大阪地区百貨店売上高４月18.3％増 ２カ月ぶりプラス

日本百貨店協会が５月19日発表した４月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比18.3％増の601億円と２カ月ぶりプラスとなった。前年の４月は消費税増税の影響で大きく落ち込んだが、花見を目的にした訪日外国人客の増加で大幅に売り上げを伸ばした。商品別では、高額商品の美術・宝飾・貴金属が92.1％増、化粧品64.0％増、高級ブランドバッグなど身の回り品も27.5％増と好調。食料品も1.9％増と８カ月ぶりにプラスに転じた。神戸地区は12.7％増の119億円、京都地区は11.1％増の197億円だった。

４月近畿マンション販売2.7％減 ４カ月ぶり前年下回る

不動産経済研究所が５月18日発表した近畿２府４県の４月のマンション発売戸数は前年同月比2.7％減の1189戸で、４カ月ぶりに前年を下回った。１平方㍍当たりの価格が11.2％上昇し、購入が控えられるとの予想から業者が販売戸数を絞ったとみられる。単価上昇の背景には、人手不足による人件費の高騰がある。
一方、近畿全体の契約率は74.2％と好調を維持しており、担当者は「消費者の購入意欲は落ち込んでいない」と分析している。地域別の発売戸数は、大阪市が3.3％増の407戸、神戸市が81.3％増の243戸、京都市が87.9％減の43戸だった。

「改革加速し、大阪発展へ具体策を」関西財界が注文

住民投票での「大阪都構想」否決を受け、大阪商工会議所、関西経済同友会など関西財界は５月17日、コメントを発表した。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「大阪の統治機構については、現状維持との市民の判断が下された。賛成派、反対派がノーサイドで結束し、大阪の成長戦略に取り組むとともに、必要な改革は加速させていかなければならない」とのコメントを出した。「新生『大大阪』の発展に向け、ビジョンと政策を行政、市民、経済界が共有し、全員参加で具体策を力強く推進することが重要」として協力を表明した。
関西経済同友会の村尾和俊代表幹事は「大阪府市が抱える諸問題への対処として、特別区の設置という方策を採らないとの民意が示された。今後こうした民意を踏まえたうえで、課題解決に向けた行政運営が行われなければならない」との声明を出した。また、「大阪の成長戦略の推進と関西全体の活性化をけん引する大阪の将来像を明確に描くことが重要であり、今回の選択が次世代の成長に資するものとなるよう取り組んでいただきたい」と求めた。

クルーズ船で活性化を 東横堀川に初の船着場

大阪中心部を流れる東横堀川に「本町橋船着場」が完成し５月16日、現地で開設記念式典が開かれた。東横堀川としては初めての船着場。
水の都といわれる大阪中心部では、川を巡る定期クルーズ船が人気を集めているが、これまで東横堀川には船着場がなかった。そこで、大阪商工会議所が大阪市に設置を要望。市が建設した。市営地下鉄堺筋本町駅の近くで、オフィスビルや飲食店が建ち並ぶ一角。小型船を停泊させることで、周辺の活性化に期待がかかっている。
本町橋は大正２年に完成。大商の佐藤会頭は「大阪の歴史文化を発掘し、古いものをよみがえらせることが課題だった。大阪最古の現役橋『本町橋』の横に設置された船着場は、いい先行事例になったと思う」と話している。

豊能町で田植え体験 60人が泥んこで汗

楽しみながら農業の大切さを学ぶイベント「田んぼでお米づくり体験」が５月16日、豊能町高山の遊休農地を活用した体験型農園「悠遊ファーム」で行われた。この体験イベントには大阪市はじめ、北摂地域、兵庫県西宮市などから、約60人の家族連れが田植え作業に汗を流した。17日も行われる。同農園は農機・建機メーカーのヤンマー(大阪市北区)が、遊休農地の再利用を促進する府や豊能町と連携して整備、2012年に開園した。

都構想 住民投票で否決 １万票差 橋下氏「政界引退」

大阪市を廃止し、５つの特別区に分割・再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は５月17日、投開票された。反対が70万5585票で、賛成の69万4844票をわずかに上回り、都構想は否決された。これにより、廃止されるかどうかで揺れた大阪市は存続することになった。紆余曲折を経て直接民主制である住民投票にまでこぎつけたが、最後の舞台で敗北した。
これを受け、５年がかりで都構想を推進してきた橋下徹大阪市長(45)は記者会見で「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、12月の任期満了で政界を引退する考えを表明した。住民投票の投票率は66.83％だった。

一層の普及へ 高槻の精神障害者のフットサル関係者

全国に広がりをみせる精神障害者のフットサル。最初のチームは2006年、大阪府高槻市に発足した。それが「YARIMASSE大阪」だ。同チームは昨年、24チームが参加した全国大会で３位に食い込んだ。ただこのフットサル、競技人口は増えているが、全国障害者スポーツ大会の正式種目にはなっていない。YARIMASSE大阪のスタッフ、関係者らは競技人口や大会運営スタッフなど地盤充実に向け、一層の普及を目指している。

一層の普及へ 高槻の精神障害者のフットサル関係者

全国に広がりをみせる精神障害者のフットサル。最初のチームは2006年、大阪府高槻市に発足した。それが「YARIMASSE大阪」だ。同チームは昨年、24チームが参加した全国大会で３位に食い込んだ。ただこのフットサル、競技人口は増えているが、全国障害者スポーツ大会の正式種目にはなっていない。YARIMASSE大阪のスタッフ、関係者らは競技人口や大会運営スタッフなど地盤充実に向け、一層の普及を目指している。

あべのハルカス来場者 予想より半年早く300万人突破

高さ300㍍と日本一高い「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)の展望台「ハルカス300」の来場者が５月16日午前、300万人を突破した。2014年３月７日のオープン当初は15年末の達成を見込んでいたが、大阪の新名所として国内外から多くの観光客を集め、予想より半年早い１年２カ月余りで達成した。
300万人目は、家族６人と訪れた堺市の会社員、上松弘幸さん(37)。上松さんには展望台に何度でも無料で上れる特別パスなどが贈られた。展望台は最上階層(58～60階)にあり、天気が良ければ京都や六甲山まで一望できる。

全国からグルメ130店集結し万博公園で「うまいもん市」

全国のグルメが集まる食のイベント「うまいもん市 in 万博2015」(北おおさか信用金庫、大阪彩都総合研究所主催)が５月15日、大阪府吹田市の万博記念公園「お祭り広場」で始まり、来場者らは”ご当地グルメ”を堪能した。同イベントは16日まで。
「高槻バーガー」や「箕面ソーセージ」など北大阪のグルメのほか、焼きイカを丸ごと乗せた兵庫県の「香住イカ焼きそば」や宮崎県の「宮崎肉巻きおにぎり」など全国から約130店が終結した。特設ステージでは、なにわジャズ大賞スペシャルユニットの演奏もあった。

訪日外国人観光客活況で関西私鉄４社増益を確保

関西の大手私鉄４社の2015年３月期連結決算が５月15日、出そろった。急増する訪日外国人観光客らの鉄道やホテルなどの利用が好調に推移し、消費税増税に伴う定期券の駆け込み購入の反動で収入が減る中でも、全社が増益を確保した。
近鉄グループHDは売上高１兆2337億円(前年同期比1.0％減)、営業利益564億円(同3.3％増)、阪急阪神HDは売上高6859億円(同1.0％増)、営業利益940億円(同2.4％増)、京阪電気鉄道は売上高2949億円(同2.0％増)、営業利益294億円(同17.4％増)、南海電気鉄道は売上高2109億円(同6.8％増)、営業利益281億円(同21.9％増)。

勢い増す期日前投票26.7万人 有権者の１割強

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、期日前投票者数の伸びが勢いを増している。投票率が40年ぶりに60%を超えた2011年の大阪府知事・大阪市長ダブル選の期日前投票者数をすでに上回った。５月14日までの期日前投票者数は26万7404人に上り、有権者約211万人の１割以上が投票を済ませている。
周知のとおり、今回の住民投票は投票率にかかわらず、結果に法的拘束力がある。大阪の将来に大きく関わる”審判”まであと２日。

遠藤湖舟さんの「ゆらぎ」シリーズが話題に

大阪市中央区の大阪高島屋で開かれている遠藤湖舟さんの写真展「天空の美、地上の美。」で、道頓堀の水面に揺らぐ大阪・ミナミのネオンを映した不思議な作品が話題を呼んでいる。「Yuragi(ゆらぎ)-1504210089-Tonbori(とんぼり)」はミナミの顔・グリコの看板を題材にした。「ゆらぎ」シリーズは水上の光を捕らえ、空や星など身近な「美」を独自の感性で切り取る遠藤さんの人気シリーズ。18日まで。

新代表幹事に蔭山氏を選出 関西経済同友会

関西経済同友会は５月14日、大阪市内で総会を開き、新しい代表幹事に蔭山秀一・三井住友銀行副会長(58)を正式に選出した。関西経済同友会の代表幹事は２人体制で、蔭山氏は昨年就任した村尾和俊・NTT西日本社長(62)とコンビを組み、関西経済の活性化に取り組む。蔭山氏は①関西経済の活性化②各地の経済団体と連携③会員の満足度の向上–の３つを自身のテーマに掲げた。

橋下市長の「最後の訴え」に注目集まる 住民投票迫る

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票(５月17日)が迫る中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に、いま注目が集まっている。報道各社の世論調査で「反対」が上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されるからだ。反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めている。
「反対多数なら政治家を辞める」と明言している橋下市長だけに、何もせずに終わるわけがないとの見立てだ。「最後は聴衆の前で涙ながらに訴えるのでは」とか、「テレビカメラがたくさん集まる場面で、注目を集めることをやる」などとささやかれている。
維新の劣勢が伝えられる中だけに、正攻法だけでは短期間で情勢は覆りにくい。そこで頼みにするのが橋下市長の”乾坤一擲”の、市民の心に残るパフォーマンスというわけだ。維新の党も14日以降、国会議員の秘書らを1000人規模で投入するといわれている。

新関空会社が増設、増員など海外観光客対策

新関西国際空港会社は５月12日、関西国際空港の海外観光客増加による混雑対策を発表した。７月から保安検査場のブースの増設と、出発ロビーを総合管理する「エリアマネジャー」の配置を行う。入国審査場の誘導員も増強する。各手続きの待ち時間を10分以内とし、混雑の巻き込まれによる乗り遅れなどを防ぐ。VIPや急ぎの客、障害者ら向けの優先レーンも設置する。

近畿４月企業倒産 件数・負債額とも20年間で最少

東京商工リサーチは５月12日、近畿２府４県で４月に倒産した企業(負債額1000万以上)の件数は前年同月比19.6％減の189件、負債総額は25.1％減の137億円だったと発表した。いずれも４月としては過去20年間で最少。企業収益が改善傾向にあるほか、金融機関が積極的に資金を貸し出す状況が続いていることが背景にある。６府県すべてで負債額が前年同月から減少。件数は滋賀、奈良をを除く４府県で前年同月を下回った。

関空 運営権売却２次入札延期へ ９月ごろに

新関西国際空港会社は５月12日、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の運営権売却(コンセッション)の２次入札の応募締め切りを、当初の６月15日から３カ月程度先延ばしし、９月ごろとする方向で調整に入った。これは、現行のスケジュールでは１次入札(５月22日応募締め切り)と２次入札との間隔が１カ月弱と短く、運営権獲得を目指す企業連合が空港の運営計画を充実させるのに不十分との見方が出ていたことを考慮したものとみられる。
これに伴い、落札した企業連合への運営権移行も、当初予定の2016年１月ごろから、同３月末ごろにずれ込む見通し。新関西国際空港会社は１次入札は予定通り５月22日に応募を締め切る方針。

日本の精神文化を活性化に生かす 関西同友会が提言

関西経済同友会の「日本の豊かな精神文化委員会」は、日本の伝統を活用した経済活性化の提言をまとめ、５月８日発表した。細やかさや勤勉さなど日本の産業、技術に宿る精神文化を再認識しようと呼びかけている。同委員会は2014年５月に就任した村尾和俊代表幹事の提言で2014年度に新設された。
提言では、日本の精神文化の特徴として細やかさや気配り、自然への畏敬などがあると指摘。それらをものづくりやサービスに活用し、付加価値を向上させるよう助言した。また、老舗や寺社が取り組んできた伝統の継承と革新の繰り返しは、企業のグローバル戦略に生かせると強調。倫理観や社会貢献的な視点も、企業の持続的成長につながるとしている。

観光客誘致へ提携 USJがJALマイルと１日券交換

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)と日本航空(JAL)は５月11日、観光客誘致に向けて提携したと発表した。JALがUSJのオフィシャルエアラインとなり、園内に専用ラウンジを設けたり、一部アトラクションに並ばずに乗れる「エクスプレス・パス」付きの航空券を販売するなど商品やサービスを共同で開発する。
JALはアトラクション「バック・トゥ・ザ・フューチャー・ザ・ライド」に協賛し、入場者がこれに乗るとマイルがたまるようにする。さらに７月からはマイルを１日券「スタジオ・パス」と交換できる。JALがUSJを借り切って顧客を招待するイベントも開く。
USJは沖縄県に新たなテーマパークを構想中で、その集客にも生かしたい考えだ。