維新が大阪市長選に吉村衆院議員擁立へ 自民と全面対決

11月22日投開票の大阪市長選で、大阪維新の会は元大阪市議で弁護士の吉村洋文(ひろふみ)衆院議員(40)＝維新の党＝を擁立する方針を固めた。
橋下氏の後継候補が誰になるか、選挙まで２カ月を切った今、「大阪都構想」への再挑戦を掲げて臨むとしている維新の方針とともに、注目されていた。この結果、すでに出馬を表明している自民党の柳本顕(あきら)大阪市議(41)と全面対決の構図となる。

大阪会議 維新と自民が運営方法で合意 議題協議へ

大阪府と大阪、堺両市でつくる「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の準備会議が９月24日、府庁で開かれた。３首長と各会派の代表が集まり、大阪維新の会と自民で対立していた会議の運営方法で合意した。28日の第３回会合で議題の協議が始まるとみられ、機能停止していた会議が動き出しそうだ。
松井一郎知事、橋下徹大阪市長、竹山修身堺市長と議員計10人が出席。会議を円滑に運営するため、３首長と正副会長、各会派の議員でつくる「代表者会議」を設置し、議題の選定や協議の順位を全会一致で決めることで合意した。28日の本会議の前に代表者会議を開き、議題を選定する予定。

両陣営とも候補者擁立に苦慮 大阪ダブル選

11月22日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選挙まで２か月を切った。府知事選は、大阪維新の会幹事長の松井一郎知事が出馬の意向を固め、市長選は、自民党の柳本顕大阪市議が出馬表明したが、両陣営ともそれぞれ対抗する候補が決まっておらず、いずれも擁立に苦慮している。
大阪維新の会は９月中に候補者を擁立する方針だ。本来なら市長選候補者は、今頃はほぼ固まっているはずだった。ところが橋下氏の信頼が厚い元大阪市議で、弁護士の吉村洋文衆議院議員らの名前が挙がるが、いまだに決定には至っていない。これは、５月の住民投票で橋下氏があれだけ前面に出て負けた点にある。今回も非維新に結集されれば知名度のない候補には想像以上に厳しい戦いになるとの見立てがあるからだ。
一方、自民も知事候補として俳優の辰巳琢郎氏や反「大阪都構想」の旗振り役だった藤井聡・京大大学院教授らに出馬を打診してきた。だが、いずれも不調に終わっている。
なお、知事選には平松邦夫前大阪市長が出馬に意欲を示しているほか、市長選には前大阪市北区長の中川暢三氏が出馬表明している。

大商が創薬ベンチャー「ピオニエ」設立

大阪商工会議所は、創薬ベンチャー企業であるピオニエ(大阪市中央区)を設立した。塩野義製薬のシーズを活用し、強い鎮痛効果を維持しつつ、副作用を抑えた次世代オピオイド系鎮痛薬の創薬過程の出発点となる、リード化合物を今後２年間で創出する。開発後は塩野義製薬を含む外部機関による同社のＭ&Ａを目指す。大商が設立出資金50万円を出資し、大阪府や地元製薬企業など23社・機関が出資する。大阪バイオファンドや日本ベンチャーキャピタルなどが２億5000万円の第三者割当増資を引き受けた。
今回の創薬ベンチャー設立は、大商が2010年から進める医薬品の開発促進に向けて産業連携を支援する事業「ＤＳＡＮＪ(創薬シーズ・基盤技術アライアンスネットワーク)」の一環。

経済・教育の整備重視 市長選出馬の柳本氏が会見

11月22日投開票の大阪市長選で、立候補を表明した自民党の柳本顕大阪市議は９月20日、大阪市内で記者会見し、市長選に向けた論点や意欲について語った。
骨子は①「都構想」を掲げる橋下市政で、政令市として国と連携した経済政策などは停滞している。真っ当な大阪市政を取り戻すため、市長選に勝つことが私の使命だ②地域の雇用創出などを具体的に提示した経済政策や、教育環境の整備を公約の柱としたい。総合区を中心とした市内の都市内分権、府市の課題解決方法なども主軸になる③大阪市を残す前提で市政改革をどう進めるかで議論を深めたい。ただ、維新とは「都構想」の訴えを降ろさない限り協調できない－など。

日本水産 大阪・舞洲に大型冷蔵施設 関西の保管能力増強

日本水産は大阪市内に約72億円を投じ、大型の冷蔵保管施設「大阪舞洲物流センター」を立ち上げる。大阪港に輸入した冷凍・冷蔵貨物の保管やスーパーなどの物流業務を受け、年間８億円の売上高を目指す。
新施設は５階建てで、子会社の日水物流(東京都港区)が約２万4700平方㍍の敷地に建てる。延べ床面積は約１万9000平方㍍。食品の保管能力は約２万5400㌧で、関西地区の能力を６割引き上げる。同社全体では約35万㌧と約７％高める。

自民・柳本氏が大阪市長選に出馬表明 非・維新結集

11月22日投開票の大阪府知事・市長のダブル選を巡り、去就が注目されていた自民党市議団幹事長の柳本顕氏(41)が９月19日、市長選出馬の意向を表明した。柳本氏は５月の住民投票で、大阪都構想反対を訴えた中心人物で、無所属で出馬し、「非・大阪維新の会」の結集を呼び掛ける。これにより、維新が擁立を予定している橋下徹市長の後継候補との激突となる見通しとなった。

８月近畿百貨店売上高3.4％増 免税品いぜん好調

日本百貨店協会が９月18日発表した近畿地方(福井県を含む２府５県)の８月の百貨店売上高は前年同月比3.4％増の1073億円だった。高額の宝飾品はじめ、化粧品など免税品が訪日外国人に引き続き好調だった。大阪地区は5.3％増の569億円と、５カ月連続で前年同月を上回った。
中国株安で訪日客需要の落ち込みが懸念されたが、訪日客の購入意欲は旺盛で、不安は杞憂に終わった。

８月近畿の貿易収支662億円 ６カ月連続黒字662億円

大阪税関が９月17日発表した近畿２府４県の８月の貿易概況(速報値)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は662億円の黒字だった。黒字は６カ月連続。アジア圏向けのスマートフォン向け部品や、中古自動車などの輸出が伸びたことなどが寄与した。
輸出額は前年同月比2.0％増の１兆2994億円だった。品目別では中国やタイ向けが好調だった通信機が64.1％増となった。輸入額は0.3％増の１兆2332億円。中国を中心とした携帯電話の輸入が71.3％増え、８月として過去最高の419億円を記録した。

８月関空旅客数229万人 ２カ月連続最高を更新

新関西国際空港会社が９月17日発表した８月の運営概況(速報値)によると、関西国際空港の旅客数は前年同月比22％増の229万人となり、単月としての過去最高を２カ月連続で更新した。アジア方面の路線拡充が続いており、外国人旅客が最高となったことがけん引した。
国際線の外国人旅客数は74％増の98万人、日本人は８％減の61万人、国内線は10％増の68万人だった。

在阪中小４団体「軽減税率反対」緊急アピール

大阪府商工会議所連合会(会長・佐藤茂雄大阪商工会議所会頭)など在阪の中小企業４団体は９月17日、一部品目の消費税率を低くする軽減税率の導入への断固反対などを訴える緊急アピールを採択した。
大阪市で開いた集会で大商の西村貞一副会長は軽減税率について「中小企業の事務負担増大が必至だ」としたほか、中小企業への課税強化にも反対を表明した。４団体は他に、大阪府商工会連合会、大阪府中小企業団体中央会、全大阪小売商団体連盟。

近畿の基準地価 利便性で明暗 大阪商業地３年連続上昇

近畿２府４県がまとめた９月16日まとめた基準地価調査(７月１日時点)によると、変動率は大阪・ミナミなど大阪圏の大都市中心部の商業地で大きく上昇する地点があった半面、郊外や過疎地域では下落幅が拡大する地点もみられ、二極化が進んだ。
大阪の基準地価は、商業地が前年比プラス2.5％で３年連続上昇した。大阪や京都、神戸の中心部で、鉄道駅に近いという「利便性」への評価が進み、地価の上昇率に大きく反映された。
大阪圏で地価が最も高かったのは、商業地のJR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」(大阪市北区大深町)で、１平方㍍当たり同15.8％高の1100万円と、２年連続で最高地点となった。
都道府県別でみると、大阪の商業地が上昇率3.6％で、全国で最も高い伸び率を示した。住宅地は大阪が２年連続で横ばいだった。

トモニHD・大正銀 経営統合で合意 初の広域地銀誕生

香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングス(HD)と、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列で大阪が地盤の大正銀行は９月15日、経営統合に合意したと発表した。トモニHDは三菱UFJフィナンシャル・グループが保有する約25％分の大正銀行株すべてをトモニHD株と交換する。
トモニHDは2016年４月に大正銀行を完全子会社に置き、四国と関西にまたがる初の広域地銀として成長を探る。

７～９月期景況感のプラス幅が縮小 大商・関経連調査

大阪商工会議所と関西経済連合会が９月15日発表した経営・経済動向調査によると、関西企業による７～９月期の国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス10.0となった。プラス幅は前期(４～６月期)の21.0から低下、前回調査時の７～９月期予想値(25.4)も下回った。世界同時株安や中国経済の減速が大きく影響したとみられる。先行きの予想値は10～12月期が16.0、2016年１～３月期は13.1とそれぞれプラスを見込む。

ＵＳＪの運営会社を米社が買収交渉  米紙報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、米メディア大手コムキャストが大阪市のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ)」の運営会社を買収する交渉を進めていることが分かった。
コムキャスト傘下のＮＢＣユニバーサルがＵＳＪ運営会社「ユー・エス・ジェイ」(大阪市此花区)の株式の大部分を取得する方向で、現在の株主の米金融大手ゴールドマン・サックスなどと交渉を進めている。これに伴い、ユー・エス・ジェイが目指してきた東京証券取引所への株式再上場は2016年にずれ込む見通しという。また、この買収はユー・エス・ジェイが、沖縄県で構想中の新テーマパーク建設にも影響する可能性がある。
ユー・エス・ジェイの評価額は60億㌦(約7230億円)に達する可能性があり、コムキャスト側は過半数の株式取得を目指すとしている。ユー・エス・ジェイは買収交渉に関し「ノーコメント」としている。
ＮＢＣユニバーサルは米西部カリフォルニア州の「ユニバーサル・スタジオ・ハリウッド」など映画を題材にしたテーマパークを展開。ＵＳＪには運営ライセンスを供与している。買収でテーマパーク事業を強化する。

桂文枝さんら落語家が芝居で笑い  繁昌亭９周年

上方落語の定席、天満天神繁昌亭(大阪市北区)が９月15日、開場９周年を迎えた。特別公演があり、昼夜３公演に桂文枝・上方落語協会会長や笑福亭鶴瓶・同副会長、桂ざこばさんらが出演した。
繁昌亭は2006年開場。入場者数は127万人を超え人気は定着したが、維持費の高騰などで16日から昼席料金を500円値上げし、一般前売り2000円から2500円などとする。

大阪科学賞に京大の竹内・神谷両教授に授与

科学技術の研究開発に貢献した50歳以下の研究者に授与する大阪科学賞に９月14日、京都大学工学研究科の竹内繁樹教授(47)と同大情報学研究科の神谷之康(かみたにゆきやす)教授(45)の両氏が選ばれた。同省は大阪府、大阪市、大阪科学技術センターが1983年に創設し、今回が33回目。

８月近畿のマンション販売 ２カ月連続減

不動産経済研究所が９月14日発表した近畿２府４県の８月のマンション発売戸数は前年同月比20.4％減の969戸となり、２カ月連続で前年実績を下回った。１年７カ月ぶりに1000戸を下回った。ただ契約率は7.7㌽上昇の79.4％で、好調の目安とされる70％を上回った。
地域別の発売戸数は大阪市が14.8％増の472戸、神戸市が30.7％減の147戸、京都市が14.3％減の72戸だった。

近畿は３期連続のマイナス 法人企業の景況判断指数

近畿財務局が９月11日発表した近畿２府４県の７～９月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス1.4で、３期連続のマイナスとなった。製造業は３期ぶりにプラスに転じたが、円安に伴うコスト高が続く「卸売」など非製造業はマイナスにとどまった。
製造業は前回(４～６月期)から10.9㌽改善、プラス0.3となった。猛暑日が続いたことでエアコン関連が好調だった「電気機械」は30.7㌽と大幅に改善しプラス9.7。非製造業は4.8㌽改善したものの、マイナス2.4と６期連続のマイナス。訪日外国人客増加で「宿泊、飲食サービス」はプラス14.3だったが、「卸売」がマイナス7.3、「小売」がマイナス8.5と低調だった。
全産業の10~12月期のBSIは、多くの業種で需要が高まるとして、プラス4.5と見込む。

関西の免税品売り上げ好調 昨年の４倍 日銀大阪支店

日銀大阪支店は大阪市、京都市、神戸市内の主要百貨店における外国人観光客の免税品売り上げの動向調査を初めてまとめた。2015年７月の売上高は約53億円(前年同月比4.4倍)と、15年４月の約61億円(同4.0倍)に次いで過去２番目を記録した。