住之江区「大坂夏の陣400年 秀頼の薩摩落ち伝説ツアー」

住之江区「大坂夏の陣400年 秀頼の薩摩落ち伝説ツアー」

大阪市住之江区はフェリー会社などと協力して、住之江区と鹿児島を結ぶ「大坂夏の陣400年 秀頼の薩摩落ち伝説ツアーを企画した。大坂夏の陣(1615年)で、母・淀君とともに自害したとされている豊臣秀頼。だが、実は「生き延びて大坂城を抜け出し、薩摩に逃れていた」と伝えられる歴史伝説に注目した。フェリーターミナルが集まる湾岸エリア、住之江の話題づくりにつなげる新たな試みだ。
今回のツアー企画を監修した大阪城天守閣の北川央(ひろし)館長によると、「『秀頼の薩摩落ち』は事実ではないだろうが、大坂夏の陣の直後から、かなりの信ぴょう性をもって語られていた。それほど秀頼が多くの人々に愛されたことを示しており、歴史的な意味がある」と説明する。
ツアーは10月2日から3泊4日。フェリーで鹿児島に赴き、「豊臣秀頼の墓」「真田幸村の墓」と伝わる墓を訪問。秀頼を保護したという島津公の子孫に感謝するイベント「島津公にお礼詣」もあり、島津家とゆかりのある住吉大社(住吉区)や、、幸村が最期を遂げた安居神社(天王寺区)の関係者も参加する。船中で「歴史講座」「Shion(旧大阪市音楽団)コンサート」もある。5万9800円。問い合わせは、さんふらわあトラベルまで。

大阪府議会8/26開会 自民の大阪会議条例改正案審議

大阪府議会8/26開会 自民の大阪会議条例改正案審議

大阪府議会は8月20日の議会運営委員会で、自民党が要請した臨時議会の日程を26日開会、9月2日閉会と決めた。府と大阪、堺両市でつくる「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の設置条例改正案を自民が提出、審議する。改正案では、議事運営など一部の議決について要件を緩和する。会長の解任規定も盛り込む。

夏の関空53万人出入国 外国人急増 過去最多

夏の関空53万人出入国 外国人急増 過去最多

大阪入国管理局関西空港支局は8月19日、夏の繁忙期(8月7~16日)の関西空港の出入国者数(速報値)が、前年同期比約28%増の53万5230人だったと発表した。
うち外国人は約85%増の30万9780人で、同期間としては過去最多。日本人は約10%減の22万5450人で、初めて外国人が日本人を上回った。今年はゴールデンウイーク期間も外国人が日本人を上回っていた。
渡航先別の出国者数は、中国が前年同期比約72%増の6万8370人、2位は韓国で約27%増の5万4140人、3位は台湾で約31%増の4万1980人だった。

7月大阪税関 貿易黒字93億円 5カ月連続黒字に

7月大阪税関 貿易黒字93億円 5カ月連続黒字に

大阪税関が8月19日発表した7月の貿易概況(速報)によると、近畿2府4県の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は93億円の黒字(前年同期は631億円の赤字)だった。黒字は5カ月連続。中国向けの電子部品などの輸出が伸びる一方、原油安を反映して天然ガスや原油の輸入が減った。
輸出額は4.9%増の1兆3745億円で29か月連続の増加。輸入額は0.6%減の1兆3653億円で5カ月連続減少。天然ガスや原油の単価が3割前後下落しており、輸入額が大きく減った。

7月大阪地区の百貨店売上高6.2%増 4カ月連続プラス

7月大阪地区の百貨店売上高6.2%増 4カ月連続プラス

日本百貨店協会が8月19日発表した7月の大阪地区の百貨店売上高は、前年同月比6.2%増の743億円と4カ月連続のプラスとなった。セールや月後半からの暑さで、夏物衣料を中心に売り上げが好調だった。訪日外国客らによる高額品の売り上げの伸びも続いている。
商品別では美術・宝飾・貴金属が46.2%増、化粧品が29.6%増と好調で、子供服・洋品も15.4%増だった。神戸地区の売上高は4.7%増の147億円、京都地区は5.3%減の227億円だった。

7月近畿のマンション販売は3カ月ぶりマイナス

7月近畿のマンション販売は3カ月ぶりマイナス

不動産経済研究所(東京都新宿区)が8月18日発表した近畿2府4県の7月のマンション発売戸数は、前年同月比37.6%減の1258戸となり、3か月ぶりに前年実績を下回った。契約率は75.1%で2.0㌽下落したが、好調の目安とされる70%は上回った。
同研究所の担当者は「9月以降に注目物件の発売が控えており、7月は間の時期」とし、減少は一時的なものと分析している。地域別の発売戸数は、大阪市が12.3%減の512戸、神戸市が38.7%減の244戸、京都市が76.7%減の83戸だった。

7月の関空旅客数最多の205万人 アジア便拡充で

7月の関空旅客数最多の205万人 アジア便拡充で

新関西国際空港会社が8月18日発表した7月の運営概況(速報値)によると、関西国際空港の旅客数は前年同月比25%増の205万人となり、1994年の開港後、単月としてこれまで最高だった2000年8月(203万人)を上回った。中国を中心としたアジア方面の路線拡充を受け、外国人旅行客が大幅に増え、全体を押し上げた。
旅客数のうち国際線の外国人は72%増の96万人、日本人は10%減の47万人だった。國際線の発着回数は26%増の1万82回で、開港から初めて1万回を超えた。
大阪(伊丹)空港の旅客数は1%減の118万人で、3カ月連続で前年を下回った。

大阪府 15年上半期の外国人客1.9倍の320万人に

大阪府 15年上半期の外国人客1.9倍の320万人に

大阪観光局は8月17日、2015年上半期(1~6月)に大阪府を訪れた外国人観光客が前年同期の1.9倍となる320万人に上ったと発表した。通年では、これまでで最も多い14年の376万人を大幅に上回り、500万人を突破するのは確実と予想している。
同観光局によると、今年の1~3月は前年同期比83%増の130万人、4~6月は97%増の190万人だった。中国人が最も増えており、前年同期の3倍となる114万人が訪れた。「爆買い」目的で来日する人が急増しているとみられる。同観光局は、東京五輪が開催される2020年には、年間650万人の外国人観光客に大阪を訪れてもらう目標を立てている。

セブン 関西で攻勢 3年で店舗5割増 地域密着戦略

セブン 関西で攻勢 3年で店舗5割増  地域密着戦略

セブン-イレブン・ジャパンが関西市場で攻勢をかけている。総菜や弁当で関西仕様の商品を増やし、大阪、京都など地域ごとに味付けを変えている。パン工場などを新設し、地産地消も進めている。店舗の集客力を高め、2018年2月期までの3年間で関西の店舗数3000店と5割増やす計画だ。

関西の「食」と「味」海外へ売り込め 訪日客へ訴求

関西の「食」と「味」海外へ売り込め  訪日客へ訴求

新関西国際空港会社などが食料品の輸出推進を目指して設立した「関西フードエキスポート&ブランディング協議会」は8月14日、関西の「食」「味」を集めた訪日外国人向けのアンテナショップを、2016年夏にも大阪・難波にオープンさせる構想を明らかにした。
ショップは、外国人の集客と周遊が見込める難波の商業施設内に設置する意向だ。具体的な出展内容は未定だが、物販やイートインのスペースを設け、地元野菜などの農産品を販売するほか、たこ焼きなど粉ものに代表される関西ならではの味を、目いっぱい楽しんでもらえるものにしたいとしている。

大阪会議 わずか2回目で流会 対立浮き彫り

大阪会議 わずか2回目で流会 対立浮き彫り

8月13日、招集された大阪府と大阪市、堺市の首長と議員による「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の第2回会合が流会した。会場となった大阪市役所には、大阪維新の会と公明党などの委員が集まり着席したが、竹山修身堺市長と自民党、共産党が欠席したため、出席委員の数が定足数(各自治体10人のうち7人以上)を満たさず、会議が成立しなかった。発足当初から前途多難は予想されたことではあったが、早くも露骨に、対立が浮き彫りになった。
なお、自民党大阪府議団が8月の開催を求める臨時府議会で提出する条例改正案が12日判明した。「大阪会議」会長による恣意(しい)的な会議運営を防ぐため、会長解任規定を新たに盛り込んだ。

中之島図書館カフェ誘致 出店者募集 16年4月オープン

中之島図書館カフェ誘致 出店者募集 16年4月オープン

大阪府教育委員会は、大阪市北区にある府立中之島図書館にカフェを誘致することを決めた。南棟の1階と2階の計150平方㍍を店舗用に貸し付ける。2016年4月のオープンを予定しており、8月12日から出店事業者の募集を始めた。
中之島図書館は旧住友財閥の創業家の寄付により、1904年に開館した。重厚な外観が特徴で、国の重要文化財(重文)にも指定されている。府と大阪市は中之島図書館と、同じく重文の大阪市中央公会堂を核とした中之島地区の魅力発信を目指しており、カフェ誘致もその一環。
応募期限は10月13日。8月19日と9月1日には、中之島図書館別館で、事業者向け説明会を開く。問い合わせは府教委地域教育振興課まで。

近畿7月倒産12%減の196件 2カ月連続マイナス

近畿7月倒産12%減の196件 2カ月連続マイナス

帝国データバンク大阪支社が8月10日発表した近畿2府4県の7月の企業倒産件数(法的整理のみ、負債額1000万円以上)は前年同月比12.5%減の196件だった。マイナスは2カ月連続で、7月としては過去10年で2006年(178件)に次いで少なかった。負債総額は15.5%増の286億800万円だった。業種別の倒産件スは全9業種のうち食品や機械など6業種で前年同月を下回った。

近畿の景気判断「回復」据え置き 日銀大阪支店

近畿の景気判断「回復」据え置き 日銀大阪支店

日銀大阪支店は8月10日発表した金融経済概況で、近畿2府4県の景気を「回復している」とし、前回(7月)の判断を据え置いた。企業の設備投資や公共投資が増加し、輸出も増加傾向が続いているため。
項目別では、高速道路や耐震関連の工事の増加などを背景に、公共投資の判断を「高水準で横ばい圏内の動きとなっている」から、「増加している」に上方修正した。住宅投資は、消費税増税による減少傾向が続いていたが、分譲マンションの需要などに持ち直しの動きがあり、「全体として弱めの動きとなっている」から「下げ止まっている」に引き上げた。

訪日外国人の観光需要への対応強化 近畿運輸局長

訪日外国人の観光需要への対応強化 近畿運輸局長

近畿運輸局の天谷直昭局長(56)が8月10日、大阪市で就任記者会見を開き、「関西経済の活性化に観光が果たす役割は大きい。訪日外国人の観光需要を一過性に終わらせないよう、取り組みを強化したい」と述べ、関西での新たな観光地の発掘や広域観光ルートの開拓に意欲を示した。
関西財界が要望するリニア中央新幹線の東京~大阪間同時開業については「JR東海が自己資金で(事業)を行っているので、それを尊重した中でどういう支援ができるかだ」とし、踏み込んだ発言はなかった。

「日本ワイン」ブドウ生産増やす 関西のワイナリー

「日本ワイン」ブドウ生産増やす 関西のワイナリー

関西のワイナリー各社が原料にするブドウの栽培面積を拡大したり、醸造施設を拡張したりして生産量を増やしている。国産ブドウを原料にして、国内でつくる「日本ワイン」を取り扱う飲食店や小売店が多くなっているためだ。
カタシモワインフード(大阪府柏原市)は、この2年間で自社のブドウ畑を1.5倍の3㌶に拡大。醸造用タンクも12本増やして54本にした。仲村わいん工房(大阪府羽曳野市)もブドウ畑を増やしている。今後も休耕地を借りるなどして栽培面積を増やす方針だ。羽曳野市では飛鳥ワインもブドウ畑を広げている。外食チェーンや全国のレストランから注文が増えており、つくれば売れる状況という。
大阪府でつくられるワインの生産量は国産ワイン全体の3%ほどに過ぎないが、昭和初期にはブドウの栽培面積が全国の都道府県でトップクラスだった時期がある。

ここだけの土産、食事が人気 新大阪エキマルシェ

ここだけの土産、食事が人気 新大阪エキマルシェ

3月4日オープンしたJR新大阪駅構内の商業施設「エキマルシェ新大阪」が予想を上回る賑わいを見せている。7月末までの土産物などの売上高は当初計画比2割増と好調で、訪日外国人も含む旅行客が増える夏休み期間中は3割増とさらなる上振れが見込まれている。
エキマルシェ新大阪は同駅の大規模リニューアルの一環として整備され、店舗面積を従来の1.5倍に拡大。地元企業のアンテナショップなどが出店し、ここでしか買えない関西土産や食事が楽しめるのが特徴。関西で80年以上前から販売されている銘菓「うぐいすボール」などが人気を集めている。

消費増税の「影響残っている」86% 府内中小企業

消費増税の「影響残っている」86%  府内中小企業

大阪シティ信用金庫がまとめた大阪府内の中小企業の景気実感調査によると、2014年4月の消費税率引き上げの景気や経営への悪影響について「残っている」と答えた企業の割合は86.7%に上った。「ほとんどない」は13.3%にとどまった。
景気の実感については「回復している」は33.0%で、「足踏み状態」が51.1%に上った。調査は7月上旬に行われ、取引先約1400社が回答した。

花紀京さん死去 吉本新喜劇 ボケ役で人気

花紀京さん死去  吉本新喜劇  ボケ役で人気

吉本新喜劇のボケ役で人気を集めたタレントの花紀京(はなき・きょう、本名・石田京三=いしだ・きょうぞう)さんが8月5日夜、肺炎のため大阪市内の病院で死去した。78歳だった。葬儀は近親者のみで営む。
花菱アチャコとのコンビで昭和漫才の全盛期を築いた横山エンタツの次男。関西大学文学部仏文科中退後に芸能界入り。脚本家の花登こばこが大村崑さん、芦屋雁之助さん、芦屋小雁さんらと結成した劇団「笑いの王国」に参加、「花紀京」という芸名は花登が付けた。脱退後、吉本新喜劇で座長を務めた。
とりわけ一升瓶を片手に、ニット帽を被り、地下足袋を履いた土木作業員姿で絶妙のボケを魅せた。ひょうひょうとした、人情味あふれる演技で観客を引き付けた。

14年度近畿の国税3年連続増 7年ぶり8兆円台

14年度近畿の国税3年連続増 7年ぶり8兆円台

大阪国税局は8月6日、近畿2府4県で2014年度に収められた国税総額が8兆2885億円となり、3年連続で増加したと発表した。景気回復に伴う企業業績の改善と消費増税の影響で、前年度から11.7%増え、リーマン・ショック前の07年度以来、7年ぶりに8兆円台を回復した。
税目別では消費税が2兆6328億円で42.5%の大幅増となったほか、源泉所得税の2兆1820億円(4.9%増)、法人税1兆7207億円(0.7%増)などで前年を上回った。