合、人数に応じたスペースが割り当てられる。都構想を推進する維新が28人なのに対し、反対する公明、自民、民主系、共産は４会派で計54人。反対派が約２倍のスペースを確保できる。

３月大阪地区の百貨店売上高は８カ月ぶり減

日本百貨店協会が４月21日発表した３月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比22.1％減の658億円と８カ月ぶりの減少となった。前年に消費増税前の駆け込み需要があった反動で、高額商品の売り上げが大きく落ち込んだ。前年は日本一高いビル「あべのハルカス」が全面開業、主要施設として入る近鉄百貨店本店の販売が伸びており、その反動も影響したとみられる。

警備会社のKSI 近畿地区で信書便事業に参入
KSI(大阪市生野区)は近畿地区で信書便事業に参入する。従来から展開している現金・貴重品運搬、警備の顧客である官公庁などに提案する。現金輸送の訓練を受けた警備員が配達する、信頼性をアピールして信書便の受注増につなげるのが狙い。同事業で初年度5000万円の売り上げを見込む。
2014年に近畿地区の特定信書便事業の許可を得ており、15年４月から一部でサービスを始めた。今後は証明書など個人情報が記載されている書類を取り扱う官公庁、企業、団体に現金輸送事業の実績をアピールし、警備会社による信書便配達サービスとして提案アする。信書便事業者は物流業が中心で、警備会社が手掛けるのは珍しい。

大商会頭が都構想討論会を提案  今のやり方に疑問

大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)会頭は４月17日、大阪市を廃止して５つの特別区を設置する「大阪都構想」について、推進派、反対派の双方が出席した公開討論会を開催すべきだとの考え方を改めて示した。市民や企業にどんなメリットがあるか釈然としない。制度論より、ビジョンや政策を聞いてみたい–と話した。都構想の賛否について、佐藤会頭は「大阪府・市の統合は昔から経済界も主張しており、組織改革という点では賛成だが、今のやり方では成功するかどうかは疑問だ」と述べ、職員の意識改革や目指すべき都市像の提示などが必要だと指摘した。

訪日外国人客対応で近鉄百・通天閣など市内16施設連携

近鉄百貨店、通天閣、四天王寺など大阪市南部の16施設は４月17日、外国人旅行客向けのクーポン付き地図を20日に発行すると発表した。英語、中国語、韓国語に対応、A３サイズ６つ折りのポケットサイズで10万部用意した。阿倍野・天王寺・新世界エリアにある16施設のほか、中国、台湾、香港など現地の旅行会社の窓口でも無料で配布する。

クーポンを使うと、あべのハルカス近鉄本店では免税手続きを条件に、人気キャラクター「ハローキティ」のクリアファイルを贈る。通天閣は展望台の入場料を600円と100円値引き、商業施設の「あべのキューズモール」では3000円以上買い物をした場合に使える500円割引券を配る。参加施設はこのほかに、天王寺動物園、スパワールド、串カツ店の横綱(新世界)などがある。

「人手不足などが要因」15年春の中小企業の賃上げ

大阪商工会議所の佐藤茂雄(しげたか)回答は４月17日、2015年春の労使交渉でベースアップ(ベア)に踏み切る企業が増えたことについて、「業績が改善し、先行きを考えても賃上げできる状況になった」と述べた。ただ、中小企業に関しては「(業績面では無理でも)人手不足などの要因で、賃上げせざるを得ない事実もある」と指摘した。

近畿ブロックで５万2000人減 ２府４県すべてで減少

総務省が４月17日発表した2014年10月１日時点の推計人口は、近畿２府４県すべてで減少した。1967年以来増加していた滋賀県も48年ぶりに減少に転じ、近畿ブロック全体が「人口減少時代」に入った。６府県合計は2075万人と、13年10月１日に比べ５万2000人減った。大阪府の人口減少率は13年10月の0.08%から0.15%に拡大した。引っ越しなどの転入数が転出数を上回る「社会増」から、４年ぶりに転出数が多い「社会減」に転じたことが影響した。

シンポジウムで都構想の問題点を指摘  実行委員会

大阪都構想の問題点を考えるシンポジウムが４月18日、大阪市中央区で開かれた。弁護士や学識者らでつくる実行委員会が主催し、市民ら約250人が参加した。パネリストの薬師院仁志・帝塚山学院大学教授は「東京都と大阪は状況が違い、都構想は大阪に合う制度ではない」と指摘。大川一夫弁護士は、住民投票で賛成多数になれば、大阪市の自治権が失われると危惧し、「地方自治権を認める憲法92条に反する恐れがある」とも語った。

訪日客消費で独自統計「関西インバウンド統計会議」立ち上げ

日銀大阪支店は関西で増えている訪日外国人客の消費実態を把握できる統計を独自に整備する。関西経済連合会などの地元経済団体や自治体と連携して企業が持つ外国人売上高や宿泊者数などのデータを集めて分析、振興策づくりに役立ててもらう。これまでは観光庁などの総数の統計を用いて推計していた。

日銀、関経連のほか関西広域連合、大阪商工会議所、関西経済同友会と「関西インバウンド統計会議」を立ち上げた。まず近畿２府４県の百貨店から免税売上高のデータを収集し今夏にも公表する。ホテルや家電量販店、鉄道、外食店などにも協力を求め、外国人消費関連の統計を充実させていく。

訪日客消費で独自統計「関西インバウンド統計会議」立ち上げ

日銀大阪支店は関西で増えている訪日外国人客の消費実態を把握できる統計を独自に整備する。関西経済連合会などの地元経済団体や自治体と連携して企業が持つ外国人売上高や宿泊者数などのデータを集めて分析、振興策づくりに役立ててもらう。これまでは観光庁などの総数の統計を用いて推計していた。

日銀、関経連のほか関西広域連合、大阪商工会議所、関西経済同友会と「関西インバウンド統計会議」を立ち上げた。まず近畿２府４県の百貨店から免税売上高のデータを収集し今夏にも公表する。ホテルや家電量販店、鉄道、外食店などにも協力を求め、外国人消費関連の統計を充実させていく。