都構想「反対」が上回る メディアの世論調査

大阪市を廃止し、５つの特別区に再編する「大阪都構想」について、５月９、10日、大阪市内の有権者を対象にメディア各社が実施した電話世論調査によると、いずれも「反対」が「賛成」を上回った。毎日新聞社の調査では賛成39.5%に対し、反対が47.8%。朝日新聞社と朝日放送の調査では賛成33%に対し、反対43%。共同通信社の調査では賛成39.5%に対し、反対47.8%だった。
投開票日まで１週間を切り、賛成・反対派の攻防は一層激しさを増しそうだ。ただ、毎日新聞によると「分からない」と答えた人が12.7%に上り、情勢が変化する可能性もある。

大商「都構想」反対公表を見送り 会頭が難色

「大阪都構想」をめぐり、大阪商工会議所(大商)が母体の政治団体「日本商工連盟大阪地区」がまとめた反対声明文の公表に大商の佐藤茂雄会頭が難色を示し、記者発表を見送ったことが５月９日分かった。
同地区幹部によると、４月27日幹部会合を開き９人の全会一致で反対を決議。声明文は大商の意思との扱いで５月11日にも記者会見して発表する予定だったが、佐藤会頭側が「公表は控えてほしい」と申し入れた。佐藤会頭は大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と交流があるという。

近畿の４月景況感 ４カ月ぶり悪化 民間調べ

帝国データバンク大阪支社が５月８日発表した近畿２府４県の４月の景気動向指数(「DI50」が「良い」「悪いの判断の境目」)は、前月より0.8㌽低い43.7だった。全府県で前月を下回り、４カ月ぶりに悪化した。全国10地域のうち９位で、全国(45.3)との格差は0.3㌽拡大した。

期日前投票者数10日間で13万人 都構想住民投票

大阪市選挙管理委員会は５月８日、大阪市を廃止し５つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票(５月17日投開票)の期日前投票者数が告示翌日から５月７日までの10日間で13万3184だったと発表した。投票の対象となる大阪市民約211万人のうち、約6.3%が投票を済ませた。

GW昨年上回る人出で関西潤う 行楽地・商業施設

今年のゴールデンウィーク(GW)期間中、関西では人出や売り上げが昨年を上回るレジャー施設や商業施設が多かった。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)では、映画「ハリー・ポッター」のエリアで最大３時間の待ち時間が発生、前年を大きく上回った。４月23日開業のブロック玩具「レゴ」がテーマの屋内施設「レゴランド・ディスカバリー・センター大阪」(大阪市)は、入場を１日2000人に制限し、予約客しか入れない日が続いた。
郊外の行楽地も人気で、遊園地「ひらかたパーク」(大阪府枚方市)は４月29～５月６日に前年同期比28.9％増の７万5500人が訪れた。「アドベンチャーワールド」(和歌山県白浜町)では、2014年12月に生まれた双子のパンダ「桜浜(オウヒン)」「桃浜(トウヒン)」を見ようと、待ち時間90分以上と通常の土・日曜日の約３倍に及んだ。

観光客受け入れ検討会議が初会合 大阪府

大阪府は５月８日、府内を訪れる国内外の観光客の受け入れ体制を、有識者が協議する調査検討会議を設け、初会合を開いた。最近の外国人客の急増に伴い、宿泊施設の不足や交通機関の使いにくさなど浮き彫りになった課題を取り上げた。今後受け入れ体制整備策や、行政が整備策を実行するための財源について検討し、年内にも報告をまとめる。
今回は７人の委員が、大阪府市や経済団体が出資する大阪観光局の福島伸一会長を検討会議の会長に選んだ。

都構想論議に賛否両派の東京区長も参戦

大阪市を廃止・解体して、５つの特別視を設ける「大阪都構想」をめぐり、モデルとなる東京23区の特別区長が、論戦に加わってきた。東京区長も賛成派、反対派の双方に分かれる。
賛成派の田中大輔中野区長は「教育や福祉で独自策を打ち出せる」との利点を挙げるが、一方で世田谷区の保坂展人区長は「特別区内の税収は都に入り、(財源が手薄で)固定資産を減免して福祉施設の誘致を進めたくてもできない」と都構想に疑問を投げかける指摘も。

さかい利晶の杜 オープン１カ月半で来場者10万人突破

堺出身の茶人、千利休と女流歌人、与謝野晶子をテーマとした堺市の公共施設「さかい利晶の杜(もり)」への来館者が順調に伸びており、同市が見込んだ年間の入館者目標を大幅に時期を前倒しして達成する可能性が出てきた。
３月20日のオープンからわずか１カ月半しか経っていない５月４日に入場者が早くも累計で10万人を突破。市は年間20万人の来館を目指しているが、まさにうれしい誤算。郷土が生んだ偉人らは、予想以上の人気で夏休みには目標を上回りそうとみている。

地方創生など４委員会を新設 関西経済同友会
関西経済同友会は「次世代のための『国』『地域』『企業』づくり–輝く日本・関西の創生」と題する2015年度の事業計画をまとめた。５月14日の通常総会で正式決定する。
次世代に引き継ぐべき、輝く日本を創るには「国」「地域」「企業」がそれぞれ主体性を持ち、課題解決にあたるべきだとし、次世代への貢献、多様性の発揮、発信力の強化の３つを今年度の重点課題に掲げた。これらを踏まえ、新たに関西広域インフラ・うめきた委員会など４つの委員会を設置する。
関西広域インフラ・うめきた委員会では、リニア中央新幹線や北陸新幹線などの整備促進に向けた調査研究や、うめきた２期開発の動向把握を進める。

地方創生など４委員会を新設 関西経済同友会
関西経済同友会は「次世代のための『国』『地域』『企業』づくり–輝く日本・関西の創生」と題する2015年度の事業計画をまとめた。５月14日の通常総会で正式決定する。
次世代に引き継ぐべき、輝く日本を創るには「国」「地域」「企業」がそれぞれ主体性を持ち、課題解決にあたるべきだとし、次世代への貢献、多様性の発揮、発信力の強化の３つを今年度の重点課題に掲げた。これらを踏まえ、新たに関西広域インフラ・うめきた委員会など４つの委員会を設置する。
関西広域インフラ・うめきた委員会では、リニア中央新幹線や北陸新幹線などの整備促進に向けた調査研究や、うめきた２期開発の動向把握を進める。

シャツ売り場に女性型ロボット「ミナミ」登場

高島屋大阪店(大阪市中央区)に、表情や仕草まで人間そっくりの女性型ロボット「ミナミ」が５月７日、男性用シャツ売り場の販売員として登場した。来店した客に「このシャツを着たあなたは一緒に歩きたいくらいすてきです」と人間の販売員顔負けのセリフを言う場面もみられた。
ミナミが接客に挑戦するのは３回目。19日まで”勤務”し、50万円の売り上げを目指す。従来に比べ細やかな説明を加えながら商品を提案できるように「販売力」を向上させたという。ミナミは大阪大の石黒浩教授らが開発。大阪府出身の26歳という設定。

関西ワールドマスターズ成功へ 関西一体で準備を

関西経済同友会は５月７日、2021年に開かれる生涯スポーツの国際大会「関西ワールドマスターズゲームズ」の成功に向け、関西全体の活性化を図るという観点から、各地域が一つにまとまって準備を進めていくべきだとする提言を発表した。
具体的には、行政や経済界が中心となり、大会の理念を策定、共有することから始めるべきだと訴えた。関西経済同友会と京都や神戸の経済同友会が継続的に対話するなど、成功に向けた取り組みを関西全体で実行していく必要があるとした。

大阪中小企業は下期業況改善見込む 大商調べ

大阪商工会議所が実施した中小企業の経営課題と賃金動向に関する調査によると、会員の中小企業が2015年度の業況を売り上げ、経常利益とも下期に改善すると見込んでいることが分かった。
売り上げが前年同期に比べて「増える」と回答した企業が、上期の35.8%に対し下期は42%。同様に経常利益も「増える」とする企業が、上期31.3%に対し下期は38.8%と回答。業況は下期に改善するとの見方が多かった。ただ増加率は、非製造業と製造業では差がみられた。売り上げ、経常利益ともに10㌽以上非製造業が高かった。
また、58.8%が国内雇用の拡大を予定し、国内雇用拡大企業198社中、179社(90.4%)が正社員の採用を示した。また、228社(61.5%)が賃上げし、その57社(25%)がベアも実施する旨、示した。調査は４月６～17日、会員企業2897社に調査票を送付、371社(12.8%)から有効回答を得た。

期日前 都構想住民投票 ６日間で8.3万人

大阪市選挙管理委員会は、大阪都構想の住民投票で告示翌日から５月３日までの６日間に期日前投票をした人は８万3339人だったと発表した。投票の対象となる大阪市民約211万人のうち約3.9%が投票を済ませたことになり、出足は好調だ。

大阪城で「天下泰平の灯」点灯式 大坂の陣400年

大坂夏の陣で大阪城が落城してから400年にあたる５月７日、大阪城(大阪市中央区)で記念イベント「天下泰平の灯」の点灯式がある。一般参加者に願い事を書いてもらい、行灯400個で天守閣を照らす。大阪府・市などでつくる「大坂の陣400年プロジェクト実行委員会」が主催する。
1615年(慶長20年)５月７日に徳川軍が攻め入って大阪城は落城。翌日に豊臣秀頼が自刃し、徳川幕府による天下泰平の世が訪れた。それから400年にあたることから、今後の大阪の発展と平和を祈願するイベントとして企画された。

教育・歴史・経済学者19人が都構想の欠点訴え

地方自治や都市計画が専門の学者19人が５月５日、大阪市内で記者会見し、都構想のデメリットを訴えた。会見は「都構想で暮らしや都市に危険が及ぶことを研究者として宣言する」との目的で、京大大学院の藤井聡教授(都市社会工学)らが呼びかけ、教育や歴史、経済学者ら126人が賛同。うち102人が「市民サービスが低下する」「財源や権限を失う損失が大きい」などの意見書をまとめた。
これに対しこの日、遊説予定がなかった橋下徹市長はツイッターで、学者がどのような説明をしようが自由だが、反対のための反対論を唱えるのは違う–と反論した。

ルクアイーレに「梅田 蔦屋」5/8 開業

JR大阪駅北側のビルに開業した商業施設「ルクア1100(イーレ)」(大阪市北区)の中核店舗として５月８日にオープンする滞在型の大型書店「梅田 蔦屋書店が４日、公開された。９階の店内に幅広い分野の書籍を20万冊取り揃え、本を読みながら飲食を楽しめるカフェやネイルサロン、靴磨き店などを併設している。「代官山 蔦屋書店」(東京都)などに続く４店目で、西日本では初めて。

大坂の陣400年 近鉄道明寺駅前で両陣営が武将行列
大坂夏の陣(1615年)の皮切りとなった「道明寺合戦」の舞台、藤井寺市で５月３日、合戦から400年を記念するイベントがあり、豊臣秀頼や徳川家康ら両陣営の武将らの姿に扮した市民ら50人が、商店街や近鉄道明寺駅前を練り歩いた。
地元のまちづくり協議会が企画。勝どきが商店街に響き、沿道の人らは盛んにシャッターを切っていた。また、合戦の地となった石川の河川敷ではチャンバラ大会、和太鼓演舞組曲の上演などがあり、多くの人出でにぎわった。

大同生命 中小機構近畿本部と中小企業支援で提携

大同生命保険は、中小企業基盤整備機構近畿本部と中小企業支援で業務提携した。連絡窓口をそれぞれ設置して、中小企業の実態を把握、中小企業のニーズをもとに、新しいサービスの開発や提供などにつなげるのが狙い。
まず５月から中小機構が展開する各種の経営支援サービスを、近畿圏内の大同生命の営業職員約680人を通じて紹介する業務から始める。中小機構のノウハウを活用し経営支援にまで踏み込むことで、広く中小企業の支援策を講じる。

大阪府１～４月で最悪の419件に倍増 特殊詐欺

大阪府警捜査２課は５月２日、府内で１～４月に起きた特殊詐欺の認知件数は419件で、昨年同期から倍増し過去最悪だったと発表した。被害総額は役10億2000万円。年間被害額が過去最悪だった昨年の同期より約7500万円多かった。
とくに医療費や保険金が返ってくると偽って被害者にATMを操作させ、逆に金を振り込ませる「還付金詐欺」が212件と昨年同期の36件から６倍に、被害額も約6.4倍となる約２億1000万円に上った。