ゲリラ豪雨発生予測 阪大・大阪府・東芝が実証実験

大阪大学大学院工学研究科の牛尾知雄准教授らと、大阪府、東芝は同大学内に設置しているフェーズドアレイ気象レーダーを使い、ゲリラ豪雨発生の予兆を事前に検知するシステムの実証実験を始めた。大阪府内で実施する。
積乱雲の発生過程を３次元構造で30秒以内に観測できるフェーズドアレイ気象レーダーのデータと、近畿地方整備局が管轄するMPレーダーの降雨量データと併せて解析し、ゲリラ豪雨の発生を予測する。2018年度をめどにフェーズドアレイレーダーとMPレーダーの機能を併せ持つ気象レーダーを開発し、高精度気象予測システムの構築と運用を目指す。

マツダ・大阪市立大 太陽光でエタノール合成に成功

マツダと大阪市立大学人工光合成研究センターの天尾豊所長は７月10日、光エネルギーを使い液体燃料のエタノールの合成に成功したと発表した。化石燃料に頼らない自動車燃料生産に新しい道を開く成果だという。今後はさらに幅広い光を活用し、効率を高める考えだ。詳細をオランダ科学誌アプライド・カタリシ大Ｂ・エンバイロメンタル(電子版)に掲載した。
人工光合成は光エネルギーを使って水素などの燃料を生み出す技術で、将来化石燃料を代替すると期待されている。従来は液体燃料のエタノールをつくるのが難しかった。

暑い！熱い！道頓堀 開削「大阪ミナミ400年祭」

大阪・ミナミの道頓堀川沿いの遊歩道で７月11、12日「大阪ミナミ400年祭」が行われた。連日、川のそばに座って涼んだり、屋台船で販売される地ビールでのどを潤す人らで終日にぎわった。道頓堀川開削400年記念行事として、地元の商店主らでつくる実行委員会が主催した。
特設の水上ステージでは、歌手の嘉門達夫さんが記念曲「レッツゴー！ミナミ！」を披露し、観客らが大きな拍手を送っていた。真夏日、ところによっては猛暑日となった両日、地元住民らの熱気も加わって熱い記念イベントとなった。

外国人客の大阪での買い物額34％増 １人平均５万円強

大阪府市と経済団体が出資する大阪観光局は７月10日、2014年度に大阪を訪れた外国人観光客の買い物額が13年度に比べ34％増えたとの調査結果を発表した。１人当たり平均５万1989円だった。円安のほか、14年10月に免税対象品目が拡大した影響が大きいとみており、大量に商品を買い込む「爆買い」が数字で裏付けられた。観光庁の調査によると。訪日外国人１人当たりの旅行支出(宿泊費、交通費などを含む)は13年度が13万6693円、14年度が前年度比11％増の15万1174円だった。

５月の近畿鉱工業生産２カ月連続低下 近畿経産局

近畿経済産業局がまとめた５月の近畿地域鉱工業生産動向(速報、2010年=100)によると、生産は前月比1.5％減の100.6と２カ月連続の低下、出荷も2.2％減の98.5で４カ月連続の低下となった。
生産は金属製品工業、汎用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業(航空機・鋼船・鉄道車両除く)などが低下要因となった。
基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動きに一服感」とした。品目別では生産・出荷とも橋、ガスタービン、ショベル系掘削機械の順に低下の要因となった。在庫は前月比0.0％の横ばい、在庫率は同5.8％増で２カ月ぶりに上昇した。

御堂筋に規制緩和第１号の105㍍ビル  三菱東京UFJ銀

三菱東京UFJ銀行は７月10日、大阪の中心部を南北に貫くメインストリートの御堂筋沿いに建設する「三菱東京UFJ銀行大阪ビル」(大阪市中央区)の起工式を執り行った。同行の前身一つの旧三和銀行本店跡地で、本館は地上21階建て、地下３階建てで旧ビルの２倍を超える高さ約105㍍の高層ビルとする。大阪市が2014年に御堂筋沿いのビルの高さ規制を緩和したのを受けた第１号案件。17年11月末の完成を予定。

関西底上げに努力 武内・近畿財務局長就任会見

近畿財務局の武内良樹局長(55)は７月10日、大阪市内で就任後初の記者会見を開き、「日本経済の成長には、関西が東京と並んで元気を出すことが不可欠。関西の中小企業がが持つ最先端の技術や知見を有機的につなげていくことが求められる」と述べ、関西経済の底上げに努める考えを示した。
関西経済の現状については、「訪日外国人観光客の増加で(景況は)底堅い。スマートフォン向け電子部品の生産も堅調で、好材料が多い」と評価。そのうえで先行きに関しては「中国経済の動向など注意深く見ていく必要がある」と指摘した。

新たに４件を地域産業資源に認定  近畿経産局

近畿経済産業局は、地域の工業品や観光資源を活用した新商品の開発を支援する「地域産業資源活用事業計画」の認定対象に京都、大阪、兵庫３府県の計４件を新たに選んだ。外国人客が大阪で短時間で楽しめるツアーも含めた。同局は、同事業で累計178件を認定してきているが、大阪府内の観光資源を活用したサービスの認定は初めて。

15年度の関西経済成長率を下方修正  日本総研

日本総合研究所は７月９日、関西の2015年度の実質経済成長率を1.1％とする予測を発表した。前回(14年12月)予測の1.2％から0.1㌽下方修正した。関西電力による電気料金の再値上げや、中国経済の減速などに伴う輸出の鈍化などで、全国予測の1.5％を下回る見通しだ。
関電に値上げは、顧客企業の負担増などで関西の域内生産を2662億円減少させると分析中国経済の減速は、アジア向け輸出の割合が高い関西で影響が大きく出るとみている。
16年度の予測も、企業の設備投資が減速するとして前回予測より0.1㌽引き下げ、1.0％にとどまるとみている。

冬の御堂筋イルミネーション  梅田まで延長

大阪府市や経済団体でつkる「水と光のまちづくり推進会議」は７月７日、今夏の水辺と冬の御堂筋のイルミネーション(電飾)など今後の換気ウ行事の計画を発表した。電飾は北へ約１㌔延長した梅田から難波までの約４㌔とし、初めて一部を歩行者天国にすることも検討する.
水辺は民間事業者に働きかけ、夜の観光船などの増便を目指す。
御堂筋イルミネーションは2014年に、淀屋橋から難波まで点灯し「最も多く街路樹にイルミネーションを施した１本の通り」として、ギネス世界記録に認定された。今回の開催期間は15年11月29～16年１月17日まで。

「大阪同時開業は無理」リニア整備でJR東海・柘植社長

東海旅客鉄道(JR東海)の柘植康英社長は、関西経済界がなどが求めている2027年に東京～大阪でのリニア中央新幹線開業について、「大阪まで早くという気持ちは同じだが、難工事のため無理」と改めて強調した。JR東海は27年に東京～名古屋、45年に名古屋～大阪での開業を計画している。

大阪万博開催の経済波及効果は2.9兆円 大阪府が試算

大阪で1970年以来の国際博覧会(万博)が開催された場合の経済波及効果について、大阪府は２兆8859億円とする試算を発表した。これは大阪への２度目の万博誘致を協議する産学官の検討会の、第３回会合が開かれた７月７日公表されたもの。
ただ、府では今後精査して、数値を変更する可能性もあるとしている。

大川で「平成OSAKA天の川伝説2015」青色LEDで演出

七夕の７月７日夜、大阪市中心部を流れる大川で、発光ダイオード(ＬＥＤ)電球約５万個を浮かべる催し「平成OSAKA天の川伝説2015」(関西・大阪21世紀協会など主催)があった。幻想的で、淡くて青い光(ＬＥＤ)の「天の川」に親子連れやカップルらが見入った。
今回でイベントは７回目。使われたのは「いのり星」という直径8.5㌢のＬＥＤ電球で、水を感知すると光を放つ仕組みになっている。

近畿15年上半期企業倒産10.4％減 ６年連続前年下回る

東京商工リサーチが７月７日発表した近畿２府４県の2015年上半期(１～６月)の企業倒産(負債額1000万円以上)の件数は、前年同期比10.4％減の1149件となり、６年連続で前年を下回った。
負債総額は10.9％減の1502億円で、上半期として1991年以降で最少だった。1000億円以上の倒産はゼロだった。地域別にみると、件数は兵庫県を除く５府県で減少。負債額は、和歌山と奈良の２県で増加した。
同時に発表した６月の企業倒産件数は前年同月比7.3％減の217件だった。負債総額は62.2％減の218億円で、過去25年間で最少だった。

14年度大阪国税局査察の摘発額４年ぶり増加

大阪国税局は７月６日、2014年度に近畿２府４県で行った強制調査(査察)について発表した。摘発した脱税は43件で脱税総額は４年ぶりの増加となる約35億円だった。検察庁に告発したのは26件で、同査察部が現行の体制になった1999年以降、最も少なかった。業種別では不動産業７件、建設業３県が多かった。脱税の最高額は約３億6000万円。

関西地銀 地方創生後押し  融資ファンド設立など

関西の地方銀行が、安倍政権の掲げる「地方創生」の取り組みを強化している。専門部署を設けて中小企業の販路拡大の機会を増やしたり、地元企業に融資するファンドを設立したりなどし、地域経済支援を本格化。少子高齢化で地銀を取り巻く経営環境が厳しい中、各行は資金需要の拡大につながる「地域おこし」で、収益基盤の強化を図る。
みなと銀行は、兵庫県の農林漁業を支援するため2014年12月に民間ファンドを設立。手始めとして淡路島産の野菜や魚を販売する土産物店「福良マルシェ」(兵庫県南あわじ市)を運営する観測船運航会社「ジョイボート南淡路」(同)に800万円を出資した。紀陽銀行は14年１月に６次産業化や観光振興を支援するファンドを設立した。
池田泉州銀行は15年６月、堺商工会議所などと堺市でビジネス商談会を開いた。この商談会には地元の百貨店やスーパーなど前年の３倍以上の21社が出展。販路拡大を企図する中小企業など約220社の経営者らが、お目当ての企業のブースに並んだ。
京都銀行は３月、自治体の戦略策定を支援するため、約170店の支店長や総合企画部や営業支援部などの部長らで構成する専門部署「地方創生プロジェクト」を設置。４月には地元企業の成長戦略や事業承継などをサポートするＭ＆Ａ(企業の合併・買収)推進室を設け、６月までの３カ月間で14年１年間と同数の４件のＭ&Ａを実現させている。

４～６月大阪中小製造業 業況悪化 下落は２四半期連続

大阪信用金庫が７月６日発表した４～６月期の取引先中小企業の景気動向調査によると、製造業の売上高に関する業況判断指数が、前回調査(１～３月期)と比べて5.6㌽低下し、マイナス9.0となった。下落は２四半期連続。
製造業は消費増税前の駆け込み需要で発注が伸びた住宅が相次いで完成し、建材の需要が落ち込んだ。資材運搬にかかわる運輸業も悪化した。総合では、前回調査比0.2㌽増のマイナス7.1だった。調査は５月下旬、大阪府と兵庫県尼崎市の取引先1776社を対象に実施。1259社から回答を得た。

大阪モノレールに「ガンバ大阪」ラッピング列車登場

大阪モノレールは７月５日、Jリーグ「ガンバ大阪」のラッピング列車の運行を始め、万博記念公園駅(大阪府吹田市)で発車式があった。沿線にホームグランドがあるガンバを応援、ＰＲしようと企画。車両全体がチームカラーの青色に塗られマスコットのガンバボーイが描かれた４両編成がお披露目された。発車式には遠藤保仁選手も顔をみせた。

四天王寺にＬＥＤ天の川・笹トンネル 七夕のゆうべ

大阪市天王寺区の四天王寺の境内に７月５日、「笹(ささ)トンネル」(全長27㍍)が登場した。天井部分には天の川をイメージして白色と青色のＬＥＤ(発光ダイオード)電球計３万個が点灯、約400本の笹飾りを照らした。同地区で催された「七夕のゆうべin四天王寺」の一環。７日まで行われる。

堺に今秋、伝統の「刃物職人養成道場」発足

堺市産業振興センター(堺市北区)が今秋、次世代を担う職人を養成する「堺刃物職人養成道場」を発足させる。
堺市の刃物といえば400年超の伝統がある。プロの職人が１年かけ若者に刃物製造の基礎と実技を伝授。終了後はぜひ市内で職人として働いて、との期待も込めている。
鋼から刃をつくる「鍛冶(かじ)」と、刃を研ぐ「刃付(はつけ)」の分業制による伝統的な製法で製造される包丁は、「堺打刃物(さかいうちはもの)」と呼ばれる。16世紀にポルトガルから伝来したタバコの葉を刻んだのが始まりとされ、全国の高級料亭でも愛用されている。