近畿の５月景況感２カ月連続悪化 民間調べ

帝国データバンク大阪支社が６月３日発表した近畿２府４県の５月の景気動向指数(DI、「良い」から「悪い」を差し引いた値)は、前月比0.3㌽減の43.4だった。２カ月連続で前月を下回り、全国(45.3)との格差は1.3㌽拡大した。業種別では不動産(44.6)が前月から1.7㌽、建設(46.7)も1.0㌽悪化した。

関西発クールジャパン製品  パリで初の常設展示

近畿経済産業局はフランスのパリ１区で、関西のクールジャパン商品を月々３万円で６カ月常設展示するプロジェクト「DISCOVER KANSAI」を立ち上げた。近畿経産局が海外で常設展示のスペースを設けるのは初。パリのショールーム運営事業者と連携し、関西のクールジャパン商品の海外展開を支援する。今後年１～２回程度、商品選定会を開き、海外展開を希望する事業者を募集する。

大阪府大・堺市・民間17社 水素エネルギー普及へ連携

大阪府立大学や堺市は６月２日、燃料電池車に使う水素エネルギーの普及を目指す産学官の連携組織「堺市水素エネルギー社会推進協議会」を設立した。関西電力、大阪ガス、岩谷産業など民間企業17社や近畿経済産業局が参加。普及に向けた課題を解消し、民間による燃料電池車の販売促進や、水素ステーションの増設につなげる。

府市連携局と大阪会議の２つの設置議案 府議会

大阪府議会に６月２日、府と大阪市の二重行政解消を図る「府市連携局」と「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の２つの設置議案が提出された。連携局は大阪維新の会幹事長の松井一郎知事、大阪会議は自民党が提案した。
府市連携局は、府市の共同部署で重複する広域事業や施設の調整や統合を担う。否決された大阪都構想に代わって、維新が設置を目指している。大阪会議は、都構想の対案として自民が掲げていた。府と大阪、堺両市の首長と議員が事業調整などを議論する組織だ。両案とも、大阪市議会にも上程されている。
両組織とも府市の連携強化を目指すが、実際には維新、自民による府政の主導権獲得をにらんだ論戦になるのは必至で、成立するかは不透明な情勢だ。

百貨店７社が「スーパークールビズ」着こなし提案

夏の軽装「スーパークールビズ」を呼び掛けようと、関西に店舗を構える百貨店７社が６月２日、高島屋大阪店(大阪市中央区)で、社員がモデルになってお勧めの着こなしを提案するファッションショーを開いた。男女14人がコーディネートを紹介した。
男性は軽くてスーツ姿にも合うビジネスリュックやスエットパンツ、女性は手洗いができる綿素材のジャケットや、ゆったりとしたはき心地のズボンなどを披露した。
高島屋大阪店では４月からクールビズ商品を展開。生地に凹凸のある織りが特徴の「フレスコタイ」は若い世代に人気で、昨年の２倍以上のペースで売れている。メッシュ素材で通気性のいい男性用下着は３割増、半袖シャツも２割増の売れ行きという。

大阪主要百貨店 ５月も訪日客需要の伸び続く

大阪の主要百貨店は６月１日、５月の売上高(速報値)を発表した。景気回復で、宝飾品など高額商品の売れ行きが好調だった。高島屋大阪店(大阪市中央区)は前同月比16.4％増となり、訪日外国人向けの販売が伸びた。大丸は心斎橋店(同)が28.5％増、梅田店(大阪市北区)は12.8％増。阪急百貨店梅田本店(同)も免税売上高が大幅に伸び17.3％増となった。
「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）は、昨年３月の全面開業の効果が一巡し、前年同月に比べ約２％減。建て替え工事中で、売り場面積が縮小している阪神百貨店梅田本店(大阪市北区)は19.7％減だった。

沖縄USJ計画 特区活用 建ぺい率上限を緩和

政府は５月30日、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪市)の運営会社が、沖縄県で計画している新たなテーマパーク建設を後押しするため、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」を活用する方向で調整に入った。
進出候補先とされる同県本部町(もとぶちょう)の国営公園「海洋博公園」跡地で建ぺい率の上限緩和などが柱となる。政府が進める沖縄振興の目玉にしたい考えだ。

大阪府域の空き家 人口減で過去最多 13年時点67万戸

大阪府がまとめた2013年10月時点の住宅・土地統計調査の確報集計によると、府内の空き家数と空き家率が1948年の調査開始以来、最高だったことが分かった。全国の空き家数と空き家率も過去最高で同じ傾向となった。
同調査は総務省が全国で５年ごとに実施し、13年の府域分を府がまとめた。府内の総住宅数は458万6000戸で、このうち別荘などを除く空き家は67万8800戸だった。空き家率は14.8％で前回より0.4㌽上がった。空き家の68％は共同住宅だが、一戸建ても急増している。共同住宅では高層化も進んでいる。15階建て以上が7.9％、11～14階建てが18.6％を占め、いずれも前回調査に比べ比率が上がった。

児童らがJR大阪駅北側のビルの屋上農園で田植え

JR大阪駅北側のノースゲートビルディング14階の屋上農園「天空の農園」(大阪市北区)で５月30日、田植えを体験するイベントが行われ、６～12歳の小学生13人が参加した。イベントは同農園が開園した2011年から毎年実施している。今年は滋賀県のブランド米「みずかがみ」の苗を15平方㍍の特設の田んぼに植えた。9月下旬には約10㌔の米が収穫される見込みだ。参加した子供たちは「思っていたより田んぼの泥が柔らかくて気持ちが良かった」などと笑顔で話していた。

近畿14年申告所得額３年ぶりに減少 大阪国税局

大阪国税局は５月29日、近畿２府４県の2014年分の確定申告状況を発表した。申告所得額は前年比3.1％減の５兆4814億円と３年ぶりに減少に転じた。このうち株式などの譲渡所得は前年比56.7％減の3242億円だった。この点、同局は「昨年、株式譲渡所得の軽減税率が廃止された影響」としている。
一方、個人事業者の消費税の納税申告額は、昨年４月の消費増税の影響で同39.3％増の897億円と９年ぶりに増加した。

近畿の有効求人倍率 ４月1.08倍に改善

厚生労働省が５月29日発表した４月の近畿２府４県の有効求人倍率(季節調整値)は、1.08倍だった。３月に比べて0.02㌽改善し、７年７カ月ぶりの高水準となった。訪日外国人観光客の増加を受けて宿泊業・飲食サービス業や土産物用お菓子の製造業などから新規求人が伸びた。

近畿の４月失業率3.5％で前年同月比0.8㌽改善

総務省が５月29日発表した近畿２府４県の完全失業率(原数値)は3.5％と、2014年４月に比べて0.8㌽改善した。これに伴い、近畿の完全失業者は９万人減り35万人だった。

「日本一の相方」と惜別 今いくよさん通夜

５月28日に胃がんのため67歳で亡くなった女性漫才コンビ「今いくよ・くるよ」の今いくよ(本名・里谷正子=さとや・まさこ)さんの通夜が29日夜、京都市内で営まれ、近親者ら約100人が参列した。最期まで付き添った相方の今くるよさん(67)は「日本一の相方とやってこられて幸せでした」など、報道陣の前で、深い悲しみと、いくよさんへの感謝の思いを涙ぐみながら語った。浜村淳さん、桂文枝さん、西川きよしさんらが弔問に訪れていた。

橋下市長が自民・公明の「総合区」案をけん制

大阪市の橋下徹市長は５月28日、「大阪都構想」が住民投票で否決されてから、初めてとなる定例記者会見に臨んだ。区の権限強化する「総合区」制度について、「まずは自民党、公明党に案を出してもらう」と述べ、自公をけん制した。自民党市議団は市内24区の中から、合区せずに２区で先行実施する案を出しているが、「分権を受けるにはある程度、役所の規模がないといけない」などと批判した。

関西の15年成長率2.0%増を予測 民間シンクタンク

シンクタンクのアジア太平洋研究所(大阪市)は５月28日、2015年度の関西の実質域内成長率が前年度比2.0％増になるとの予測を発表した。２月に発表した前回予測の数値を据え置いた。
原油価格の下落や株高を背景に、企業収益が改善を続け、設備投資が伸びると分析。関西を訪れる中国人観光客らによる家電や医薬品の”爆買い”も、引き続き景況を下支えするとみている。

大阪市内主要ホテル稼働率 ４月も90％超 訪日客好調

大阪市内の主要13ホテルの４月の平均客室稼働率は、前年同月比1.4㌽高い92.4％だった。２カ月連続で90％を超え、比較可能な2008年の以降では４月として過去最高となった。桜の開花・見ごろを迎えた、花見などのレジャー目的に旅行客の利用が好調だった。
円安や査証(ビザ)発給要件緩和を追い風に、アジアを中心とする訪日外国人客の増加が続いている。13ホテルのうち９ホテルが稼働率で前年同月を上回った。

中小340社が参加し大阪で「新価値創造展」開幕

中小企業が新製品や新技術をアピールする「新価値創造展2015 in Kansai」(主催・中小企業基盤整備機構)が５月27日、大阪市住之江区のインテックス大阪で始まった。昨年までの「中小企業総合展」から名称を改め、製造業を中心に、介護、ＩＴ(情報技術)関連など全国から約340社が参加している。

放置自転車解消へ道頓堀路上にオープンカフェ大作戦

大阪ミナミの放置自転車問題を解消しようと、地元商店会や在版企業などでつくる「大坂ミナミ400年祭実行委員会」が７月８～13日、道頓堀の路上にテーブルを並べて、観光客らにオープンカフェ気分を味わってもらう計画を立てている。自転車を止められないようにして、近くの店で買ったたこ焼きなどを食べてもらう。効果が実証できればテーブルの常設や対象エリアの拡大も検討する。

大阪府市が「連携局」７月設置案 松井知事が方針

大阪府の松井一郎知事は５月27日の定例会見で、府と大阪市の共同部署である「府市連携局」を設置する方針を明らかにした。大阪都構想の否決に伴って廃止する共同部署「大都市局に代わる組織と位置付け、府市の事業の調整や施設の統合などを担う。近く設置議案を府市両議会に提出する。
大都市局を６月30日付で廃止し、府市連携局を７月１日付で設置する。連携局は府市の職員20人程度で構成される見込みで、約90人の大都市局より規模を縮小する。

USJ ９月再上場 ５月中にも東証申請見通し

大阪市の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を運営するユー・エス・ジェイが９月にも東京証券取引所に再上場する見通しとなった。時価総額は6000億円強で、５月中にも東証に上場を申請する見通しという。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などが報じた。