「経世済民の男」小林一三の生涯をドラマ化 ロケ公開

NHK大阪放送局は５月２日、鉄道を足掛かりに、百貨店や宝塚歌劇団など独創的な事業を展開し、阪急電鉄の礎を築いた小林一三の生涯を描いたドラマのロケを阪急正雀(しょうじゃく)工場(大阪府摂津市)で公開した。この日は主演・小林一三役の阿部サダオさん(45) らが、阪急電鉄の前身、箕面有馬電気軌道の開業を迎えるシーンを撮影した。このドラマは９月に「経世済民の男」として放送される。

和泉市で「卑弥呼展」開幕 最新卑弥呼像を一見

大阪府和泉市の府立弥生文化博物館で５月１日開幕した春季特別展「卑弥呼-女王創出の現象学-」は、近年の調査・研究成果から新しい邪馬台国の女王・卑弥呼像を紹介する。７月５日まで。
会場には卑弥呼が中国・魏から贈られた鏡としての説がある三角縁神獣鏡、奈良県田原本町の唐古・鍵遺跡で出土した道教の仙薬とされる褐鉄鉱の容器などが並ぶ。
奈良県桜井市の纏向(まきむく)遺跡で卑弥呼の宮殿とも説かれる３世紀前半～中ごろの大型建物跡が見つかるなど、卑弥呼の時代の解明は近年大きく進展している。入場料は一般600円、65歳以上、高校・大学生400円。

府内中小企業の34%が医療機器製造業との連携希望

大阪府の調べによると、府内の中小企業の34%が医療機器製造業との連携連携(マッチング)を希望していることが分かった。ただ、医療関連企業との取引経験や医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づく事業許可の有無により、企業の行動が異なるため、府はきめ細かい相談や連携支援策を検討する必要があるとみている。
企業が府などの公的機関に希望する支援策(複数回答)として「医療関連機器メーカーとのマッチング」(33.7%)が最も多く、「資金支援」(32.5%)が続いた。府の大阪産業経済リサーチセンターが2014年７～８月に調べ、金属製品やプラスチック製品などをつくる府内の主な中小企業450社が答えた。回答企業は年間売上高10億円未満、従業員50人未満規模が多い。

ルクア売上高４月は66億円 イーレ開業で好調

JR西日本SC開発は５月１日、JR大阪三越伊勢丹の跡を改修し４月２日に開業した駅ビル商業施設「ルクア1100(イーレ)」と隣の専門店街「ルクア」の４月の来館者数が計720万人で、売上高が66億円だったと発表した。
百貨店として営業していた前年同期と比較して来館者数は約６割、売上高は約５割増えた。ルクアとイーレは年間で売上高770億円、来館者数7000万人の目標を掲げている。

オリックス・仏社が入札参加を発表 関空・伊丹運営権

オリックスと空港運営大手の仏バンシ・エアポートは５月１日、関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の運営権入札に参加することで、基本合意したと正式発表した。両社は５月22日の１次入札に参加する。
両社は４月28日に企業連合体を組むとの書類を新関西国際空港会社に提出した。また、両社は他の国内企業などにも連合体への参加を呼び掛けて、出資比率を詰める。

３月近畿の失業率3.6%で0.8㌽改善 求人は変わらず

総務省が５月１日発表した近畿２府４県の３月の完全失業率(原数値)は、3.6%で前年同月比0.8㌽改善した。また大阪労働局が発表した近畿２府４県の３月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1.06倍だった。
府県別の有効求人倍率は大阪府1.14倍、京都府1.07倍、兵庫県0.95倍、滋賀県1.03倍、奈良県0.90倍、和歌山県0.99倍。

消費者物価 大阪、京都で24カ月連続上昇

大阪府などが５月１日発表した京阪神の４月の消費者物価指数(速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が大阪、神戸、京都各市で前年同月に比べて上昇した。大阪、京都は24カ月連続、神戸は23カ月連続の上昇。2010年を100とした各市の指数は、大阪市103.0(前年同月比0.5%上昇)、神戸市102.7(同0.2%上昇)、京都市103.8(同0.1%上昇)。

４月は各店で増収 高額品好調 大阪主要百貨店

大阪の主要百貨店は５月１日、４月の売上高(速報値)を発表した。2014年４月は消費増税直後の買い控えがあったが、今年は時計や宝飾品の売れ行きが好調なことに加え、訪日外国人による買い物も増え各店とも増収となった。
大丸心斎橋店(大阪市中央区)は、前年同月比44.6％増と大幅に伸びた。訪日外国人による免税売上高が増えた。梅田店(同市北区)も29.2%増だった。高島屋大阪店(同市中央区)も29.8%増となった。阪急百貨店梅田本店(同市北区)は、高級バッグなどが伸び27.9%増。「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店(同市阿倍野区)は、昨年３月に全面開業した効果が一巡し、売上高は約2%増にとどまり、来店客数は約19%減った。

今こそ議論深めるべき 自衛隊のあり方提言 関西同友会

関西経済同友会は４月30日、戦後70年の節目にあたり、今こそ自衛隊のあり方について議論を深めるべきだとする提言「我が国の安全保障と自衛隊を考える」をまとめた。日本を取り巻く安全保障環境が急変しつつある今、自衛隊の意義と必要性を再認識して、その位置づけやあり方について議論すべきだと提言した。自衛隊には予算内で多様な人材を一層活用し、装備の最新化・高性能化で機動性や即応性などを高めるべきだ–などとしている。

大阪・心斎橋に女性会員制ジム 5/1オープン

スポーツジムを運営する大阪ガスの子会社「オージースポーツ」(大阪市)は５月１日、大阪・心斎橋に女性専用の会員制フィットネススタジオ「Pico(リコ)」を開業する。ハンモックを使って宙に浮きながら体を動かす設備を関西で初めて導入した。仕事の合間に立ち寄れるように、パソコンが使えるラウンジを設け、周辺で働く会社員や主婦らを取り込む。
心斎橋筋商店街に面したビルの２階(約610平方㍍)にある。月会費は税込み9720～２万1600円で、初年度800人の会員獲得を目指す。

関空 GW出国ラッシュ始まる 国際線旅客51万人を予想

ゴールデンウィーク(GW)最初の祝日となった４月29日、関西国際空港は海外で過ごすために出国する家族連れや団体客らでにぎわった。出国のピークは５月２日、到着は６日。人気の行き先は韓国、中国、台湾となっている。
新関西国際空港会社によると、期間中(４月24日～５月６日)の関空の国際線の旅客数は51万6600人と予想。１日当たりの利用者数は３万9700人で、期間中としては過去最多を見込んでいる。

東急不動産「もりのみやキューズモールBASE」開店
東急不動産は４月27日、大阪市中央区にショッピングセンター「もりのみやキューズモールBASE」を開店した。日本生命球場跡地を活用した。ランニングする人が多い大阪城公園に隣接するため、健康をテーマにアスリートネットワーク(大阪市北区)と連携した。
同モールは延べ床面積約２万5000平方㍍、３階建てで約50店舗が出店。スポーツ用品店やフィットネスクラブ、診療所、薬局などが軒を連ね、飲食店も健康を意識したメニューを提供する。ランニングトラックやクライミング用の壁、フットサルコートなども設けられている。

「都構想」巡り賛否両派が初のテレビ討論

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票(５月17日投開票)に向け、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と自民、共産両党の市議らが４月29日、読売テレビの番組に出演し、論戦を展開した。住民投票の告示後、橋下氏と反対派が公の場で討論するのは初めて。番組には橋下氏、自民大阪府連会長の竹本直一衆院議員、自民市議団の柳本顕幹事長、共産市議団の山中智子幹事長の４人が出演。

橋下氏の「二重行政が大阪の発展を阻害する原因」との持論に対し、３人は「無駄な二重行政はない」と反論。「市を廃止しても浮く金はない。二重行政という虚構をつくっている」(山中氏)などと批判。特別区設置の影響について、柳本氏は「コストがかかる。５つに分けなければ、多くの金を市民に還元できる」などと指摘した。

大阪府「大阪万博」誘致へ 構想検討会の初会合

大阪府は４月28日、大阪では1970年の国際博覧会(花の万博)以来の国際博を誘致する構想検討会の初会合を開いた。大阪市、堺市、経済団体を集め、座長に大阪府立大学橋爪紳也特別教授を選んだ。最速で2025年開催を目指す。国の閣議了解や博覧会国際事務局(BIE)への申請が必要なため、今夏に松井一郎知事が開催を判断する。

大阪府が農業参入企業と障害者を橋渡し、支援
大阪府はこのほど、農業の新規参入を希望する企業と農業で働こうとする障害者を結び付けるため、相談窓口「ハートフル アグリサポートセンター」を開設した。企業のほか、NPO法人、社会福祉法人、農家などの問い合わせに答え、関係する機関や団体に連絡するなどして参入前の相談から参入後の事業支援までワンストップの対応を目指す。
窓口は咲洲(さきしま)庁舎にある環境農林水産部農政室推進課に設けた。府職員が対応する。府内ではコクヨが農業生産法人ハートランド(泉南市)を設立したり、クボタが農業生産法人クボタサンべジファーム(河南町)を設立、障害者を採用した例がある。

次世代貢献の委員会などを創設 関西経済同友会

関西経済同友会は４月28日、関西の広域インフラ整備や地方創生の在り方を考える委員会の新設を柱とする2015年度事業計画を発表した。村尾和俊代表幹事は、新委員会の活動を通じ「次世代に貢献していくための国や企業、地域づくりに取り組んでいきたい」と語った。

15年度は24の委員会で活動する。リニア中央新幹線や関西国際空港と大阪市中心部を結ぶ新しい鉄道網の整備などを調査・研究する「関西広域インフラ・うめきた委員会」など４つの委員会が新設された。

「グランフロント大阪」来場者4930万人目標35%上回る
JR大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」(大阪市北区)は４月27日、開業２年目(2014年４月26日～15年４月25日)の来場者数が4930万人と、目標の3650万人を約35%上回ったと発表した。開業１年目(5300万人)と合わせた累計入場者数は１億230万人に上った。約260店が集まる商業ゾーン「ショップ＆レストラン」の売上高(14年４月～15年３月)も444億円と２年連続で目標(400億円)を上回った。
開発事業者は、オフィスの契約率が７割に高まったことから、ランチや宴会の需要が増えたことや、訪日外国人客が増加、季節ごとのイベント開催などが集客増や販売増につながったと分析。３年目は、先端技術を持つ企業や大学が集まる知的創造拠点「ナレッジキャピタル」やオフィス、ホテル、商業ゾーンの連携をより深めて、魅力を高めていくとしている。来場者数、売上高とも３年連続の目標超えを目指す。

大阪市 解体か存続か 都構想住民投票告示 5/17投開票

大阪市を解体、現行の24行政区を廃止して、北・東・中央・湾岸・南の５つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、４月27日告示された。政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票で、５月17日に投開票される。
大阪市内の有権者約211万人が対象で、過去最大規模の住民投票になる。投票率に関係なく投票結果は成立し、有効投票のうち賛成票が反対票を上回れば、2017年４月に大阪市を廃止し、公選区長と区議会をそれぞれ持つ特別区に分割することが確定する。
今回の住民投票は、大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づいて実施され、結果には法的拘束力が生じる。公職選挙法が一部準用され、４月28日から期日前・不在者投票も始まる。

住民投票前に大阪維新に暗雲 対決３市長全敗 統一地方選
第18回統一地方選後半戦は４月26日、市町村長・市町村議選と東京都の特別区長・区議選が投開票(東京都の６区は27日開票)された。大阪府では、「大阪維新の会対反維新」の構図になった八尾、吹田、寝屋川の３市長選で、いずれも維新推薦候補が敗れた。大阪市を廃止・分割する大阪都構想についての住民投票(５月17日投開票)に向け、維新は勢いをそがれた。
とりわけ、大阪市に隣接し、維新の会が将来の「グレーター大阪」構想に入れていた吹田、八尾市での敗戦は、維新にとっては痛手だ。八尾市については松井一郎幹事長(大阪府知事)の地元であり、ほぼ連日、松井氏が応援に入っていての結果だけに、ダメージは小さくない。

ザ・リッツ・カールトン大阪に初のビアガーデン

大阪市北区の「ザ・リッツ・カールトン大阪」は４月25日、開業後初となるビアガーデンをオープンした。会場は５階のテラスで、木々に囲まれ、噴水のある中庭に16席を用意。昨年まではシャンパンガーデンを開いていた。営業は９月30日までの午後５時半～10時。生ビールのほか、関西や海外から、小規模な醸造所で造った「地ビール」も10種類以上集めた。90分制で１人5085円(サービス料含む)。