 |
 |
 |
 |
観光誘致で地域連携 蔭山関西同友会代表幹事
関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事(58)はこのほど、関西経済活性化に向けた課題や今後の戦略について、基本的な考え方を明らかにした。「観光需要が今後も関西経済をけん引するのは間違いない。この盛り上がりを2019年から21年にかけて開かれる(ラグビーW杯や東京五輪など)国際的なスポーツイベントと連動させ、観光客の一層の増加につなげていかなければならない。それには関西が連携する必要がある。大阪、京都、神戸などが一体となって観光やスポーツ振興のビジョンを共有できれば、集客効果はもっと上がる」と語った。また、「(現状は品川–名古屋間開通から18年後となっている)リニア中央新幹線の大阪までの同時開業や、北陸新幹線の大阪までの延伸を実現できるかどうかは、ここ１、２年が勝負で、関西経済一体でアピールしていくことが不可欠だ」としている。
近畿企業 マイナンバー対応進まず 完了わずか0.2％
帝国データバンク大阪支社は５月22日、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度につて、近畿２府４県の企業を対象にした調査の結果を発表した。制度への対応をすでに完了している企業は、全体のわずか0.2％だった。対応中の企業も19.2％にすぎず、ほとんどの企業で対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
制度利用が始まる2016年１月から、企業は給与所得の源泉徴収票の作成や社会保険料の事務手続きなどでマイナンバーを取り扱うことになる。給与システムの更新や情報セキュリティーの整備などの対応が必要とされるが、「予定はあるが、何もしていない」企業が実に63.1％に上った。調査は４月に実施。1810社から有効回答を得た。
豪商「淀屋研究会」10周年記念シンポ 大阪・綿業会館
江戸時代、天下の台所・大坂の繁栄の礎を築いた豪商淀屋の顕彰と調査・研究をしている民間グループ「淀屋研究会」が設立10周年を迎え５月23日、大阪市中央区の綿業会館で記念シンポジウムを開いた。淀屋を巡る講演会や対談などに参加者約300人が聴き入った。
北浜に米市場をつくり、中之島を開発などし大坂の開発や街づくりに貢献した淀屋は、なにわ随一ともいえる隆盛を誇っていた。だが1705年、徳川幕府から”ぜいたく”を咎(とが)められ、そのケタ外れの莫大な財産は「闕所(けっしょ=財産没収)」の厳罰処分を受けた。その後、鳥取県倉吉市出身の番頭の子孫が再興したとされる。
淀屋研究会は闕所から300年の2005年に設立され、講演会などを開催。淀屋の系図や闕所の資料について解明を進めてきた。
橋下市長「総合区」設置に向け自公・市議団と一致
「大阪都構想」否決を受け、大阪市の橋下徹市長は５月19日、自民、公明両党の大阪市議団幹部と市役所内でそれぞれ会談し、政令市のまま区の権限を強化する「総合区」の設置に向けて検討を始めることで一致した。総合区制度は都構想への対案として両市議団が提案していたもので、橋下市長が両党に歩み寄った形だ。
総合区は2016年４月施行の改正地方自治法に基づき、政令市に置くことができる。行政区に替わるもので、総合区長(任期４年)は副市長のように議会の同意を得た特別職の職員が就く。総合区長には、一定の予算編成について市長に意見を述べる予算提案権も付与される。
自民党市議団は16年４月にモデルとして２区、最終的には11区を総合区とする案を示しており、今秋をめどに政策提言をまとめる予定だ。公明党も24区を人口20万人規模の総合区に再編する案を検討している。