近畿の７月景況判断は据え置き 雇用「改善している」

近畿財務局は７月29日発表した７月の管内経済情勢報告で近畿２府４県の景況について「緩やかに回復しつつある」との総括判断を据え置いた。また、有効求人倍率が15カ月連続で１倍を超えていることなどから雇用情勢を「緩やかに改善している」から「改善している」に判断を引き上げた。

東和薬品 なみはやドームの命名権「ラクタブ ドーム」

東和薬品は７月29日、大阪府門真市の「府立門真スポーツセンター(なみはやドーム)」の命名権を大阪府から取得し、10月１日から新たな愛称を「東和薬品RACTAB(ラクタブ)ドーム」とすると発表した。
ラクタブとは、水なしで口の中で溶ける錠剤を製造する同社の技術名という。命名権の契約金は年額1000万円で、期間は５年の予定。東和薬品は門真市内に本社や工場などがある。また、愛称でジェネリック医薬品(後発薬)の認知度を高めるのが狙い。

25年万博 候補に６カ所 大阪府、経済界と協議し判断

2025年の国際博覧会(万博)の誘致を健闘している大阪府は７月28日、万博記念公園(吹田市)など６カ所を開催可能地として候補に挙げた。府が設置した有識者の「誘致構想検討会」が同日示した。松井一郎知事は経済界などと協議したうえで、誘致に踏み切るかを判断する。
候補地として挙がった６カ所は①万博記念公園と彩都東部(茨木市)②服部緑地(豊中市)③鶴見緑地(大阪市鶴見区、守口市)④舞洲(大阪市此花区)⑤大泉緑地(堺市北区)⑥りんくう公園とりんくうタウン(泉佐野市、泉南市、田尻町)。
検討会は、関西国際空港や大阪国際空港からのアクセスが良く、100㌶以上の用地が確保できる場所を選んだ。25年開催には、16年の早い時期までに知事の正式表明が必要とされる。

百舌鳥・古市古墳群 無念の落選、来年も再挑戦意向

大阪府の百舌鳥・古市古墳群(堺、羽曳野、藤井寺各市)は、2013年に続く再挑戦で期待が高まっていたが、７月28日の文化審議会で最終選考に漏れた。「世界遺産登録を応援する堺市民の会」がくす玉を用意。約50人が吉報を待ったが、落選の報にため息が漏れ、関係者は一様に落胆の色をにじませた。堺市民の会の前田寛司会長は「来年の候補入りを目指し、機運を盛り上げていきたい」とあいさつ。再挑戦を期した。

大阪の中小企業の４割「円高の方が痛手」シティ信金

大阪シティ信用金庫は７月27日、取引先中小企業に為替変動の影響を聞いた調査の結果を発表した。最近の円安傾向よりも、リーマン・ショック以降の「円高のほうが厳しかった」との回答が41.5％に上った。円安は原材料価格高騰といったマイナス面があるが、輸出増などの利点も大きい–と同信金では結論付けている。
「円安の方が厳しい」としたのは33.2％、「どちらも同様に厳しい」は25.3％だった。「円高が厳しかった」との回答を業種別にみると、建設業の53.2％、運輸業の48.5％、製造業の46.5％の順で多かった。調査は７月上旬、大阪府内の企業1442社を対象に実施、1410社から有効回答を得た。

マンション初のタニタ食堂開店  大阪・吹田市

健康計測機器メーカーのタニタは７月27日、大阪府吹田市のマンション「ミリカ・テラス」内に健康メニューを提供する「ミリカ タニタ食堂」をオープンした。マンションへの出店は初めてで、住民の健康管理をサポートする仕組みを充実させる。
食堂では、カロリーを500㌔カロリー前後、塩分を３㌘以下に抑えた日替わり定食(880円)や週替わり定食(1100円)、デザートを提供。マンションの住民以外も利用できる。日常生活の歩数や消費カロリーを測定する「活動量計」を各戸に配布。食堂の設備にかざすことでデータを管理し、月に１回アドバイスを受けられる。

大阪・東住吉区で70年前「模擬原爆」犠牲者の追悼式

1945年、広島・長崎への原爆投下直前、米軍が訓練のために落とした「模擬原爆」の犠牲者の追悼式が７月26日、大阪市東住吉区田辺の爆心地近くにある慰霊碑前で開かれた。
模擬原爆は、長崎型原爆と同じ形状で、通常の爆薬が詰められていた。全国30都市に49発が投下され、400人以上が犠牲になったとされる。東住吉区では70年前のこの日、７人が犠牲になった。投下時間の午前９時26分、約250人の出席者が黙とうした。

世界遺産登録の国内推薦へ天命待つ 百舌鳥・古市古墳群

大阪発の世界遺産登録へと期待される「百舌鳥・古市古墳群」(堺市、羽曳野市、藤井寺市)が、平成29年の世界文化遺産候補となる今年の国内推薦に選ばれるかどうかが決まる文化審議会の特別委員が７月28日に開催される。百舌鳥・古市古墳群は25年度に続く再挑戦。堺市の竹山修身市長は「最大限努力し、課題はクリアした。人事を尽くして天命を待つ心境」と語っている。

天神祭 大川で「船渡御」盛大に5000発の花火戻る

大阪の夏を彩る天神祭は本宮の７月25日、大阪市の大川で約100隻の船が行き交う「船渡御(ふなとぎょ)」があった。船のかがり火や提灯の明かりが、川面に浮かび上がった。そして、夏の夜空を彩る奉納花火が打ち上げられ、会場は家族連れらでにぎわった。今年はインターネット上で資金を募るクラウドファンディングを活用。2008年ごろから協賛金の減少で4000発に減っていた奉納花火の資金を確保。その結果、元に戻り、盛大に5000発打ち上げられた。

関西 訪日客増大へ広域観光で協力  広域連合・関経連

関西広域連合と関西経済連合会は７月23日、2016年４月に広域観光を推進する「関西国際観光推進本部(仮称)」を設立することで合意した。外国人観光客の受け入れ態勢整備や観光資源の情報発信に共同で取り組む。
関西を訪れる外国人観光客を増やすため自治体や経済団体、観光業者にも参加を呼び掛け、課題の共有や行動計画の策定などを行う。自治体、鉄道事業者が個別に手掛けている公衆無線LANサービスや割引切符の統一化、広域観光ルートの策定も推進する。

大丸心斎橋店建て替え 常連客・訪日客両面戦略で

Jフロントリテイリングは7月24日、傘下の大丸松阪や百貨店の旗艦店、大丸心斎橋店(大阪市中央区)の本店を建て替えると正式発表した。南館もインバウンド(訪日外国人)対応の店舗に改装する。本館の営業は今年12月30日に終え、年明けに解体工事に入る。
新たな本館は2019年開業の見通し。北館と南館は営業を続ける。建て替え費用は本館で300億円前後、南館の改装費用などを含め400億円前後に達する見込み。本館・南館を常連客向け、南館を訪日客向けとすみ分け両面戦略を取る。
大阪は北区、阿倍野区などにおける増床や新店開業で、一時は３年間で総店舗面積が２割以上も増えた激戦区。ネオ・ゴシック様式にアールデコの装飾を施し、歴史的価値が高い外観を持つ大丸心斎橋店本館。老舗百貨店も生き残りを懸け動き出す。

オリックス連合が十数社に出資打診 関空・伊丹運営で

新関西国際空港会社が進めている関西国際空港と大阪空港(伊丹)の運営権売却の１次入札を通過しているオリックスとフランスのバンシ・エアポート連合が、有力企業十数社に事業方針を説明し、空港運営に当たる特別目的会社(SPC)への出資を呼び掛けたことが７月23日、分かった。出資を打診した企業は阪急阪神ホールディングス、近鉄グループ、ホールディングス、ダイキン工業、パナソニック、西日本旅客鉄道(JR西日本)など、十数社に上るとみられる。

大阪会議事務局自治体別に設置で落着へ 維新・自民対立

大阪府と大阪・堺両政令市の二重行政解消、そして大阪の成長戦略などを協議する「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の初会合が７月24日、大阪市内で開かれた。
会議は議題設定などを巡り大阪維新の会、自民の見解が対立。規約案の内容など入口の議論で激しい応酬が続いた。両派ともそれぞれが扱いたい議題があるが、俎上に載せるかは進行方法に左右されるからだ。その結果、対立だけが浮き彫りになり、ほとんど何も決まらない初会合となった。
また、焦点だった事務局の強度設置が見送られる見通しとなった。これにより、３自治体がそれぞれに事務局を設置し、幹部同士が連携することで落ち着いた。
初会合には、松井一郎府知事、橋下徹大阪市長、竹山修身堺市長と、欠席の３人を除く議員24人が出席。会長に府議会の今井豊議長(維新)、副会長に大阪市議会の木下吉信副議長(自民)を選んだ。

ハロウィーンで新企画 新アトラクションも登場  USJ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)は９月11日から11月８日の仮装を楽しむハロウィーンのイベントを開く。夜限定のアトラクションやイベントを９つ用意する。映画「エイリアン vs プレデター」や「エルム街の悪夢」などのアトラクションが初めて登場する。

エクササイズ機器PR  パナソニック・アディダス

パナソニックとアディダスジャパンは７月21日、大阪市中央区のもりのみやキューズモールベースで、９月21日に発売するエクササイズ機器「ビューティトレーニング」(ラン・ウォーク用ウエスト)をアピールする体験イベントを開いた。美と健康に関心が高い女性約70人が参加。
操作方法の説明を受けて装着し、ランニングで汗を流していた。ビューティトレーニングは、身体のひねり動作を検出したうえで、伸びる筋肉に負荷をかけ、筋肉を効率的に引き締める電機的筋肉刺激(EMS)機器。サポーター部分は水洗いできる。初年度１万8000台の販売を見込んでいる。

産官学連携し医療創生会議 関西圏の７府県などで発足

関西圏の産官学が連携し、医療・健康分野での新産業創出を目指す「関西健康・医療創生会議」が７月23日発足した。関西広域連合の７府県、18の大学・研究機関、経済界などで構成される。医療ロボットの開発や認知症対策などに取り組む方針だ。
これまでは府県ごとには産官学の協力体制があった。だが、関西圏には京大、大阪大、理化学研究所(神戸市)など医療分野に強い期間が散らばっている。そこで府県を越えた連携を求める声が高まり、関西広域連合が同会議の設立を呼び掛けた。

関西広域連合に奈良が参加表明 防災・観光の２分野で

近畿２府４県で唯一、関西広域連合に参加していなかった奈良県が７月23日、大阪市で開かれた同連合の広域連合委員会で「防災」「観光・文化振興」の２分野での部分参加を表明した。今後、広域連合を構成する２府５県と４政令市の議決や、総務省の許可などの手続きを経て、年内に参加が実現する見通しだ。

大阪府と東大阪市が大阪モノレール延伸で合意

大阪府の第三セクターが運航する大阪モノレール(大阪空港～門真市)の東大阪市への延伸を巡る費用負担について、松井一郎知事と東大阪市の野田義和市長が７月22日、府庁で会談し、大筋で合意した。
1150億円以上と見込まれる事業費のうち、府が最大300億円、市が最大70億円を負担する。延伸計画は門真市駅から東大阪市の瓜生堂(うりゅうどう)までの約９㌔。府が今秋にも正式に事業決定し、2018年度の着工、25年の完成を目指す。

訪日客の需要取り込みへ空港発着バスの多言語化促進

関西国際空港の周辺自治体でつくる「関西国際空港全体構想促進協議会」は７月22日、大阪市内で総会を開き、急増する訪日外国人の需要を取り込むため、速やかに環境整備を図ることなどを盛り込んだ本年度の事業計画を承認した。
具体的には財界が一丸となって関空発着のバスの多言語化を進める。協議会はまた2016年春以降、新たに空港運営を担う企業体と利用促進策などで協力していく方針も確認した。

６月大阪百貨店売上高3.2％増で３カ月連続プラス

日本百貨店協会が７月21日発表した６月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比3.2％増の608億円と３カ月連続のプラスとなった。雨の日が多く、気温の低い日も続いたが、中国の端午節の連休で訪日外国人客が増えたことなどから、高額品の売れ行きが好調だった。大阪は全国10都市のうち、東京の5.9％増に次ぐ伸び率だった。